相談件数が増加している要因として,子供が被害者となる痛ましい事件が大きく報道され児童虐待に対する世間の関心が高まっていることなどが考えられますが,相談内容の内訳を見ると,身体的虐待やネグレクトに関する相談と比較して心理的虐待に関する相談件数が圧倒的に増え,これが相談件数を著しく押し上げています。
身近な地域で,気軽にショートステイ事業を利用できる環境が整備されれば,虐待の未然防止に少なからず寄与するものであり,市長の掲げる児童虐待ゼロへ挑戦と方向性を一つとするものです。ショートステイ事業に係る現状分析と今後の方向性及び展開について,市長のお考えをお伺いいたします。 次に,沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてお伺いします。
また,学校の休業や外出自粛による生活環境の急激な変化により,児童虐待のリスクが高まっている状況も踏まえまして,地域における子ども食堂,子ども宅食に取り組む団体による自宅訪問や食事の提供を通じて状況把握を行うための経費を助成し,子供の見守り体制を強化してまいります。 続きまして,三つ目の柱,ウィズコロナ社会における,安心安全と市民生活,経済活動の両立についてでございます。
とりわけ,子供を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う様々なストレスから,ゲーム依存,不登校,児童虐待等の危険リスクも高くなっていることからも,支援を必要としている子供たち一人一人に,心のワクチンともいえる心のケアを講じることが今求められていると思います。
次に,子育て環境日本一を目指す本市として,児童虐待の防止に取り組んでいかなくてはなりません。我が会派においては,児童虐待への対応強化について予算要望に盛り込み,児童相談所の体制強化や警察等関係機関との連携について強く要望してきました。
2点目は,児童虐待の防止と社会的養育の充実についてお伺いいたします。児童虐待の根絶に向けては,早期発見,早期支援はもとより,地域へのきめ細やかな支援を通じた未然防止や重症化防止といったトータルでの支援が必要であります。
喫緊の課題である児童虐待に対して,急増する警察からの通告へ対応するため児童相談所の体制を強化するほか,養育里親を推進し,社会全体で子供を育む環境づくりを進めるとともに,新生児の聴覚検査費用を助成する新たな制度を創設します。 まちづくりは人づくりから,本市においては,学校と家庭・地域の皆様が連携し,一人一人の子供を徹底的に大切にするという教育理念を共有,実践してまいりました。
次に,児童虐待対策におけるコンビニエンスストアの活用についてお伺いします。虐待により幼く尊い命が失われるという痛ましい事件の発生は,全国で後を絶ちません。平成30年度の全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は,速報値で過去最多となる15万9,850件にも及び,子供や子育て家庭にどのような支援の手を差し伸べることができるのかが,地域社会で暮らす一人一人に突き付けられている大きな課題となっています。
次に,児童虐待対策について伺います。痛ましい虐待が続いています。まず,児童相談所の体制について伺います。24時間アンテナを張る命の最前線の仕事です。職員の超過勤務や有給取得率の状況が心配されます。私は職員の増員に併せ,更なる待遇の向上の検討と職員の専門化が必要であり,職員研修の充実も急がれると考えますがいかがでしょうか。
人権擁護委員の推薦について第15 諮第8号 人権擁護委員の推薦について第16 諮第9号 人権擁護委員の推薦について第17 諮第10号 人権擁護委員の推薦について第18 諮第11号 人権擁護委員の推薦について第19 諮第12号 人権擁護委員の推薦について第20 諮第13号 人権擁護委員の推薦について第21 市会議第2号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定について第22 市会議第3号 児童虐待
最後に,児童虐待対策について要望します。本年1月の千葉県野田市の痛ましい事例を受けて,全国で実施されました児童虐待対策における緊急点検において,本市では29名,全国では2,626人の子供の安全が確認できなかったと報告されております。今回の緊急点検が国への報告のみで終わることなく,しっかりと子供の状況を把握し,必要な支援につなげていくことが必要であります。
けた本市の取組方針,幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し,認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性,保護者の負担軽減や公平性の観点から,保育園の年齢ごとの空きや施設環境,入所指数などの情報をインターネットで積極的に公開する必要性,学童クラブ利用料に対する保護者の負担感への認識及び子供の居場所づくりと保護者負担の軽減からも,放課後まなび教室の充実・強化を図る必要性,児童虐待事案
また,行財政改革により財源を捻出し,子ども医療費支給制度の拡充,6年連続の待機児童ゼロの継続に向け,保育所等の受入枠の拡大や保育の担い手確保のための取組や,また,児童虐待の未然防止のための機能強化など,子育て・教育環境の充実など社会福祉費においても手厚く確保されたと考えます。市長にとってこの1年は3期目総仕上げの年になりますが,予算編成での苦労,そして実行に向けての決意をお答えください。
児童虐待対策については,後ほど詳しくお伺いいたしますが,これらの課題解決を推し進めるために,どのような執行体制を整備されようとするのか,市長のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。 次に,児童虐待防止についてお伺いいたします。
そのために児童虐待対策の体制を強化するとともにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置いたします。また,幼児教育・保育の無償化については,実施に伴う地方負担の増大に対する国の財政措置を求め,本年10月から円滑に実施してまいります。 二つ目の柱,世界の文化首都・京都,市民の豊かさを実感するまちづくりについてでございます。
137号 京都市教育委員会委員の任命について第10 澱川右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙第11 市会議第13号 地震や台風等の災害対策に関する意見書の提出について第12 市会議第14号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について第13 市会議第15号 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書の提出について第14 市会議第16号 児童虐待防止対策
今回は,児童虐待根絶に向けた取組について3点質問いたします。 1点目は,特定妊婦の早期発見とフォロー体制の構築についてです。生まれてその日に亡くなった赤ちゃんが11人もいるという事実も警察などの出動によって発覚したものであり,妊娠していることを周りに隠し,人知れず出産し,その赤ん坊を遺棄した場合,その現場を目撃されない限り,数字として現れることはありません。
そこで,まず,児童虐待防止についてお伺いをいたします。本年3月,東京都目黒区において,5歳の女の子が両親からの度重なる虐待によって命を奪われるという痛ましい事件が発生しました。小さな子供のお願い許してとの悲痛な叫びの手紙には,言葉にならないほど心が痛みました。
私としても,公立学校には次に述べる児童虐待の更なる発見から,いじめや自殺予防教育や少年犯罪の防止,自転車ルールの周知徹底,今後も地域の要としても期待され,その役割はとどまることはないと思いますから,子供と教師のため速やかな検討をお願いします。 次に,児童虐待根絶に向けた取組に関し質問します。昨年伊丹市で親に虐待された子供が亡くなる,それはクリスマスの日という痛ましい事件でした。