長岡京市議会 2009-03-10 平成21年予算審査特別委員会第1分科会（ 3月10日）
樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長 西村(輝)社会福祉課長 山根障害福祉課長 池田健康推進課長兼保健センター所長 石田(克)建設部次長兼都市計画課長 龍見営繕課長 山田(勝)営繕課主幹 山口土木課長 末永まちづくり推進室二外・新駅整備推進担当主幹 芦田教育長 角田教育次長 石田(哲)教育次長補佐兼教育総務課長 藤田会計管理者兼会計課長 中川監査委員事務局長
樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長 西村(輝)社会福祉課長 山根障害福祉課長 池田健康推進課長兼保健センター所長 石田(克)建設部次長兼都市計画課長 龍見営繕課長 山田(勝)営繕課主幹 山口土木課長 末永まちづくり推進室二外・新駅整備推進担当主幹 芦田教育長 角田教育次長 石田(哲)教育次長補佐兼教育総務課長 藤田会計管理者兼会計課長 中川監査委員事務局長
次に、国民健康保険についてです。 国民健康保険は住民にとって大変重税感の高い税金です。今この異常に高い国保料が国民の生活を圧迫し、滞納は全国で４５０万世帯と加入世帯の２割を超えております。滞納者への資格証発行は世論の反発も受けて微減したとはいえ、短期証と合わせると全世帯の７．３％がまともな保険証を持っていないことになります。ここに至った元凶は、歴代政権による国保への国庫負担の削減です。
議第１５０号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、前期高齢者交付金の減額に伴います財源更正をお願いしております。 議第１５３号、公設地方卸売市場事業特別会計補正予算につきましては、借入金に伴います財源更正を行いまして累計赤字の解消に努めることとし、補正をお願いいたしております。
妊婦健康診査についてもしかりです。そういった部分では、４年先は知らんでと。あとは全部町の負担になってくるいうことを含めてそこら辺については先ほど申し上げておりますように、その辺あたり含めた中で見定めるしかないいうように考えてます。 ○議長 ほかにございませんか。 なければこれで質疑を終わります。
教育委員会としましては、生活保護受給世帯に対して、健康福祉部地域福祉課に生活保護受給の有無を確認した上で、要保護児童・生徒として就学援助を行っております。なお、学用品費、給食費等の就学にかかる費用については、生活保護費から扶助されており、就学援助としては、修学旅行の参加に必要な実費分を全額援助しているところであります。
林健康福祉部参事兼福祉事務所長 樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長 猿渡健康福祉部政策主幹 西村(輝)社会福祉課長 廣山社会福祉課主幹 山根障害福祉課長 谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長 増田高齢介護課主幹 池田健康推進課長兼保健センター所長 井上国民健康保険課長 中野医療年金課長 芦田教育長 角田教育次長 石田(哲)教育次長補佐兼教育総務課長
このボランティア活動などの社会参加により、高齢者の健康増進と介護予防が期待できるということで、国におきましても介護保険事業における地域支援事業の対象とされ、平成１９年度から国、府、市の公費５割と、介護保険料を財源として事業が実施できることになったところであります。
これは、要するに、「この協定は、乙が行うバイオガス発電業務にともなう環境汚染の未然防止を図り、もって、市民の健康を保護し、および地域の生物の保全に貢献することを目的とする。」
自民・公明政権は、医療構造改革と称して医療費の伸びと経済財政の均衡を掲げ、2025年をゴールとして医療費の８兆円削減を打ち出した医療構造改革路線は、国民の健康を自己責任としての国の保健医療支出を削減し、その一方で国民負担の増加、医療崩壊の加速と健康格差を増大させるものであります。 2008年から、医療費適正化を目的とする、保険者が実施する特定健康診査が始まりました。
病気になっても医者にかかれず、命と健康を脅かされる事態が生まれることは明らかです。住民の命と暮らしを守る責務を負う自治体として、後期高齢者からの保険証取り上げについての見解を伺います。 第２に、こうした人たちを生まないためにも町独自に保険料の減免制度を求めますが、いかがでしょうか。
職人というものは、昔から頑固といいましょうか、ええ格好しいというんですかね、そういうやせ我慢をしていたのが多いのですが、もう限界に近く、健康保険料が払えないなど、命の問題にもなってきています。現在、国土交通省統計の２００８年度京都府公共工事設計労務単価、５０職種平均賃金が１万７,６２２円ですが、１０年前に比べれば大きく後退しています。
野 坂 京 子 瀬 川 光 子 西 村 厚 子 安 井 幸 治 上 田 正 雄 橋 本 順 造 田 村 義 明 藤 井 俊 一 藤 本 秀 延 八 木 浩 １、欠席委員（０人） １、市から出席した者 小田市長 戸田副市長 澤田理事 丹羽企画部長 山田(常)秘書課長 山本(和)総務部長 辻井環境経済部長 岩﨑健康福祉部長
雄一郎 副市長 浅 輪 信 子 教育委員長 芦 田 富 男 教育長 河 村 豊 水道事業管理者 澤 田 洋 一 理 事 丹 羽 正 次 企画部長 山 本 和 紀 総務部長 辻 井 仁 史 環境経済部長 岩 﨑 義 典 健康福祉部長
○議長（江下伝明君） 小国健康・児童推進室長。 ○健康・児童推進室長（小国俊之君） ただいまの質問でございますけれども、町長答弁にもありましたように、昨年子育て支援推進協議会立ち上げまして、議員ご指摘のように保育所のあり方についても、そこの所掌事務に掲げているところであります。ただ、その協議会の推移の中で、いわゆる子育て支援全般を幅広く見ていくという中で協議が進んできております。
ただ、扶助費は率ではとらえてはいけない問題ではありますが、ぬくもりのあるまちづくりを重点施策として標榜されていますが、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、市民の健康づくり、医療、介護、年金などの不安要素も欠かせません。市営南ヶ丘浴場のあり方を含め、一般会計の款別構成比では、最大である民生費の膨張には一定の歯どめの政策も必要と思われます。
さらに国民健康保険被保険者証の個人カード化など、新規・充実事業を計上いたしております。また、これまでから府の補助に城陽市独自で上積み実施しております子育て支援医療助成事業なども継続事業として計上いたしているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
三つ目は、高齢者の生活を支える健康づくりは本来介護保険の枠内のみの事業ではなく町の独自事業として大いに取り組む必要がございます。四つ目は、介護労働者の労働条件の改善によって人材不足の解消や雇用創出を図るために行政として事業所への指導を援助が必要であります。以上、改善方法を伺います。 第３は、精華中学校の大規模改修の見通しについてでございます。
○（吉岡子育て支援課長） まず１点目の、現在の健康と福祉のまちづくり審議会の子育てに関する部門につきましては、説明が不足していて申し訳なかったです。
教育長職務代理者 山田 真司 会計管理者 上野 隆 総 務 室 長 今村 幸弘 政策推進室長 福田 正洋 税 務 室 長 田中 一夫 町民生活室長 高田 正治 経済環境室長 塚本 浩司 福祉推進室長 小国 俊之 健康
健康長寿のまちづくりとしては、高齢化社会にふさわしい高齢者と障害者の福祉充実、より広く健康増進と介護・認知症予防がますます重要な課題となってきています。また子どもを育むまちづくりとしては、これからの将来を託す子供たちへの子育て支援がより求められています。本町ではどのような方策を考えているのかということです。