京丹後市議会 2008-12-12 平成20年第 6回定例会（12月定例会）（第3日12月12日）
それで、こういった制度融資、これが結局、活用されなければならないわけですが、ことし、企業の倒産がかなり昨年に比べてふえております。
それで、こういった制度融資、これが結局、活用されなければならないわけですが、ことし、企業の倒産がかなり昨年に比べてふえております。
その中でも際立って医療費がターゲットにされ、医療費の増大が国家財政の破綻を招くと医療費亡国論まで持ち出し、医師が多過ぎるから医療費が増大すると医師の養成数を減らし、病院が多過ぎるから医療費が増大するといって診療報酬を引き下げ、病院を倒産や廃業に追い込み、徹底して削減を行ってきました。その行き着いた先が今日の医療崩壊という事態ではないでしょうか。
中には企業の倒産やリストラなどで、受け取れるはずの方でも全くゼロになるのは当たり前であります。 そこで、これまでの支給方法を続ければ、より負債が増すばかりであります。まさに借金は身に影が寄り添うがごとく、体が曲がれば影が斜めとなるように、この先、常に市民への負担となってつきまといます。
大手を含めてその収益体質強化のために、人員削減や下請の見直しを上げていますが、建設業界は重層下請の構図はいまだ続いており、そのあおりを受けて全国建設協会加盟の簡易企業、少し大きい建設業者ですが、倒産は昨年４８２件と調査開始以来最悪を記録し、また、その下請であります建設業許可業者、私たちも含みますが、３年連続で３％の減少で、５０万７,０００業者になりました。
特に、建設業関係では倒産が相次ぎ、１０月以降は機械金属関係においても、外需輸出関係の仕事が激減、休業、倒産など、中小零細企業はまともにそのあおりを受けています。ある社長さんは、これまで一緒に汗を流してくれた従業員をクビにはできないと自分の給与をカットして、仕事は半日営業で頑張っておられます。やむなく解雇しなければならない状況も広がり、労働者は非正規、正規を問わず、雇用の不安が広がっています。
病気や失業、倒産などで生活が苦しくなったときに、高過ぎる保険料が払えずに保険証を取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保険制度から排除され、社会保障自体が貧困と格差に追い打ちをかけています。
現時点で、戦後最大の倒産件数を記録し、我が国でも、当市においても、大変な雇用不安が生じておりますが、さらに忘れてほしくないのは、かつての商都福知山の文化的担い手であった商店の壊滅的と言える窮状であります。
いろいろと前向きなご答弁もいただきましたけれども、民間信用調査会社のデータ、帝国データバンクが最近なんですけれど、１２月の８日に発表した、この１１月の全国企業倒産負債額が1,０００万円以上の法的整理は、約1,０１０件で、６カ月連続して1,０００件を超えました。消費の低迷を背景に、販売不振などを主因とする不況型倒産が全体の７９.４％を占めております。
これまでも、知り合いのお店の倒産というより、廃業が相次いでいますし、跡継ぎどころか、いつまで現在の商売、事業が続けられるかわからないと苦しんでおられる話もよく聞いています。 資金繰りは商売のかなめとも言われ、その支援の軸の１つに融資制度があります。
そのときにはアメリカ発の金融危機が表面化する前であり、清水工務店の倒産も表にあらわれていませんでした。御存じのように、株価の下落や実体経済が急速に悪化してまいりますと、今後もさらに滞納がふえることが心配されます。滞納だけでなく、市民の生活や営業が深刻になり、市財政への影響が強く出てきますし、今後、生活と営業を守る施策が求められることは必至であります。
しかしご存知のように、今はいつ会社が倒産するとかリストラされるとか厳しい状況がありまして、激減するわけですね。それに対応した制度になっていませんので、市長が認めればということはありますけども、なかなかは運用するのも厳しいといった、そういった点の制度の拡充を、本当に困っている家庭への温かい支援ができるようにしていただきたいということであります。
また、不納欠損処分の状況は、滞納処分の執行停止や法人の倒産、納税者の死亡、行方不明、生活困窮等による５年の消滅時効等により、１３１件、７５６万円を処分したものであるとの説明がありました。
ただ、京丹後市として現時点において、最も緊急必要で可能なものは何なのかというところあたりを、議会として、この特別委員会としてもまとめるということは、私案があるが、今何が必要なのかという点で考えた場合、ちょっと踏み込むかもしれないが、懇談の中で共通して出されているのは建設業界で、金融機関、保証協会もみんなここに書いてある、川村委員が言われたように倒産の内で半分近くが建設関連とか、雇用の問題もそこだとか
この原油価格等の高騰に伴う景気の悪化などにより、８月の企業倒産は１,２５４件で、３カ月連続で前年同月を上回り、負債総額はことし最大を記録するなど、景気は後退局面に入ったと言われ、雇用情勢も一段と厳しい状況が続くものと考えられます。物価の安定化と国民生活への影響に対する対策は、基本的には国政の責任において解決されるべき問題と考えております。
京丹後市の経済は最悪、企業倒産、失業、さらには自殺者も多数出るこういう中で今回決算が提案をされております。 本来、予算というのはどうあるべきものなのか。これは当然、自治法に基づく自治体の任務としての市民の福祉の向上に努める。これがまず第一であります。
一委員より、国保料の減免について質疑があり、これに対して、１９年度の減免件数は３１５世帯で、収入減が１２１世帯、失業や倒産などによるものであるという答弁がありました。 一委員より、短期保険証の発行について質疑があり、これに対して、平成１７年度は２９７世帯、１８年度は２９２世帯、１９年度は３１４世帯と若干増えているが、大きな差はないと思っているという答弁がありました。
不納欠損処分額が多くなったようだが、給水停止の実施と関係するのかとの質疑があり、会社倒産により回収不能となった分を含んでいることと、給水停止に係る手順としての滞納整理を行う中で、回収が著しく困難な債権を明確化した結果、会計上の不納欠損処分がふえたとの答弁がありました。
今、外国の金融業界の倒産、合併、投機マネーによる原油高騰による物価高騰で、市民の暮らしが厳しくなっており、地域経済にも大きなしわ寄せが来ています。このような状況の中で、建設業界も仕事が少なく、もうけがなくても仕事があるだけでいいとの声も聞こえています。今も長引く地域経済を少しでも盛り上げるため、建築業界の応援になる制度が実現できればと強く願います。
○（松山正治市長） 今、いろんな論議も聞かせてもらっているわけでございますけれども、ふる里公社の問題を、その後、進捗状況がどうなっているかいうあたりもわかりませんし、倒産した今となっての問題を掘り下げて、もう一度、要は究明する必要があるというご意見ですね。 ○（松本良彦副議長） １９番、中島英俊議員。
ある70歳代の女性は、消費生活センター職員を名乗る中年男性の訪問を受け、あなたが以前、布団を購入した業者が倒産した。その代金を取り戻してあげる。手続のため27万円必要と言われました。以前購入した契約書を持参していたので信用し、預金をおろして支払ってしまいました。