舞鶴市議会 2021-02-24 02月24日－01号
ワクチンの供給については、いまだ不透明な要素はあるものの、国が示す優先接種対象者の安全かつ円滑な接種体制を望むものであり、賛成とします。 なお、本接種事業は、長期間にわたることで、梅雨どきの蒸し暑い時期や台風の襲来など、実施に当たっては環境条件にも左右されるなど、様々な事態が生起することが予想されます。
ワクチンの供給については、いまだ不透明な要素はあるものの、国が示す優先接種対象者の安全かつ円滑な接種体制を望むものであり、賛成とします。 なお、本接種事業は、長期間にわたることで、梅雨どきの蒸し暑い時期や台風の襲来など、実施に当たっては環境条件にも左右されるなど、様々な事態が生起することが予想されます。
なお、今回のインフルエンザ対策の課題や反省点としましては、１つには、国から府や市町村に対しての情報連絡のおくれや、ワクチン接種に関する優先接種対象者や接種回数が変更されたことで混乱が生じたところであります。国や府の主導的な対応というものも必要であり、要望していきたいというふうに考えているところであります。
質疑において、軽減対象者は、優先接種対象者の総数を４万3,000人と積算し、国が示している低所得者の割合である27％をもとに算出したものである。負担軽減を受けて、これまでに接種した人数は把握していないが、申請は約700人を受け付けているなどの答弁がありました。
優先接種対象者を位置づけるなら、当然市が単独助成をしてでもワクチン接種を進めるべきではないでしょうか。市民の命を守るための姿勢を示すべきではないでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。 ○鷹野宏 議長 午後１時まで休憩いたします。
今後、ワクチンは順次出荷される予定であり、その出荷量も増えていき、国の計画では、最終的には優先接種対象者に必要な人数分は確保されると伺っているところであります。 ○議長（池田正義） 荻野教育理事。
３、ワクチン接種には、接種費用６,１５０円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じる生活保護世帯、住民税非課税世帯に加えて、すべての優先接種対象者に対して費用を助成するよう市長に求めますが、お考えをお聞かせください。 ４、市民にとっても新型インフルエンザに対して、正確でわかりやすい情報提供が不可欠であります。
次に、三つ目の一般市民のワクチン接種の時期についてでありますが、優先接種対象者に該当しない方については、今後、国において優先接種対象者の接種状況、流行状況、ワクチンの供給量などを踏まえ、検討されることになっております。
ご承知のとおり、優先接種対象者のワクチン接種は、１１月９日から妊婦の方及び基礎疾患をお持ちの方の接種が開始され、１１月３０日から満１歳から小学校３年生までのお子さんの接種が順次開始をされております。しかし、ワクチンの供給が十分でないことや、接種回数、接種時期の変更など、医療現場では対応に苦慮されている状況をお聞きしております。
本市における１０月１９日現在の優先接種対象者ですが、それぞれ対象区分ごとに人数を申し上げますと、妊婦が１２３人、基礎疾患を有する者３，４１５人、１歳から小学校低学年の年齢の者１，２６１人、ゼロ歳児の両親２１４人、小学校高学年から高校生の年齢の者１，７１４人、６５歳以上の高齢者７，１５３人で、合計１万３，８８０人となりますが、重複する方もあることから約１万１，６００人がワクチン接種の優先対象者になるものと
優先接種対象者で生活保護世帯とか市民税非課税世帯を対象に無料化ということをされているわけですが、開始期限というのは一日も早くやっぱりしていただきたいし、いつごろ考えておられるのか。
初めに、第81号議案、平成21年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分についてでありますが、新型インフルエンザワクチンの接種について、優先接種対象者のうち低所得者の費用負担軽減に係る経費7,235万円を新たに措置するもので、財源につきましては、府支出金5,357万円、一般財源として繰越金1,878万円を充当いたしております。
また、新型インフルエンザワクチン接種の優先接種対象者のうち、生活保護世帯、及び市民税非課税世帯の方の接種費用を全額公費負担する経費として、衛生費の保健衛生費で４,４１３万９,０００円を計上しております。 次に、歳入についてでございますが、府支出金では、子育て支援特別対策事業費府補助金３５０万円、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金３,２２８万７,０００円をそれぞれ計上いたしております。
ワクチン接種につきましては、優先接種対象者の医療従事関係者等を皮切りに、１１月９日から妊婦や基礎疾患を有する人を対象に実施、実は、今日、１１月３０日からは、１歳から小学校低学年３年生まで、その後、平成２２年１月以降に１歳未満児の保護者や小学校高学年、中高生、６５歳以上の高齢者等を対象として、順次、市内の医療機関において実施する予定であります。
この事業は、妊婦、小児や基礎疾患を有する方などのワクチン優先接種対象者約１，７００名のうち、低所得の方への接種費用の一部を公費負担することによりワクチン接種を促進することで、新型インフルエンザ感染者の重症化を防ぐことを目的とするもので、早急に実施する必要があったため、本年１１月からホームページにおいてお知らせをしているところであります。
その取り組みの一つとして、今般、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち低所得者世帯、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の負担を軽減することとして、国が２分の１、府県と市町村が４分の１ずつ負担し、無料で接種を受けられるようにするものであります。
助成対象者は、国の交付要綱に基づくものでございまして、優先接種対象者のうち、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方を対象とするものでございます。優先接種対象者とは、これも国の基準によるものでございまして、基礎疾患を有する者、妊婦、１歳から小学校低学年、１歳児未満の保護者等、小学校高学年、中学生、高校生相当、６５歳以上の高齢者の方でございます。
接種対象者は、優先的に接種する者として、インフルエンザ患者の診察に直接従事する医療従事者、それから妊婦及び基礎疾患を有する者、それから１歳から小学校３年生の者、それから１歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者の順に接種を開始し、さらに小学校４年生以上、中学生、高校生の者及び65歳以上の高齢者について優先的に接種するものでございます。
歳出でございますが、衛生費の予防費３,８７１万４,０００円の補正は、新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減事業に係るものでございまして、インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方の接種費用について、全額を公費で負担するための費用、並びに広報チラシ作成費用につきまして補正をお願いするものでございます。 ３ページをお願いいたします。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）新型インフルエンザワクチンの確保についてでございますが、国のワクチン接種実施事業案では、国は優先接種対象者に対してできる限り早期に接種機会を提供するため、ワクチンの製造販売業者と契約し、必要量を確保するとともに、新型インフルエンザワクチンの接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結することとされております。
せめて私は優先接種対象者には無料でしていただきたいということは国に対しても求めていただきたいと思うんです。それは、感染拡大を防止するという観点でどうしても必要だからです。必要な方が経済的な理由で受けられないということがあると、そこでやっぱり何のために優先接種を決めているのかということにもなってきますし、やっぱりそういうことは社会的な要請だと思うんですね。