城陽市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会（第1号 2月22日）
さらに、これまでの産婦健康診査費用の助成、出産・子育て応援給付金の支給など、産科誘致も含め、さらなる取組を強化してまいります。 子育て支援医療につきましては、乳幼児及び中学校３年生までの児童・生徒の通院・入院について、共に１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
さらに、これまでの産婦健康診査費用の助成、出産・子育て応援給付金の支給など、産科誘致も含め、さらなる取組を強化してまいります。 子育て支援医療につきましては、乳幼児及び中学校３年生までの児童・生徒の通院・入院について、共に１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
1)妊娠期から子育て期への切れ目のない支援として、新たに産婦健康診査費用の公費負担が実施予定である。この事業により、経済的負担の軽減だけではなく、産後鬱の早期発見や育児不安による虐待予防を図る効果が期待されるが、その効果をどのように検証していくか。 2)さらなる展開として、国の進める子ども家庭総合支援拠点について、その必要性の認識と設置に向けた可能性と課題はどうか。
また、産後鬱や乳児の虐待を未然に防止するための取り組みとしまして、産婦の２回分の健康診査費用を公費負担して、心身の健康状態を把握する妊産婦健康診査事業、育児・家事援助スタッフを自宅に派遣しまして、物心両面で子育て、親育ちをサポートします養育支援訪問育児家事援助事業、さらに、助産師が退院直後の心身の不調を訴える産婦に対しまして、自宅に赴きまして、丁寧なケアを行います産後ケア事業など、新規拡充事業を今年度
（丹下 均副市長 登壇） ◎丹下均 副市長 産婦健康診査費用の助成につきましては、現在は国の予算が示された段階であり、事業の実施に向けましては、京都府医師会を初め各医師会との連携が必要となります。今後、京都府の動向を注視し、情報収集してまいりたいと考えております。 本市の観光への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
こうした中，本市では来年度から新たな取組として，産後２週間，１箇月といった出産後間もない時期に対する健康診査費用を助成するとともに，産科医療機関等との連携によって，産後の初期段階における支援を強化する産婦健診ホッとサポートをいち早く開始されるとのことであり，大いに期待しているところであります。
なお、平成２５年度から基本健康診査費用の自己負担額１，０００円を無料にしたことで、諸収入が減額となっております。 続きまして歳出の主なものでございますが、後期高齢者医療広域連合納付金として、広域連合事務分賦金、後期高齢者保険料、保険基盤安定分の計で４，０９１万７，０００円を計上しております。 保険事業費は健診委託料、人間ドック助成として２１７万１，０００円計上しております。
中学校までの子育て医療費支援の継続、妊婦健康診査費用の受診券方式への変更に加え、新たに休日保育や一時預かりを拡大実施するなどの保育サービスを拡充するとともに、市民体育館で子供たちが元気いっぱい遊べる屋内型遊園地、ペップ・キッズ・ガーデンをスタートいたします。 また、定住促進の大きな柱として、健康都市づくりをしっかりと位置づけていかなければならないと考えています。
しかし、２１年度決算でも後期高齢者の健康診査費用の４７％が市負担となっていることから、全額が交付金で賄えないときは府の補助を求めるようただしました。 また、保険料が払えず、短期証になっている実態をただしました。資格証明書の発行はありませんが、短期証はことし８月１日現在府全体で２３７人に出されており、木津川市では１１人です。
妊婦健康診査費用については、平成２０年度までは健診回数５回分程度の２万５，０００円を上限に助成してまいりました。平成２１年度からは、国の生活支援対策の一環として、妊婦が安心して健診を受診できるようにと健診回数の１４回分程度を公費で負担することとして、８万６，８４０円を上限に妊婦健康診査助成金を交付いたしております。
次に、２点目の妊婦健康診査費用の無料化についてでございます。 妊婦健康診査費用につきましては、本年度から健診回数の１４回分程度を公費で負担することとし、８万６，８４０円を上限に宮津市妊婦健康診査助成金を償還払いの方法により交付をしております。これは国の生活支援対策の一環として、おおむね１４回程度が妊娠期間中の健診の回数となっていることから、設定をされたものでございます。
妊婦健康診査費用につきましては、本年度から健診回数の１４回分程度を公費で負担することとし、８万６，８４０円を上限に宮津市妊婦健康診査助成金を償還払いの方法により交付しております。これは健診費用を一たん受診者で負担していただき、出産後３カ月以内に関係書類を添えて申請をしてもらい、助成金として交付しているものです。
また、妊婦健康診査費用の負担軽減を目的にいたしまして、公的負担の回数を５回に増やすなど、親子が健やかに育ち合う環境づくりに努めてまいります。 次に、第２章の「自然と共生する循環型のまちづくり」であります。
次に、後期高齢者医療における葬祭費、健康診査費用の保険料に加算される額ですが、八幡市分としては把握できませんが、京都府後期高齢者医療広域連合の年間分では、葬祭費８億3,７５０万円、健康診査費につきましては２億6,８５０万円と試算されています。１人当たりの平均保険料に加算されている額は、葬祭費3,００３円、健康診査９６３円となります。
昨年の国の子育て支援事業２００億円と、妊婦健康診査費用助成１３０億円だったものが、平成１９年度は合わせて７００億円に拡充されます。本市では妊婦健康診査費用助成は２回となっており、妊婦にとって大きな経済負担となっています。今回の措置を受け、助成回数を大幅に拡大すべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。 ３点目に、内部障害・内部疾患患者の安全対策について。
そして、ことし１０月から出産育児一時金を現行３０万円から３５万円に増額になりますが、妊婦健康診査の見直しなどを活用して、出産前の健康診査費用の無料化など、思い切った乳幼児医療費助成の施策拡充を図り、子供の産み育てやすい環境をつくるべきと考えますが、お伺いいたしまして、質問といたします。 ○議長（森岡一雄） 南環境保健室長。