大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
コロナ禍の中、住民生活を支援するため、この間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して上下水道料金の基本料金の全額免除を実施し、水道事業会計におけるその財源措置として、一般会計から繰出支弁したところであります。
コロナ禍の中、住民生活を支援するため、この間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して上下水道料金の基本料金の全額免除を実施し、水道事業会計におけるその財源措置として、一般会計から繰出支弁したところであります。
さらに町独自の支援策といたしまして、この間、４度にわたって上下水道料金の基本料金の全額免除を実施してまいりましたほか、就学援助世帯への給食費の給付や、府の支援制度を利用された事業者に対する上乗せの支援給付金、また、事業者支援、生活支援としてのプレミアム商品券の発行など、各種の支援策を講じてきたところであります。
このコロナの関係でいわゆる免除となった方とか、減免になった方、また傷病手当を実際に受けられた方がどの程度おいでになったのか、教えてください。 ○熊谷佐和美議長 辰已次長。 ○辰已幸司福祉保健部次長 令和２年度のコロナ減免と傷病手当金の実績についてになります。
今回の条例改正によって，児童福祉法第39条に規定する保育所，同法第39条の2に規定する幼保連携型認定こども園，児童福祉法第6条の3各項に規定する家庭的保育事業，小規模保育事業，事業所内保育事業が課税免除の対象に加わることについては，評価し賛成いたします。
本条例は、保育士を目指す学生に対する貸与型の奨学金制度を創設し、本市の民間保育所で勤務すれば奨学金の返還を免除する内容であり、保育士を目指す学生のうち１人でも多くの方が、本制度を利用して向日市内の民間保育所で保育士として活躍していただくことを目指すものであります。
役員さんを免除してるだけの話であって、分担金払っていただいてますので、その２自治会さんは。だから、考え方によっては未加入ではないんです。意欲はあるけれども、役員さん出すのが苦しいから遠慮させてくださいという話なんで。体育振興会の立場としましても、その行事の案内はします。運動会についても、スペースをちゃんとそこの自治会さんのスペース空けてます。あとは自治会でもできることをやってくださいという。
第９条で使用料の減免のことが書かれているんですけど、ここで、市長は特別の理由があると認めるときは使用料を減免し、または免除することができるとあるんですが、ここでの特別な理由というのは例えばどんな場合になるのかというのもお聞かせいただきたい。併せて第10条の還付についての考えもお聞かせいただけませんでしょうか。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 増永管理・交通課長補佐。
有給休暇になってるということだと思うんですけれども、あと、時間休で休めるとか、職務専念義務というのがありますけれども、そういうのもいっときはやっぱり免除していただいて、時間的に早く出たり、早く帰ったりとかいうことも柔軟な考えで、そういう不妊治療に、男性ももちろんそうですし、女性もそうですし、職場として配慮をしていただきたいなって思いましたんで、ここで質問させていただきました。
本市には、従来から同校の在校生を対象とした舞鶴市ものづくり「たから者」育成奨学金制度があり、これは入校料と授業料を無利子で貸与し、卒業後に３年間市内の企業に就業した場合は、全額が返還免除となる制度でございまして、ウズベキスタンの学生につきましても適用することができます。
今年上がった分は据置き、下がった分は下がった状態としての税としていて、今年度のコロナ対策の事業用家屋と償却資産の特例措置で、全額免除と２分の１の軽減というのがあったんですけど、それぞれ何件かというのは分かりますか。 ○伊藤税務課主幹 全体で２０８件ございました。うちの全体の１００％の減免が１０９件、５０％が９９件となります。
このような状況から、市内民間保育園等において保育士を確保することで、待機児童の解消を図ることを目的として、令和３年度から奨学金の貸与を開始することとしたところでありますので、市内民間保育園等において就労した者のみを返還免除の対象とさせていただいたところでございます。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長） 次に、小賀野市民サービス部長。
そのため、まず、本市におきましては、既に地域の消防防災の中心的役割を担っていただいている消防団員の皆様の中から、特に豊富な経験や十分な知識、技能をお持ちの方々に、資格取得に係る取得要件が免除される特例制度にて資格を取得していただけるよう、必要な支援等について検討してまいりたいと存じます。
免除や猶予があれば助かったが、制度があるかどうかも分からなかったし、知らせてほしかった」との声がありました。 また、昨年７月に国が創設した休業支援金は、今年２月４日時点で、予算総額の僅か１３％しか執行されておらず、周知不足が指摘されております。
国的には緊急小口資金の住民税非課税世帯への一括免除が発表されましたし、総合支援資金の60万円の追加、アルバイトも含めた休業支援金の活用、これは申込みがもう始まると思うんですけど、住居確保給付金の再申請など、拡充支援策が発表されておりますが、申請期間が終了したものもありますし、また間近な支援もあり、実情に沿った支援をお考えいただけたらなというふうに思います。
これは、返さなければならないというふうに原則なっていますけれども、どうしてもコロナで職を失ったり、いろんな事情で返済できない特殊な事情がある場合は免除するということになっておりますが、その辺の周知は図られていますか。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
あと、ちょっと余談ですけれども、今回の定例会の中の議案第２号に、市長等の賠償責任の一部免除というのがありまして、その中の提案の中に、「複雑かつ多様な現代社会に対応し、長期的な視野に立った積極果敢な行政運営を確保する」ということで、今回、それを制定したと。その下の将来にわたる効果の中にも、「市長等への萎縮効果を低減させ、創意工夫を凝らした積極果敢な市政運営を目指します」ということが書かれております。
保育所で主食を提供することになっても町民税非課税世帯は免除となります。ぜひ公立保育所の幼児にも温かい御飯の提供をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 そこで、２．保育環境についてお聞きいたします。 （１）令和３年度の保育所入所見通しをお尋ねいたします。 （２）第２、第３保育所の屋上防水・外壁塗装工事が完了しました。保護者会からの要望を踏まえて、新年度の改修についてお尋ねいたします。
固定費の支援では、お隣大山崎町では４回目の水道料金及び下水道使用料の基本料金の全額免除が行われています。営業用なら２か月分で１万円と、下水道使用料の１,４００円の全額が免除され、手続も不要で、事業者には大変大きい支援策となっています。向日市でも、コロナ対策として、水道料金の基本料金の１期分を減免するとされました。
また、保育士の確保のため、貸与を受けた期間と同じ期間を、市内の民間保育所等に勤めていただくことで、貸与した奨学金の返還を免除する規定を設けております。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。