与謝野町議会 2021-09-09 09月09日－03号
本町の備蓄計画は、京都府が示しております「公的備蓄等に係る基本的な考え方」と整合を図り、備蓄を進めているところであり、この基本的な考え方の重点備蓄品目の中には、粉末または液体に限らず乳幼児のミルクは含まれておりませんので、本町といたしましても備蓄をしていない状況であります。
本町の備蓄計画は、京都府が示しております「公的備蓄等に係る基本的な考え方」と整合を図り、備蓄を進めているところであり、この基本的な考え方の重点備蓄品目の中には、粉末または液体に限らず乳幼児のミルクは含まれておりませんので、本町といたしましても備蓄をしていない状況であります。
○（林 千香環境経済部長）（登壇） 次に、第１番目の２点目、防災備蓄の有効活用についてでありますが、本市では、向日市備蓄計画に基づき、食料、飲料水、毛布や衛生用品などの生活必需品、発電機や簡易トイレなどの資機材等の物資を備蓄しております。
本市も，平成25年度に，京都市備蓄計画の策定以降，各種防災訓練時に，少なくとも三日分の市民備蓄を啓発してきました。備蓄は，被災時の避難行動を想定して取り組む必要から，市民の防災意識を高め，災害に備える取組として更に推進すべきです。そこで，防災訓練に備蓄の訓練を採り入れるなど市民備蓄の更なる推進につなげることで，市民の防災意識を高め，地域の災害対応力を向上すべきと考えますがいかがですか。
○河北市民協働部長 現在、市の備蓄計画、今年度まで５年間やってまいりまして、現在、最大避難者想定人数の３万８,０００人分の２食分に当たります７万６,０００食を確保いたしております。この中にはアレルギー対応食品や流動食も含めて確保してまいったところでございます。また、この５年間の中で液体ミルクについても追加するなど充実を図ってきたところでございます。
○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長 幾つかの資材のほう、予算化させていただいておるんですけども、備蓄計画に基づいて、計画していたものを前倒ししたものもあれば、今回のコロナを受けて新たに予算要求させていただいているものもございます。いろいろな形で対応したいと思っております。 ○広垣栄治委員 全避難所分というのは、あとどのぐらいで充足できそうな感じですか。
また、現在、京都府で感染拡大予防ガイドラインの作成が進められており、このガイドラインと府の備蓄計画の状況を鑑み、本市の備蓄計画を見直すとともに、府と連携しながら、順次備蓄を進めてまいりたいと存じます。 次に、三つ目の災害避難時の感染対策についてでありますが、先に長尾議員、米重議員にご答弁しましたとおりでございます。
このことを踏まえ，物品不足ではありますが，早急に準備に掛からなければならない最優先事項でありますので，今後必要となる非接触体温計や使い捨て手袋，フェイスガード，プラスチックガウン等も含めた備蓄計画についてお答えください。 次に，地域経済についてです。新型コロナウイルス感染症の影響が，本市の経済基盤を脅かし，地域企業，特に大多数を占める中小・小規模事業者が大打撃を受けています。
次に，災害用トイレについては，平成26年3月に策定した京都市備蓄計画に掲げる整備目標を平成30年度末までに達成しております。計画策定後の熊本地震等の大災害や国の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを踏まえ，昨年3月に避難者100人当たり1基から，50人当たり1基の整備に目標を引き上げております。令和5年度末までに整備を進めてまいります。
この体制や避難想定者以上であったことで、熊本市では備蓄計画というのも想定どおりにはいかなかったということでありまして、備蓄の状況や物資について、受け入れや配送などをどのようにしていくのか。
向日市では、災害に備えて備蓄計画を策定しておられますが、３日分の自力での備えをと言われても、緊急に避難する場合、逃げおくれぬよう、着の身着のままの市民のことを想定しますと、やはり困ったときには役立つ施策が重要で、こうした物資や女性用防災セット、これはわかりやすい漫画で紹介したのだかほりさんの絵がツイッターでヒットしておりますが、こういうものもいざというときのために検討していただければと思いますが、いかがでしょうか
さらには，熊本地震をはじめ近年頻発する災害で明らかになった避難者のニーズを踏まえ，アルファ化米以外にも加水や調理が不要なクッキーを新たに備蓄物資に加えるなど，本年３月に備蓄計画を改定し充実に努めているところです。また，既に避難所運営資機材として，指定避難所の全てにカセットボンベ式の非常用発電機を配備するとともに，防災無線や衛星携帯電話を整備しております。
災害の備蓄食糧につきましては、平成２７年度から平成３１年度までで備蓄計画ということで各計画を立てて備蓄してまいりました。アルファ米につきましては、毎年１，７００食を備蓄しておりまして、平成２７年度から平成３０年度までで４年間ですので６，８００食ですか、になります。
京都市や向日市を初め各自治体では、災害備蓄計画を作成し、情報公開をしています。 災害時の備蓄品の整備については、自助、共助、公助の考えのもと、市民による「家庭内備蓄」を促進するとともに、企業などとあらかじめ協定を締結し必要な物資を調達する「流通在庫備蓄」、他市との連携による「公的備蓄」など、市民、企業、行政が一体となって、必要となる物資の確保に努めることも重要であると認識しております。
次に、備蓄物資に関する京都府との連携についてでありますが、京都府におかれましては、災害発生直後、生命・健康維持の観点から、特に必要となる食料、飲料水、毛布などを重点品目として位置づけ、発災後２４時間内に必要な数量を京都府と市町村で共同して備蓄していくとする公的備蓄にかかる基本的な考え方を示されており、この京都府の考え方を踏まえ、本市におきましても備蓄計画を見直し、適切な物資の管理に努めているところであります
続きまして、表題の２番目、本市の災害に対する食料備蓄計画についてお伺いをさせていただきます。 日本では、近年、各地で自然災害が頻発しており、これらにより、多くの人命や財産が失われております。今後におきましては、想定外の災害も起こり得るとの視点に留意し、食料の備蓄につきましても見直しが必要であると考えます。
本市では，平成26年3月に策定いたしました京都市備蓄計画に掲げる整備目標に基づきまして，避難人数あるいは避難所数に応じました貯留式の仮設トイレあるいは簡易トイレ等の備蓄に取り組んでおりまして，必要な目標数を確保しているところでございます。また，大規模災害時に避難所となる小中学校におきましては，防災機能の強化に着目した体育館の整備を進めますとともに，トイレの洋式化も進めているところでございます。
次の０２防災備蓄物資等整備事業では、２７０万円程度の減となっておりますが、備蓄物資の品目や備品整備数の違いによるものであり、備蓄計画に変更はございません。 次の０３災害対策事業では、約７５０万円の増加であります。ＢＣＰ策定に際し、指導を仰ぐための講師謝礼９万円を計上するとともに、国及び京都府の浸水想定区域の見直し情報、これを反映させるべく、ハザードマップの更新作成を予定しております。
現状の具体的な取り組みといたしましては、先ほど議員おっしゃいました、各避難所には女性専用用品を備蓄をしておりますほか、授乳や着がえスペースの確保を目的としたプライバシーテントの備蓄計画などがございます。また、市単独の備蓄物資のほか、京都府との共同備蓄や、災害時の応援協定等による流通物資により、女性や乳幼児のための物資の確保も行う計画というふうにしております。
そして、今、新たな備蓄計画を策定しておりますが、そういった意味を含めて、現実的に、本当に被害が、被災したときに使えるように、ためるというか物資を備蓄することが目的じゃなくて、その備蓄物資を、災害のときにどれだけ活用できるかということが大切ですので、そこを第一に考えてやっております。 私は、場所を決めてたくさん保存しておいたら、本当にこんなんで使えるんかとまずはじめに思いました。