城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
城陽市寺田財産区特別会計補正予算（第 １号）（市長提出） 第８ 議案第３２号 令和５年度（2023年度）城陽市介護保険事業特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第９ 議案第３３号 令和５年度（2023年度）城陽市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第10 決議案第１号 イスラエル・ハマス間の武力衝突の即時人道的停戦
城陽市寺田財産区特別会計補正予算（第 １号）（市長提出） 第８ 議案第３２号 令和５年度（2023年度）城陽市介護保険事業特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第９ 議案第３３号 令和５年度（2023年度）城陽市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第10 決議案第１号 イスラエル・ハマス間の武力衝突の即時人道的停戦
城陽市寺田財産区特別会計補正予算（第 １号）（市長提出） 第８ 議案第３２号 令和５年度（2023年度）城陽市介護保険事業特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第９ 議案第３３号 令和５年度（2023年度）城陽市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号）（市長提出） 第10 決議案第１号 イスラエル・ハマス間の武力衝突の即時人道的停戦
１日も早い２つの戦争の停戦、平和を願います。 それでは、本題に入ります。最初の質問分類、避難所の整備についてから順に進めます。 これまでたびたび防災に関する質問で、避難所となる体育館へのエアコン整備を要望してまいりました。この間のやり取りでは、体育館への空調設置は費用もかさむことであり、大規模改修に合わせて進めていく旨の答弁でした。
しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵略の停戦への道筋は見えず、京都市に避難しておられる方々への継続的支援の実施と一日も早い停戦と復興再建に向けて、引き続き国とも連携してまいりたいと思います。 〔西村議長退席、平山副議長着席〕 ◆（湯浅光彦議員） （続）また、9月には収束すると思われた物価高騰も続いております。
どこかで停戦されることから話ができればいいんですけども、停戦する気配はないということでありますので、大変大きな問題だというふうに思っております。 サッカーの問題も今、出ておりましたけども、アルゼンチンが勝ったこと、あるいは日本が頑張ったことで浮かれていてはいけないのかなというのは思うんです。なぜならば、カタールでの競技場を造ることによってたくさんの方が過酷な労働の下、亡くなっている。
あわせて、いまだロシアによるウクライナ侵略は続いており、一刻も早い停戦とウクライナの方々の安穏の日々が戻ることを祈り、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと思います。また、少し収束の状況でありますが、新型コロナウイルス感染症においては第7波の急激な感染拡大により多くの命も失うこととなりました。
国連に入れば皆平和になるよ、話合いの場だよというふうに習ってきたんですけども、今の状況を見たら、国連がロシアとウクライナの戦争に対して、ウクライナに対して停戦を呼びかける、ロシアに対して停戦は呼びかけるけども、制裁はかけられない。いろんな新聞や雑誌の中で少し載っていたのは、仮に日本が攻められたときどうするんや。
即時の停戦を切に望むとともに、人々の安全と平和の回復を強く祈っていきたいと思います。 国内においても、新型コロナウイルスオミクロン株の感染力の猛威に不安が広がっています。医療崩壊を起こさない万全な対策や、コロナ禍で傷んだ経済の回復をはじめ、国民生活の不安の解消やデジタル化に向けた社会変革、少子化対策、自然災害対応など、待ったなしの課題に立ち向かわなければなりません。明けない夜はない。
しかし、停戦がなった暁でも、その後の状態がどのようになるのだろうか。どのような状態で停戦を迎えるんだろうか。非常に危惧して、今後、推移を見守りたいと思います。 私たち日本人は、日本から遠く離れたヨーロッパでやっていることだと絶対考えてはならないと思います。現在、ロシアが北方４島を不法占領しています。ウクライナだってクリミア半島をロシアに不法占領され、その結果として今回の紛争につながっております。
即時停戦と撤回を強く求めるものであります。とともにキエフ市民をはじめウクライナ国民の無事を心より祈念いたしております。 2点目は，今回の新型コロナにおけるオミクロン株感染拡大は，いまだ経験したことのない猛威を振るっております。病床使用率現状75．2パーセント，まん延防止も延長されると報道されております。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し，闘病生活を送られている方々にお見舞い申し上げます。
４月27日には、板門店で南北首脳会談が開かれ、朝鮮半島の「完全な非核化」と「（朝鮮戦争の）終結を宣言し、停戦協定を平和協定に転換」するという歴史的合意がなされた。 日本政府は、北朝鮮の「脅威」を最大の理由に核兵器禁止条約に背を向け続けてきたが、その誤りはいまや明らかとなっている。こうした態度をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力すべきである。
国連のＰＫＯに自衛隊を派遣するには、参加５原則、いわゆる停戦の合意が存在する、受け入れ国などの同意がある、中立性の保持がされている、要件が満たされない場合の撤退、そして武器の使用については自衛隊員の生命保護など必要最小限などの５原則を守る必要があるわけでございます。
先月に公表された国連特別調査報告書では、７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との「和平合意」は「崩壊」したと断定しており、「ＰＫＯ参加５原則」の１つである停戦合意の破綻は明瞭である。
ＰＫＯは国連の権威のもとで地域紛争の停戦合意後に、紛争の再発を防止し、平和の維持・回復を促進するために、非武装の軍事監視団や軽武装の平和維持軍によって行われるということになっております。あなたは国連のＰＫＯ活動を認めているのですか、それとも認めていないのですか。２点目、国連のＰＫＯ活動には３つの原則があると言われておりますが、この３原則とは何と認識しておりますか。
「ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破たんは明瞭である。 現在のＰＫＯは、かつての停戦監視などとは異なり、武力を行使しての「住民保護」が主要任務である。「駆けつけ警護」は、任務遂行のための武器の使用を認めているが、国連関連施設等への攻撃には南スーダン政府軍の関与も指摘され、「駆けつけ警護」が政府軍との交戦、すなわち憲法の禁止する海外での武力行使となりかねない。
昨年８月の和平協定にサインをした一方のリーダーのマシャール氏が国外に逃亡しているので、その時点で停戦合意はなくなったと見るのが常識的な見方です。当事者との合意の上で実施するという枠組みそのものが、今の現状では非現実的になっていると思います。」と。 最近、さらに深刻な状況が伝えられました。
こうした危険な状況にもかかわらず、稲田防衛大臣は、南スーダンにわずか７時間の滞在だけで、現地情勢は安定と発言し、また、安倍政権は内戦を単なる衝突、発砲事案を言い繕い、ＰＫＯ５原則は維持され、紛争当事者の間での停戦が成立しているとして、新しい任務の付与を強行しました。
政府は、自衛隊のＰＫＯ参加が違憲にならない担保として、ＰＫＯ参加５原則を掲げていますが、一番かなめの停戦合意の成立が、今の南スーダンでは満たされていないことであります。このままの状態で駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との交戦状態となり、憲法違反の武力行使にもつながります。
しかし激しい戦闘が続く南スーダンでは，自衛隊派兵の前提となる紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則は完全に崩壊しており，派兵延長は許される状態ではありません。いわゆる新任務付与は，自衛隊員が，殺し，殺される初の事態を生み出すものであり，憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになり，断じて認められるものではありません。
皆さん御存じだと思うんですけども、停戦合意が成立しているとか、紛争当事国によるＰＫＯの実施と日本参加の合意があることとか、中立的立場の厳守であるとか、武器の使用は生命の保護に限るとか、いろいろと５つの原則があるんですが、それも守られていない中で自衛隊を海外に派遣するということは、これは憲法にも民主主義にも反するということであるわけです。