城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
では水道事業で保有する資産の償却費として４億5,889万5,000円、資産減耗費では固定資産の除却費として7,937万2,000円を計上しております。
では水道事業で保有する資産の償却費として４億5,889万5,000円、資産減耗費では固定資産の除却費として7,937万2,000円を計上しております。
城陽市は3,000万円の自治会の集会所の貸付け、これに対して、全額借りられたわけではないでしょうけれども、それの償却にこの古紙回収なりを充てておられるというようなこともお聞きをいたしております。子ども会、私のところ、子ども会の子供のいいますか、それが以前からすると半分ぐらいになってきてるんですけれども、それでも、古紙回収の補助金のほとんど満額が子ども会に行っています。
その他償却資産等も含めまして、ご質問いただきました増加を見込んでるものでございます。 ○並木英仁委員 ありがとうございます。一応、固定資産税は、何か特殊な購買というか、土地を買われたというのではなくて、もう評価が変わって全体的にベースが上がったという形でということで理解させていただきました。
それと、平成23年度ビジョン策定時と平成25年度の料金改定時には、今後の受水の考え方は、平均ブレンド区域では井戸を最下限運転して１万9,200立米／日、今後の水需要の減少部分は府営水の受水量を減量して対応する、水需要が減少する中で府営水の増量は考えられない、井戸の運転停止をしてまで府営水の増量をすることは減価償却費や元利償還金を抱えたまま移行することになり、市民や議会の理解が得られないという計画になっておりました
減価償却費等の形で非常に長期にわたり将来の利用者に水道料金という形で負担が生じることになります。水道事業者としましては、４つ目の浄水場の計画については必要ないと考えているところでございます。 以上です。 ○小松原一哉議長 西議員。
料金算定上につきましては、減価償却費、これは収益的収支の中で計算してまいりますけれども、元金償還のほうは水道事業の場合は大体30年間で記載しますけども、減価償却、これにつきましては水道法施行規則に基づいた年限がございますけれども、30年を超えた年限になりますので、元利償還ベースで負担をされると料金には反映しない。反映した部分が食われてしまうということで申し上げているところでございます。
そのような状況下が予測される中で、多大な費用が必要となる浄水場の建設は、減価償却費等の形で非常に長期にわたり将来の利用者に水道料金という形で転嫁されます。水道事業者としましては、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給することを最優先とした上で、水道利用者の負担の抑制を図っていくこと、これが重要でございます。
具体的に申しますと、過去に補助金なりで得た資産、これについては、一旦負債に置いて、負債から減価償却に応じて、その分を収益的収入の長期前受金戻入益という形で収入する経理の仕組みでございまして、現金は過去に入ってますんで、それを経理上、減価償却に合わせて費用化あるいは収益化していくための勘定科目でございますので、経理上は出てますけど、現金としては影響ないと。
有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却の状況を示すもので、前年度から1.2ポイント増加しました。管路経年化率は、法定対応年数を経過した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.8ポイント増加しました。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.1ポイント増加しました。
については試算をしている状況でありますので、今明確にプラムホールだけどんだけかかるというようなご質問でありますので、そこに関しましては当然そこの分の電気代が幾らになるのかとかですね、あるいは維持管理に関して、今座席ももう27年以上もたってますので、その分も劣化してきてる部分もありますし、修繕も必要になってこようと思いますので、そういうことを考えれば、実際民間で考えれば、椅子であったり備品であったり全て減価償却
それから、コンビニ交付は、行政側にとっては郵送もしないでいいし、一番楽というか、何かいいと思うんですけど、やっぱりこれ結構費用かかってますし、償却終えたらもうやめたほうがいいんじゃないかなとちょっと思うときもあるんですけれども、やっぱりＤＸで市民の皆様からの要求の、何ていうか、オンライン申請というのはやっぱり誰もが考えるし、一番、来なくってもいいし、行かなくってもいいし、楽になるなというところだと思
保育園連盟への積立金を活用した整備助成金の廃止や人件費補助制度の見直しに伴い、中規模の修繕や減価償却に備えた積立てなど園が柔軟に活用できる財源が減ったという声もあり、各園にとっては深刻な問題です。
市の自己水のみの単価については何度もご答弁しておりますが、総がかり費や配給水費、共通して発生する経費があることや減価償却の状況が同率で比較できないことなど、算出の諸条件が異なることから、水源ごとの単価の算出は難しいと考えております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。
一方、経常費用につきましては、有人改札業務のリモート化や改集札機の更新の見直しなど、経費削減に努めたものの、電気料金の増による動力費や減価償却費が増になったこと等により、対前年度比2億9,700万円増の307億4,100万円となりました。
投資は資本的収支で経理されますので、減価償却費や利子といった形での関連性はありますが、直接投資を減らしたからといって即料金に影響を及ぼすものではありません。例えば水道管を布設した場合、工事をした年に支払いが生じますが、収益的収支においては翌年度以降、減価償却期間である40年かけて費用化するものですので、料金算定への影響は限定的となるものでございます。
○竹内章二公営企業管理者職務代理者 今、お話を伺ってたらちょっと２つのことをお聞きなのかなというふうに捉えたんですけど、まず、水道料金、これは城陽市のほうで設定しますけども、これにつきましては、府営水の受水単価がそのまま私どもの水道料金にイコールになるわけじゃなくて、例えばおっしゃった府営水の分は受送水費っていう費目になるんですけども、それ以外に職員給与費ですとか物件費ですとか減価償却費ですとか支払
収益的支出ですが、営業費用で、上下水道部管理庁舎改修関連事業費減額で3,000円、減価償却費減額で157万9,000円。特別損失で、上下水道部管理庁舎の減築に伴う除却費4,621万5,000円を計上いたしております。 続きまして資本的収入で、補正前予算額５億1,255万6,000円から78万8,000円を減額し、補正後予算額を５億1,176万8,000円とするものでございます。
府営水道の受水費、浄水場の運転管理委託費、電気料金、薬品費等といたしまして５億9,214万8,000円を、配水及び給水費では給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託費等といたしまして１億3,635万6,000円、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取替え経費等といたしまして4,594万3,000円を、総係費では職員の人件費や庁舎の管理費といたしまして9,116万円を、減価償却費
また、府が設置している京都府営水道事業経営審議会の作業部会においても、当初から投資してきた資産の減価償却が進んでいることや、人口減少などによる水需要の減少や３浄水場接続による広域的な水運用が実施されたことなどから、新たな投資に対しては水需要に応じた建設負担水量に変更していくとともに、定期的に見直していくことが望ましいとの意見も出されたところであり、府において検討が進められていると考えております。
税制をしっかり勉強すれば、稼ぐことも大事なんですけれども、やはりうまく設備投資をして償却資産を増やせば、もうかったお金が意外と手元に残ると。