城陽市議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第4号 3月10日）
２年、３年、４年、５年とおられるんですけども、この据置き期間で先ほど言いました現金の流出がすごい出てしまうと、倒産の先延ばしをしているだけではないかというお話も西田議員のほうからございまして、やっぱり今回の融資だけでなく、引き続き何とか倒産の先延ばしにならないような政策を国でも考えなければいけないとおっしゃっておられました。
２年、３年、４年、５年とおられるんですけども、この据置き期間で先ほど言いました現金の流出がすごい出てしまうと、倒産の先延ばしをしているだけではないかというお話も西田議員のほうからございまして、やっぱり今回の融資だけでなく、引き続き何とか倒産の先延ばしにならないような政策を国でも考えなければいけないとおっしゃっておられました。
実例として、熊本市東区にある在宅就労支援事業団では、平成11年４月より障害者、障害者の家族、生活保護受給者、小さな子供がいるなどの理由により働く意思があっても外で働くことが困難な方、自宅で介護が必要なため外に出られない方及び会社倒産で仕事を失った方、遠隔地（離島）にお住まいの方、難病患者の方々に対して、在宅の仕事ができるようにカウンセリングや様々な仕事の提供、技術の指導に係る事業等を行い、こうした方々
なお、倒産件数は253件で、京都府で1,000件以上の企業がなくなった、消滅したということになります。飲食業などで大きな変化がなかったのは、もともとデータベースに登録外の企業も多いためで、実際の休廃業は数倍以上に及んでいる可能性が高いとされております。
一発で即倒産ですよ。借入れできない限り、そういう状況になります。その辺を踏まえた上で御答弁いただきたいと思います。 ○（山中一成議長） 蛯原総務部長兼環境事業部長。 ○（蛯原 淳総務部長兼環境事業部長） 事の内容はさておきまして、手続面だけで申し上げますと、教育次長が申し上げましたとおり、事務決裁規定に基づいてやったということですので、そこに瑕疵はなかったのだろうと思っております。
企業、商業、商店においては、倒産や店を休業、閉めるところが増えてきています。今後もコロナウイルス感染症の拡大が長引けば、利益の減少が増大すると同時に個人の収入が減少し、日常生活を取り巻く環境が大きく変わることが予測されます。国・府・市においてどのような支援が必要か、事業主、店主の皆様、市民の声をしっかりと受け止め、支援することが一番の大きな課題ではないでしょうか。
一方で、緊急事態宣言による経済への影響は大きく、全国では倒産に追い込まれる中小企業・個人事業者がいまだ増加傾向にあります。 日本感染症学会の舘田一博理事長の見解を引用しますと、昨年の春に第一波のときは、ウイルスのことが何も分からない中で、とにかく感染拡大を抑える、広く抑制をかけざるを得ない状況であった。あのときからすると、今は、基礎疾患の有無による容態の差など、いろいろなことが分かってきた。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難になられた方への支援策でございますが、本市では、失業や倒産等の急激な家計の変化については従前から対応してきたところでございます。
昨年は介護事業所の倒産件数が過去最高となりました。介護・福祉事業所は今、経営は厳しい状況です。これまで市からマスクや消毒液等、感染拡大防止に係る資材は提供してもらい感謝もされていました。 １２月議会では、必要なケアはその都度対応するとの答弁もいただきました。そこで、②として、感染者に対応した職員への危険手当やホテル代、施設の消毒費用等は事業所への大きな負担となり、ますます経営を圧迫します。
◆委員（加藤昌洋） 今回の方については，まだ額の確定ができてないという部分もありますけども，もしこれが，相手方がもう資力がなくて，会社であったら倒産なり解散していたりとかいう場合で，このお金が戻ってこない場合というのがケースとしては考えられるわけですけども，そういった場合はどういった対応になるんでしょうか。たらればの話で答えにくい部分もあると思うんですが，その点についてお伺いしたいと思います。
こうした下で、企業の倒産・廃業等が増え、失業者も増大をいたしております。コロナ禍についてはその拡大防止が第一であり、またコロナ禍で被害や打撃を受けた人、また企業への救済に全力を上げるべきであります。コロナ禍が鎮静すれば、景気は回復に向かうはずであります。
民間企業の経営で、あれもこれもやりたいことがいっぱいあるけども、残念ながら資金に余裕がない倒産寸前の企業は、現状分析、戦力分析、つまり得意技を分析して、将来企業の中心になると思われる実現可能な身の丈に合った軸を決めます。また、それに派生して生まれてくる子事業、孫事業の可能性を議論します。そして、実行可能と判断したときに、社員一丸となって中心となる軸の小さな成功に向かって行動します。
さらに、新型コロナウイルス関連で倒産した企業も多くあるとお聞きしています。株式会社帝国データバンクの発表では、11月12日現在697件判明したと言われています。本市においても、企業の倒産や商店の倒産が多くなっているのが現状ではないでしょうか。救済措置、相談体制を今以上に強化することが不可欠であると感じているところです。なお一層、企業、商店の倒産を防ぐ救済対策をお願い申し上げます。
基本的に、最終的には、全部事業譲渡という形になりましたけれども、役員会の中で、自主再建するであったりとか、例えば一部譲渡であったり、あとは倒産というような何項目かの選択肢はあったと思いますけれども、その中で、やはりサービスを受けておられる利用者並びに入居者、そして従業員というようなことと、長年、山城地域において介護事業を行われているということも踏まえて、最終的には、やはり利用者を優先して従業員の確保
そうしておかないと、アウトソーシング先の企業が例えば倒産したり、サービスを撤退することもあると思います。また、業務内容を把握できる仕組みを持っていなければ、ガバナンス、管理体制等が弱体化するおそれもありますので、行政側も委託業者に任せきりにすることなく、業務内容を可視化したり、綿密なコミュニケーションを図ったりすることで状況を把握していただきたい。
そして年度末から、コロナ禍の影響で、事業者の倒産や廃業の危機、働く側での解雇や雇いどめなどによる大幅な収入減に対する、市民生活の支援・補償の不十分さも指摘し、全市民対象の実情把握・発信・相談体制の強化をと求めてきたところであります。
中小企業，小規模事業者への直接支援で，倒産，廃業から救うことが喫緊の課題であることを指摘しておきます。 第3に，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター，児童福祉センターの3施設一体化の整備事業に関する債務負担行為設定については，土壌汚染対策として必要なものです。
連日、テレビ等マスメディアで、コロナ禍による経済への打撃について報道され、企業の業績悪化、倒産の危機など不安をあおられる状態が続いています。 10月の全国の完全失業率は3.1％で、完全失業者数は215万人、９カ月連続の増加だそうです。
◆９番（和田裕之） 京都府のほうの市町村別の自殺者数ということで、一応、令和元年までは載っているというか、報道されているということですけども、やはりこの新型コロナウイルスの感染の拡大、これによって、経済の影響が深刻化してる、これは事実でありますし、やはり今後、中小企業の倒産、また、多くの方が失業されるんではないかというふうに予想をしています。
彼は、なぜ社民党かというたらね、親が倒産して自殺をしてはるんです。それで、自殺対策を一生懸命やっているからということで、彼はちゃんと勤め上げて、物集女の大きなおうちに小さいときから行って、そこで幸せに過ごしてはきたんですけど、いつも彼の心の中にはお父さんとお母さんが小さいときに死んだということがずっとある。そして、だから人に優しい人だったから、みんなに愛された人なんですよね。
ここ二、三日の新聞の見出しを見ておりますと、「看護離職者相次ぐ、心身負担、患者増で悪循環、大阪医療人材不足深刻」というのと、また店の倒産です、経済面で。「コロナ飲食店倒産最多へ」「府内倒産負債40億円超、今年最大」。大変この問題の解決の困難さを痛感しております。