京丹後市議会 2013-03-22 平成25年予算審査特別委員会（ 3月22日）
民生児童委員への個人情報開示の壁がずっとある。条例を設けて対応したらどうか。 「くらし」と「しごと」の寄り添い支援事業は、国も継続ができるようなメニューを考え、市も直営の方向で評価する。 ハローワークとの連携を濃密にすれば、もっといいサービスができるのではないか。 生活保護支援は適正に行われ、頑張っていると思う。 次に、障害者福祉課所管分、障害者就労支援事業について。
民生児童委員への個人情報開示の壁がずっとある。条例を設けて対応したらどうか。 「くらし」と「しごと」の寄り添い支援事業は、国も継続ができるようなメニューを考え、市も直営の方向で評価する。 ハローワークとの連携を濃密にすれば、もっといいサービスができるのではないか。 生活保護支援は適正に行われ、頑張っていると思う。 次に、障害者福祉課所管分、障害者就労支援事業について。
私ども日本共産党議員団は、公平委員、民生児童委員、人権擁護委員などの人事に関する案件につきましては、その取り扱いにおいて、特別に、かつ慎重に礼節をもって対応してきたと自負しています。したがって、特別の問題がない限り、これまで町長の提案に不同意の態度を表明したことはまずありません。もちろん特別の事情、問題というのも政局に関する性格のものではありません。
○山田（常）健康福祉部長 ２,４０１名のうち９０人、約１０％が民生児童委員さんの名前を支援者として登録をいただいております。 ○大伴雅章委員 やはりそれが実態なんですよね。
その他の周知の方法といたしましては民生児童委員さんなり、また、社協さん、また、老人クラブ等の協力をいただきまして周知していきたいというふうに考えてございますし、あわせまして、市の広報誌なりホームページのほうでもＰＲをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○嶋谷危機管理監 この把握につきましては、民生児童委員さんのほうで毎年１０月に戸別訪問をいただいて、条件を満たす方の申請を募っていただくというような状況でございまして、今のところ大きな変化はないように聞いている。大体、半数ぐらいというふうには伺っております。
といいますのは、御指摘のように、やはり地域包括支援センターまた民生児童委員さん、そういった方々と、やっぱり地域事業を把握していくというようなことも必要に感じておりますので、この経費につきましても実を言いますと予算査定の最終段階で京都府からこういう事業を御提案いただきまして、すぐ我々の市で活用して取り入れたいという思いで今回計上させていただいた事業でございます。 以上でございます。
いずれにいたしましても、この地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域包括支援センターや社会福祉協議会を初め、民生児童委員協議会、居宅介護支援事業者、介護サービス事業者、また医師会や、保健所など、行政、福祉、医療機関や多くの組織の参加が必要であります。
その途中にあっては、ハローワークをはじめ京都府社会福祉協議会、社会福祉法人、民生児童委員、そして行政関係部署と連携し、それを伴走する人の存在、つまり豊中市の事例で言えばコミュニティーソーシャルワーカーとされていました。そして、この京丹後市では、パーソナル・サポーターです。この存在と役割が、極めて大切でございます。 この京丹後市の取り組みについて、どのように評価されますでしょうか。
本町におきましては、平成２２年度より、府の自殺防止総合対策事業費を活用いたしまして、福祉施設のスタッフや民生児童委員、災害ボランティア養成の課程などにおいて、自死遺族への取り組み啓発や自殺の原因などに係る研修を毎年実施するとともに、啓発グッズの配布によるうつ病のリスク、府等の自殺に関する相談窓口や、うつ病等精神疾患のスクリーニングの実施、うつ病の症状の認識と早期受診の勧奨の情報提供などに関する啓発活動
御承知のように民生児童委員につきましては現在１３８名で、うち１２名が児童委員、地区協は６地区協ございます。 ページ変わりまして、次のページを１２７ページをお願いいたします。一番上４０５の０１成年後見制度利用支援事業でございます。助成金につきまして昨年度同額ではございますが、２４年度の申請につきましては４件、うち市長申立は３件で、ともに高齢者に係る分でございます。
このような中で、地域包括支援センターを中心に、民生児童委員の皆様やケアマネジャーなど、介護、福祉、医療の関係機関が連携をして、配慮を必要とする高齢者世帯などへの定期的な訪問活動を行っております。また、本市では民生児童委員様のご協力を得て、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の実態把握を毎年、実施し、各地区を担当されている民生児童委員の皆様と情報の共有を図っているところでございます。
○（夜久豊基福祉保健部長） 認知症サポーター養成講座は平成１９年度から実施をしておりまして、現在までに民生児童委員さんとか老人会、あるいは金融機関、警察の職員さん、またボランティアサークル、高校生などの多くの団体に受講してもらっておるところでございます。平成２３年度は２７回開催を行いました。受講者は７８１人でございます。
このふれあいサポート事業とは、町内における介護等に関する相互援助活動の有効な取り組みの一つであると考えられますことから、本町の広報誌「華創」やケアマネジャー、また民生児童委員等を通じて紹介や周知を行っているところでございます。 次に、大きな１番の（２）についてお答えします。
現在のところ、避難支援プランによる災害弱者情報の町からの提供先は、民間団体である社会福祉協議会と民生児童委員協議会の２つの団体のみにとどまっております。避難支援プランの登録窓口である社会福祉協議会は、災害発生時のボランティア活動を仕切るという大切な役割を担っていただくことから、町全体の災害弱者情報を常に保有していただくことが必要となります。
例えば保健師さんが新生児のおうちを訪ねる「こんにちは赤ちゃん訪問」などの際に，児童委員さんも同伴される，ないしは該当の地域の児童委員さんはどなたであると，こういった一覧を手渡すなどしてはいかがでしょうか。既に一部地域では行われていると思いますけれども，是非全市に拡大をすべきだと提言いたします。
実務者会議には、市の関係職員だけではなく、向日町警察署、乙訓保健所、京都府家庭支援総合センター、主任児童委員、児童虐待防止アドバイザー等の委員が、要保護児童の実態把握や個別ケース会議での問題事項を検討いたしております。情報交換を行いまして、中心的な役割を担っていただいております。
市民が、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる社会を実現するためには、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力をしなければなりません。このため、引き続き地域福祉計画に基づき、市民とともに総合的な取り組みを展開し、地域福祉のまちづくりを進めてまいります。 まず、市民の健康づくりについてであります。
本件は、京田辺市自治功労者の推薦に関し議会の同意を求めるもので、推薦いたします四宮節子氏は、民生・児童委員として２０年３カ月在職され、京田辺市表彰条例第３条第８号の規定に該当するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
今回の質問では情報共有の問題は特に取り上げませんけれど、行政と既に連携をされている既存の団体である地域の状況などを一番把握をされている民生児童委員さんの活動をさらに市で支援をすることで、孤立死や孤独死を防ぐためのネットワークをつくる１つになればと思って質問をさせていただきます。
また、直接学校とは関係がありませんが、自治会、社協、民生児童委員さん、体育振興会、高齢者クラブなどが存在をいたしております。特に今言いました余り学校とは直接関係のない団体というのは学校からあんまり事務的支援は受けてないように思っております。また、特にＰＴＡ、青少健については、城陽市施政方針の中では、支援を行ってまいりますというように、役所自体が支援を行うように書いてあります。