城陽市議会 2020-09-23 令和 2年第3回定例会（第3号 9月23日）
先天性難聴の出生頻度は1,000人に１人から２人とされております。聴覚障がいは早期に発見し、適切な対応や支援を受けることで言葉の発達も促すことができます。このように新生児聴覚検査を受けることは意義のある検査であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○熊谷佐和美議長 上原議員。 ○上原敏議員 意義深いということを認識いただいているということが分かりました。
先天性難聴の出生頻度は1,000人に１人から２人とされております。聴覚障がいは早期に発見し、適切な対応や支援を受けることで言葉の発達も促すことができます。このように新生児聴覚検査を受けることは意義のある検査であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○熊谷佐和美議長 上原議員。 ○上原敏議員 意義深いということを認識いただいているということが分かりました。
先天性難聴は、新生児1,000人に１人から２人の割合で現れ、早期発見による支援が重要と言われ、産科医院や診療所では聴性脳幹反応か耳音響放射の検査を実施されています。
もう１点は、同じく43ページの母子保健指導事業費ということで、乳幼児を対象に各種健診を示されていますが、この間同僚委員からも質問等で取り上げていただいておりますけれども、先天性難聴を早期に発見するための聴覚検査がまだ本市では行われていません。
京都府の２月定例会で、子供の先天性難聴に対する支援の充実に向け協議会を設置するとの知事答弁がございました。６月定例会で私どもの会派の池田議員が、新生児の聴覚検査について質問いたしましたが、今回のことで大きく前進するものと期待をしておりますが、今後、本市として聴覚検査の助成等どのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 星川福祉こども部長。
また、先天性難聴は、早期発見と適切な治療、療育がなされなければ、学習障害や発達障害をあわせ持つおそれもあります。さらに、75歳以上の高齢者の約７割が加齢性難聴になるとの研究報告もあり、国が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においても、難聴は認知症の危険因子となる旨の指摘がなされております。
新生児聴覚検査は先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨していますが、検査を受けるかは任意となっています。平均で５,０００円ほどの検査費用がかかり、約２割の新生児が検査を受けていないとの調査結果があります。
まず１点目、新生児聴力検査の支援についてでありますが、新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性難聴を発見し、異常が見つかった場合は早期に対応することで、将来の言葉の獲得にも影響する重要な検査であると認識いたしております。
生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は，1,000人に一人から二人の割合でいるとされ，早目に補聴器を着けたり，適切な指導を受けたりすることで，言語発達の面で効果が得られるといいます。新生児聴覚検査は，専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し，脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく，検査は数分で終わるとのこと。
生まれつき聴覚に障がいがある先天性難聴は１,０００人に１人から２人の割合で起こると言われています。早期に発見、診断、療育が行われることで、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、全新生児が聴覚検査を受診できるよう公費助成の導入を求めます。
まず初めに、新生児聴覚検査についてですが、生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１,０００人に１から２人の割合でいるとさせています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られると言われ、逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
なぜ新生児全員に検査をする必要があるかと申しますと、先天性難聴児の約半数は、難聴の家族歴、子宮内感染などにより聴覚障害を合併する危険性が高い子供であり、残りの半数は、このような危険因子がなく、しかも出生時に何ら異常を示さない子供であり、検査を受ける機会がないため、全新生児を対象としたスクリーニング検査を実施しないと早期発見することが不可能だからです。