城陽市議会 2021-03-17 令和 3年予算特別委員会（ 3月17日）
１つ目は、令和２年度も実施をいたしました児童扶養手当等を受給されている低所得の独り親世帯を対象とした給付金でございます。２点目として、独り親の世帯以外で住民税が非課税となっている子育て世帯、こちらは両親そろっててももらえる給付金になりますけども、に対して、子ども１人当たり一律で５万円を給付するという制度を現在、国において検討されているといった状況でございます。
１つ目は、令和２年度も実施をいたしました児童扶養手当等を受給されている低所得の独り親世帯を対象とした給付金でございます。２点目として、独り親の世帯以外で住民税が非課税となっている子育て世帯、こちらは両親そろっててももらえる給付金になりますけども、に対して、子ども１人当たり一律で５万円を給付するという制度を現在、国において検討されているといった状況でございます。
次に、３点目の知られていない制度の周知についてでありますが、特別障害者手当は、ご存じのとおり、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、２０歳以上の方で、著しい重度の障がいのため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対して支給されるものであります。
○河合寿彦総務部長 まず、私のほうから児童扶養手当等の関連につきましてご答弁申し上げます。 まず、今回の改正の内容でございますが、従来から寡婦控除と言います所得控除及び非課税措置制度がありましたが、これらはもともと婚姻後の死別離婚を要件といたしておりまして、未婚のひとり親家庭には適用外となっていたものでございます。
１２ページの右側、児童扶養手当等支給事業についてです。まず、これについてですが、支給額は１万７,５００円、それから支給見込み５０人ということなのですが、これの算出根拠、それから、この対象者の人には申し込みによる申請なのか、どういった形で広報しているのかをお聞かせください。
まず、２３ページの児童手当の支給事業と、児童扶養手当等の支給事業ということで、これの多いかどうかは、私から見れば、二千万ほどの不用額が出ているということになりますと、特にこの児童手当等の関係もありますので、当初の予想していた人数と少し実際は違っていたのかどうなのか。
児童扶養手当等についても、厚生労働省から通知がある予定である。対象になる方については申請していただくか、職権で適用するかは国で検討中であるとの答弁がありました。 一委員より、待機児童対策として、幼稚園を案内することについて質疑があり、窓口に保育所の相談に来られた際に案内をしている。実際に幼稚園に行かれた方もおられるとの答弁がありました。
子どものいる貧困世帯のうち、相対的貧困率が高い水準にあるひとり親世帯について、町内におきましても、児童扶養手当等のひとり親世帯を対象とした各種手当の受給状況から、百数十の世帯がおられる状況であり、児童扶養手当の受給者数の推移を見たとき、１０年前と比較すると増加している状況であります。
母子・父子世帯数の把握については、住民登録でひとり親家庭を特定することが困難であり、ひとり親医療制度や児童扶養手当等についても、所得制限等によることから、正確な数値を把握することが困難な状況であります。 そのため児童扶養手当の認定件数で見ますと、平成２７年度、母子世帯５６９件、父子世帯２７件となっております。
子どものいる貧困世帯のうち、相対的貧困率が高い水準にあるひとり親世帯について、町内におきましては、児童扶養手当等のひとり親世帯を対象とした各種手当の受給状況から、百数十の世帯がおられる状況であり、児童扶養手当の受給者数の推移を見たとき、１０年前と比較いたしますと約３０％の増加となっております。
また、母子世帯の80.6％が就業しており、そのうち47.4％はパート・アルバイト等についている状況であり、母子世帯の平均年間収入、母自身の就労収入は181万円、平均年間収入、母自身の収入は、児童扶養手当等、公的手当等を含めると223万円となっております。
児童扶養手当等の経済的支援制度を初め、医療費助成、就業支援、税の控除制度といった情報を網羅し、さまざまな悩み事に応じた相談窓口の紹介などが想定されるもので、特に若い親たちは孤立しがちで、こうした制度を知らないことが多いのではないかと思います。周知については、なお一層力を入れていただきたいと要望させていただきます。
また、いいえであればさらに進んでいただき、加算対象の基礎年金、児童扶養手当等を受給していますかの質問となります。答えがいいえであれば臨時福祉給付金１万円の支給対象となる可能性があります。また、はいであれば加算金を含む臨時福祉給付金１万5,000円の支給対象となる可能性があります。 なお、チャートは大まかな目安としてお示しをしているものであり、必ずしも当てはまらない場合もございます。
まず、１番目は左下の児童入所・給付費26億5,666万2,000円、率にして24.4％でございまして、これは例年どおりでございますが、児童手当、また、児童扶養手当等でございます。次に、２番目は、右下の老人福祉費20億9,886万4,000円、率にいたしまして19.3％で、老人福祉センターの管理運営費、また、介護保険事業特別会計への繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金等でございます。
その下、児童扶養手当等の国庫負担金の返納金でございますが、精算によりまして１４万８,０００円増額いたしております。同じく０２の過年度分の助産施設措置費国庫負担金についても、これも精算によります返納金といたしまして１７万５,０００円を計上させていただいております。 ○中村教育部長 目５児童館費でございます。補正額は１４５万１,０００円の減額でございます。
例えば市営住宅の募集を教えてあげたり、これはまあ建設交通部の方になってくるんですけども、また健康保険の減免のほうがあることを紹介したり、あと児童手当の案内等も、多岐にわたるその内容等をやっぱり、その窓口、児童扶養手当等に来られた方に対して案内するみたいなことをやっていっていただきたいなと思うんです。そのあたり、現状どうなってるんでしょうか。 ○八木 浩主査 課長、どうぞ。
そうした中で、児童扶養手当等の対象となっております方については、現在４４２名おられます。そうしたつかみ方はできるんですが、それ以上の実態はなかなか難しいのかなというふうに考えております。
児童扶養手当等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、規定の整備を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第５０号、久御山町火災予防条例一部改正について、御説明申し上げます。
ただ、父子の方でもいろいろと職業についていこうという方がおられることもあるのかとは思いますが、児童扶養手当等もそうでございますが、なかなか現状、父子家庭についての支援策というのが見れないところもございます。
しかしながら、父子家庭には父子家庭奨学金等もなければ、父子福祉資金や児童扶養手当等もございません。１つあるとするならば高等学校奨学金で、対象者の中に父子世帯も含まれていますが、市民税非課税世帯であることが条件として含まれていることから、対象外となるケースが多いようです。
初めに、減免制度の概要でございますが、減免制度対象者は生活保護を受けていない６５歳以上の独居老人世帯で市民税が非課税の世帯、１８歳未満の児童を養育する母子世帯及び父子世帯で市民税非課税の世帯、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、または特別障害者手当を受給している世帯のいずれかに該当する世帯でございます。