与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
◎教育長（長島雅彦） 学校生活における児童生徒等のマスク着用についてと学校での自殺対策に資する教育の取組については、私からお答えをいたします。 初めに、学校生活における児童生徒等のマスク着用についてお答えをいたします。 令和４年５月２４日付、文部科学省からの通知において、学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての考え方が示されています。
◎教育長（長島雅彦） 学校生活における児童生徒等のマスク着用についてと学校での自殺対策に資する教育の取組については、私からお答えをいたします。 初めに、学校生活における児童生徒等のマスク着用についてお答えをいたします。 令和４年５月２４日付、文部科学省からの通知において、学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての考え方が示されています。
本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、令和４年４月からの児童・生徒の感染者は、６月８日水曜日の時点で260名となっております。 厚生労働省及び文部科学省より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受け、学校生活における児童・生徒のマスクの着用に関して改めて基本的な考え方についての通知がありました。
○相原佳代子委員 子供さんたちの、児童の皆さんの通学路というのがちょっと分からないところもあるんですけれども、そうなると南北、これは南北じゃないのかな、東西の自由通路を今後、通学路としてお使いになられるようなことはないんですか。 ○立木克也都市整備部次長 自由通路、通学路の設定につきましてはまた教育委員会等で検討される内容になってくるかと思います。
よって、残るは野田川地域となるわけですが、これまでの基本方針では市場小学校の既存校舎を活用することを前提としており、収容可能になるのが平成４０年度、すなわち令和１０年度以降であることから、今後の児童数の状況変化等を踏まえ統合時期を検討することとされています。
このような中、本町小学校では広島へ、中学校でも沖縄へそれぞれ修学旅行にも行くことができ、児童生徒の生活にも少しずつではありますが、明るい兆しが見えつつあることを実感しているところでございます。 今後におきましても、一日も早く今までの生活が取り戻せるよう状況を注視してまいりたいと存じます。
各年４月１日現在の入所保留者数は平成31年以降減少しておりまして、令和４年４月１日における国基準の入所保留者、いわゆる待機児童数はゼロでございました。 次に、３、就学前人口及び保育所申込者数の推移でございますが、（１）各年４月１日現在の就学前人口の推移は、右の合計欄のとおり、減少が続いております。
ですので、夏休み、２学期以降、児童等への影響が出ることはないものと考えております。 ○小松原一哉委員 ありがとうございます。
それから、今回の詳細な給付の対象者をもう少し説明させていただきますと、まず１つに、18歳以下、障がいをお持ちの方は20歳未満となるんですけれども、そういった児童を養育する方が対象となります。
児童福祉費 │民間保育所等整備事業 │ 49,926│ 49,926│ 0│ 44,379│ 0│ 0│ 0│ 5,547│ ├─────────┼─────────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼─────┼────┼─────┼────┼────┤ │3. 民 生 費 │3.
次の、第２項児童福祉費、放課後児童健全育成事業は、旧かやこども園園舎を加悦地域の学童保育施設として整備する事業で、現在、加悦地域の学童保育施設として利用している、加悦地域公民館大ホールの一般利用再開に制限があることから、早期に予算化して実施することとしておりましたが、つばきこども園新築園舎への移転が令和３年１２月になったことなどにより、設計業務に十分な時間が取れなかったためでございます。
最後に、本条規則において、現行社会教育課の事務事業である、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づく事業であるため、法令に即した事業所管の担当とされることを求めておきます。 以上で、討論を終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 （「なし」と言う者あり） ○議長（中井孝紀さん） 討論なしと認めます。
児童・生徒に我慢をさせるのではなく、全ての特別教室に早急な空調の整備こそ予算を投入すべきであります。 山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。
市長が言われるように道路が大事なんだったら、本来なら市民の命と生活を大事にするんだったら、南城中の近辺の道路をまずきちんとした上で、市民生活、子供・児童の生活、通学の安全を図ってからやるべきであります。それができていない。あの道路に費やすお金を何分の１かでもそこにお金を持っていけば、市民の命が助かる。
令和４年度の行政経費の状況を見させていただきまして、ここに園児数等々、それに係る経費なども上がっているわけでございますが、令和４年度の児童数について、各クラスごとに教えてください。 以上です。 ○富田耕平学校教育課長 それでは、私のほうからは、富野幼稚園の令和４年度の児童見込み数というようなお尋ねやったと思います。
○谷口公洋副委員長 私があの近くに住んでいたときに、富野小学校の児童がダンプにはねられて亡くなりました。署名も集めたりして、いろいろやりましたが、ほとんど変わっていない。よく私は、南城中の生徒が交通事故で、一人も不幸な事故がなく、小さいのはあると思うんですけれども、ここまで来たなと思うんです。
◆１番（高岡伸明） それでは、１００ページの放課後児童健全事業についてお聞きいたします。 町民の方から問合せがありましたのでお聞きしたいと思います。 学童保育というのは、子どもを見てもらうのに何か規定がありますか。お聞きします。 ○議長（多田正成） 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長（植田弘志） おはようございます。
70ページの中ほどの２目児童入所・給付費の説明欄にございます、まず（３）番でございます。児童手当の支給に係る経費の児童手当10億1,518万5,000円でございますが、これはゼロ歳から中学校修了までの児童の養育者に支給をする児童手当でございます。 続きまして、74ページをお願いいたします。
要・準要保護児童・生徒援助費１６５万円が減額となっております。委員会で聞き忘れてしまいましたので、もう一度お願いします。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校就学援助事業は１６５万円の減額となっております。
行政側の対応策でございますが、各学校において、ヤングケアラーという視点も含め、児童・生徒を注意深く見守ること、また、国が参考として提供しているアセスメントシートなどを活用する。また、早期発見、実態把握に努め、要保護児童対策地域協議会におきましては、情報共有できる関係機関と連携を図りながら、家庭全体の支援につなげていきたいと考えているところでございます。