舞鶴市議会 2007-06-12 06月12日－02号
４項目めに、民生児童委員の選任についてお尋ねをします。 今期の民生児童委員の任期が本年11月30日をもって満了となり、今後、全国的にその改選の手続が進んでくると思っております。 本市においても、来月ぐらいから民生委員推薦会を開き、方針を決定し、その後、事務局が各地区の自治会長に出向き、内容の説明やらお願いをしていかれると思っております。
４項目めに、民生児童委員の選任についてお尋ねをします。 今期の民生児童委員の任期が本年11月30日をもって満了となり、今後、全国的にその改選の手続が進んでくると思っております。 本市においても、来月ぐらいから民生委員推薦会を開き、方針を決定し、その後、事務局が各地区の自治会長に出向き、内容の説明やらお願いをしていかれると思っております。
精華町民生児童委員協議会の広報・情報誌「精華のいぶき」の発行についてでございます。このたび平成１９年６月１日に、同協議会からの依頼もあり、町の広報物とあわせまして町内に各戸配布をさせていただきました。
こうした実態把握につきましては、宮津市の民生児童委員協議会の委員活動の中で、ひとり暮らしの高齢者に限らず、寝たきり高齢者あるいは障害のある方など援護を必要とされる方々を福祉票という形で、それぞれの状況の把握を行っていただいております。
高味稔氏につきましては、旧木津町民生児童委員として３６年、旧木津町社会福祉協議会評議員として９年、旧木津町社会福祉協議会理事として２２年間、旧木津町の福祉の向上に向けましてご尽力をいただきました。 よろしくご同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長（木村 浩三） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
次に７点目は、精華町民生児童委員協議会のホームページについてでございます。 この件に関しましては一部の報道機関より新聞掲載をされたところでございますが、このたび平成１９年４月１日からこの同ホームページが開設の運びとなりました。
一委員より、民生委員と児童委員は、長岡京市の事件からどのような研修をされているのか、ひとり暮らしのお年寄り１,３００人について、消防等の対応などはどうなるかとの質疑があり、民生委員の研修では、委員７２名の方が毎月定例会を開き、テーマを決めて研修されている。児童虐待の対応での研修や、その時々に応じ、研修や経験交流会も進めている。１,３０１名を掌握できるよう緊急連絡先を聞いている。
そしたら次に、２つの側面で具体化をされると、さっき言われたんですが、懇話会での答申で、学識経験者を会長とした民生児童委員とか、保育所の先生の代表、保護者の代表、幼稚園の代表、公募などさまざまな方が出席されて、これからの大山崎町の現状を踏まえた上で、３施設のうち１つを民営化するというまとめが出されましたが、今後プロジェクトチームとして話し合っていくと言われてますが、この話し合いというのは、これから新たにどういうふうな
同じく民生委員・児童委員活動費補助金、ここが４８万９,０００円ということで、前年よりも増額となっておりますけれども、いわゆる民生児童委員さんの地域活動の充実に補助金を増額させていただきたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、その増額が４８万９,０００円ということになっております。 それから、次のページをお開きいただきたいと思います。１２５ページでございます。
次に、要保護児童対策地域協議会の構成機関等につきましては、宮津市児童虐待防止ネットワーク会議と同様の構成メンバーを考えており、丹後保健所、福知山児童相談所、宮津警察署、宮津与謝消防組合、与謝医師会、宮津市民生児童委員協議会、宮津人権擁護委員協議会、宮津市校園長会、宮津市教育委員会事務局、保健センターを予定しております。
次に、②平成１９年度は民生児童委員の改選の年であり、委員の増員が必要と思うが、市の考えはということでございます。 民生児童委員につきましては、本年１２月をもって一斉改選されます。同委員の任期は３年となっており、前回、平成１６年の改選時に５名の増員により定員を現在の１２５名といたしました。今回の改選につきましても、人口増にかんがみ、一定の定数増は必要であると考えております。
②平成１９年度は民生児童委員の改選の年であり、委員の増員が必要と思うが市の考えは。 ③高齢者所帯、独居老人に対する見守り態勢は十分か。 （３）山手幹線の整備と安全対策（薪区間）について ①平成２０年度前期を目標に積極的に工事を進められているが、周辺道路との調整は。 ②安全対策、特に地元要望の信号設置、通学路の安全と防犯対策は。 ③環境対策、バス停設置の取り組みは。
３点目に、主任児童委員と親子とをいかにつなぐかについてです。 本市では、主任児童委員さんが保健師さんと一緒に妊娠中から生後６カ月のお母さん向けの赤ちゃん広場を毎月開催されており、子育て支援に御努力されています。それだけに、昨年の事件に対する主任児童委員さんの思いを考えれば、主任児童委員さんの活動のために行政もさらなる手だてが必要だと思います。
次に、１７ページの款３民生費の民生委員会運営費では、民生児童委員協議会活動に対する助成及び平成１９年１１月３０日任期満了の民生児童委員１４６名の改選経費を計上しております。敬老のつどいの助成事業費では、これまで「敬老会」として市の主催事業として実施をしてきましたが、平成１９年度より地域の方々の協力を得て開催していただきます助成経費を計上しております。
このため、平成19年度も引き続き地域福祉計画や障害者計画、高齢者保健福祉計画、また、介護保険事業計画に基づき、市民とともに社会福祉協議会、民生児童委員協議会などと一体となり、総合的な取り組みを進め、地域福祉のまちづくりに努めてまいります。
◎健康福祉部長（粂要治君） （登壇）地域高齢者福祉についての地区民生児童委員協議会に関する質問にお答えを申し上げます。 地区民生児童委員協議会の区域の編成につきましては、民生児童委員法第２０条の規定によりまして、「都道府県知事が市町村の意見をきいて定める区域ごとに、民生児童委員協議会を組織しなければならない。」
また、日ごろの具体的な虐待が疑われる事例において、保育所、幼稚園などの関係施設や民生児童委員を初め各機関の方々が状況認識等に積極的にご協力いただいていることも、ネットワーク会議の機能として評価できるのではないかと考えているところでございます。
民生児童委員の把握によると、京都市を除く府内では母子家庭が、この10年間で４割増加し、そのうち年収200万円未満の家庭が７割を超えたという調査も、今年の７月に報道されている。 「教育費の父母負担の軽減」など、すべての子どもに等しい教育環境と条件整備を行い、教育の機会均等を保障するセーフティネットを行政の手で責任を持って構築することが、日本の教育に緊急に求められる事態である。
それぞれの方のご事情を勘案し、市や社会福祉協議会が実施する関連制度のご案内や、時には民生・児童委員や他機関との連絡等、プライバシーに配慮しながら、心のケアを含め適切な対応に努めております。 次に、介護保険の地域包括支援事業についての質問にお答えいたします。
現在の、地域ごとにある、例えば社会福祉協議会の支部や、民生・児童委員会の市内支部などが同一であれば、その地域での共通した情報を得られるように、地域での虐待予防のための実態調査をする必要があります。
第２に、民生児童委員協議会の定例会に情報提供等のご協力をお願いをいたしました。第３に、庁内の児童虐待防止関連部室長会議を開催をいたしまして、担当部署の確認と連携、そして組織づくりについて協議をしました。第４番目に、１２月広報に、虐待のサインや窓口について、啓蒙の広報をいたしました。広報以後２件の相談があったことをご報告しておきます。