久御山町議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3号 9月20日)
具体的には、地震を中心とした災害や大規模な事故のほか、あるいはまた、病気であるとか、それから、大きな大型企業倒産、そうしたいわゆる社会システムの安定性を、継続性を脅かすような、そうした事態への対応というものが非常に問われると思うので、先ほど災害対策本部を立ち上げられて、連携した対策をとられたということですが、日ごろよりそうした危機管理についての体制づくりというのが非常に大事であるというふうに思います
具体的には、地震を中心とした災害や大規模な事故のほか、あるいはまた、病気であるとか、それから、大きな大型企業倒産、そうしたいわゆる社会システムの安定性を、継続性を脅かすような、そうした事態への対応というものが非常に問われると思うので、先ほど災害対策本部を立ち上げられて、連携した対策をとられたということですが、日ごろよりそうした危機管理についての体制づくりというのが非常に大事であるというふうに思います
多国籍企業の参入で、地元中小零細企業者は、倒産や廃業の危機に追いやられ、地域の雇用が奪われ、地域経済が破壊されるとも言われています。そのため、中小業者の営業もまた、雇用においても労働条件の低い労働者の流入で、さらに労働条件が悪化しないか心配です。 そこで、ＴＰＰによる商工業への影響について、町長の見解を求めます。 ３点目は、医療分野における影響について、お尋ねします。
倒産するとかいろんな、それと平成の大合併、そういうとこら辺で大きく地形も変わり人口構成も大きく変わってきた。そういうところから、結局今回の人口ビジョンを各地方で考えなさいということは、これまで国がどういう施策を行ってきたのか、施策の失敗作を地方に押しつけると。私はそのように思っています。
この中で、文部科学省が２００６年６月に調査をした中で、一つはやっぱり企業の倒産、リストラなどの経済的な状況でふえてきたというのが７６％、そして、両親の離婚とか父子家庭とか、児童扶養手当の受給者の増加ということで、それでふえたのが６０％というふうに原因としては挙げられています。
この１２年間の京都の経済を見ても、中小業者の廃業・倒産数は全国でも最低です。雇用を生み出しているのも、製造における技術面でも大変重要な役割を果たしているのも中小企業であります。大企業に左右されている現状を見ると、どうしても中小企業を支援し、町内を循環させる経済へ取り組みが必要であると思います。
この京都では、この１２年間で、１万１０２９軒の事業所が倒産・廃業し、全国ワースト１、非正規労働者は４割を超え、全国ワースト３といった状況です。これでは、事業所経営も働く労働者の生活も守ることができません。 京都の労働者の約９割は、中小企業で働いていると言われています。 さて、そこで、中小企業振興基本条例をつくり、地域経済の循環を行って、事業効果を上げている自治体が京都府下でもあります。
乱売合戦で、中小企業の大量倒産を招くと、こう訴えるのは、全国商工団体連合会の国分会長です。 そこでお尋ねいたします。 本町の消費税の増税におけるこの景気動向について、見解を求めるものです。 次に、ＴＰＰが暮らしに及ぼす影響について、質問いたします。 農業の食の安全、労働力、医療、中小企業などへの影響についての考えをお尋ねいたします。
世界同時不況による景気の低迷は、中小企業を直撃し、廃業、倒産に追い込み、そこで働く労働者にも大きな影響を及ぼしました。さらに、大企業等の非正規雇用の拡大は、青年の２人に１人を不安定雇用の状況に追い込んでいます。 さらに、国民の暮らしにも大きな影響を及ぼしていることは、本決算の税収からも明らかになっています。 さて、本決算は、町の第４次行政改革の初年度の決算でもあります。
長引く不況で、中小零細業者は倒産、廃業へと追い込まれ、また労働者のほうでも大企業などのリストラ、解雇によって、正規雇用から不安定なパートやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用に切りかえられています。そのため最近では、久御山町だけに限らず、国保加入者の職業も自営業がへり、年金生活の方や無職、また不安定雇用の方がふえています。
そのため、資金繰りの悪化、倒産の増加、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなったとしています。そしてまた、京都信用保証協会の保証動向も平成１８年度は前年度比８９.２％だったのが、平成２０年度には前年度比１８２.１％へと増加しています。さらに京都財務事務所によると、平成２２年度景況判断は、下降がさらに広がっているとしています。
自殺は、個人の自由な意志や選択の結果と思われがちですが、実際には倒産、失業、多重債務などの経済・生活問題のほか、病気・健康問題、介護・看病疲れなどの家庭問題などさまざまな要因と、その人の性格傾向、家族の状況、生死観などが複雑に関係しています。
世界同時不況によります景気の低迷の影響は、労働者の約９割が働き、日本の生産技術や生産力を支え、全国の企業の８５％を占めています中小零細企業を倒産や廃業に追い込み、住民の暮らしにも大きな打撃を与えていますことは、本予算の税項目に顕著にあらわれています。
と言っておられるとおり、帝国データバンクの京都支店が１月にまとめたデータでも、２００９年の府内企業倒産は４９６件、これは２００１年以降最多で、４００件以上となるのは４年連続だそうです。また負債総額は１１０１億３０００万円と２３.８％の増加です。