京田辺市議会 2020-09-29 09月29日－05号
今、コロナ禍の中で影響を受けた中小業者は、収入が途絶えて、給料や家賃、リース料、税金、社会保険料、公共料金など、さまざまな負担が求められており、倒産が増加しております。その経過もあり、国では事業継続を直接支援する持続化給付金が来年１月１５日まで継続されております。
今、コロナ禍の中で影響を受けた中小業者は、収入が途絶えて、給料や家賃、リース料、税金、社会保険料、公共料金など、さまざまな負担が求められており、倒産が増加しております。その経過もあり、国では事業継続を直接支援する持続化給付金が来年１月１５日まで継続されております。
安倍首相は１０％増税の際、複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元などで万全の対策を取ったと言いましたけれども、実際、中小企業の倒産や廃業、閉店も相次いでおり、消費税増税による影響はこの半年を見ても明らかであります。また、消費税増税による景気悪化に追い打ちをかけているのが今回の新型コロナ感染拡大による急激な経済悪化であります。
実際に、今みんなが、お店屋さんも非常に財政が厳しくなって倒産していく方もあったり、本当に命を落としていくということもあるわけですね。それならば、一定の基準を設けるとしても、今回のように明確に、自宅での研修ということがはっきりしているのならば、やっぱりそこのところは精査をして、どれぐらいの金額になるのか分かりませんけれども、ぜひ返還をお願いしたい。それから、やはりあまりいいことではないですよ。
消費税率１０％への増税後、スーパーマーケットなどの売り上げがマイナスとなって、閉店や倒産が相次ぎ、その要因の１つとして、消費税増税の影響が挙げられています。本市でも、商店の閉店や買い控え、趣味や娯楽への消費控えが起きています。そこへ新型コロナウイルス感染症拡大で、世界的にパンデミックの状況となり、東京オリンピックも延期される事態となっています。
さらに、委員から、許可期間の途中で事業者が倒産した場合はどうなるのかとの質疑があり、ほかの事業者が事業を承継したり、保証人が最低限安全な形にして終わらせることになるとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
帝国データバンクというのが毎年いろんな調査をしておりまして、ことしの上半期のところで小売業の倒産動向調査というのをやっております。これによりますと、売り上げがやはり落ち込むもとで、この消費税を機に廃業を検討する業者が増加しているというような調査結果を出しております。
２０１５年の介護報酬の過去最大のマイナス改定などの影響を受け、２０１６年度の老人福祉、介護事業の倒産件数は過去最高の１０８件となっています。介護労働者の劣悪な賃金、労働条件、労働環境のために、介護労働者の離職率は高く、介護職場への求職者は激減しているために、介護職場では、必要な人材が確保できず、人手不足が慢性化、深刻化し、人材確保は介護事業の存続がかかった緊急・重大な問題になっています。
そういった中小企業の、このまま原発がとまったままで電気料金が上がりますと死活問題でありまして、ばたばたと倒産するという可能性もございます。それが３点目でございます。
また、電気料金が高騰することで、中小の企業が倒産にも追い込まれる事態にもなっております。 このことは、電気の安定供給は、市民の生活を安定させるものであるということであります。原子力規制委員会が高浜原発の再稼動に必要な安全対策の基準を満たしているとすること、そして、安定した電気の供給が電気料金の値上げを抑え、市民の生活を守るために必要であると考えるものであります。
強いては倒産などをたどるようなことも回避できるのではないでしょうか。このように業者側の置かれている状況と市の公共工事のもたらす利点もあわせ考えたときに、どちらにもよりよい状況になるのはゼネコンのみを指名しないことが得策だと考えております。なぜ市はゼネコンのみを指名しておられるのかを質問させていただきます。市の考えをお聞かせください。
また、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。 今回は、１９９７年当時と比べても家計所得が大きく減少しているなかでの５％から１０％の増税であり、また増税による１３兆５千億円に上る負担増は、内需を壊して全体の税収も減らしかねないことからも、デフレを助長する要因となりうる。 よって、国及び政府におかれては、消費税増税を行わないように強く求めるものである。
また、じゃあどういった業種別で倒産されているのかという形で、平成２３年の部分で倒産したのはどれだけあるかを見ますと、総数が３９４の事業者、これが平成２３年で倒産しております。業種別で、製造業が４９、卸が３６、小売が４３、その他サービスとかあるんですけども、とりわけ建設業が９８件と、これで突出しております。
それに、いつリストラに遭うのかもわかりませんし、会社がいきなり倒産するかもしれません。そんな状況の中、出産後、すぐに社会復帰し、責任ある立場で夜おそくまで仕事をされているお母様方はたくさんおられます。また、日曜も祝日も働いている方は数多くいますし、本市では、日曜、祝祭日の保育は行っておりません。本市の保育所は大体どの園でも延長保育は夜の７時までです。
京田辺市の今までの建設業者さん、そして、いわゆる経済情勢どうこうよりも中小零細が非常に多い、その中で倒産がどんどん相次いでいる、そして、また廃業が相次いでいる、そのような状況で、これ京田辺市に変化がないんですか。まさに京田辺市だけじゃないです。先ほど言いましたいろんな状況は、これは日本また世界においても経済情勢、最悪の状態であるわけです。そして、ただ京田辺市の場合、建設業者がどんどんどんどん。
◆岡本亮一議員 受け付けしているということなんですけど、ちょっとほんなら市長、聞きたいんですけども、この間、個人事業主とか大手の企業とかでも倒産はあるんですけども、決算特別委員会の中の資料を見てみますと、経審を受けられている方で１０年前からの平成１４、１５年度が１，０６９社あったのが、平成２２年、２３年度ではもう８５１社と、これ２１８社減少しております。
また、雇用破壊による失業者、非正規労働者の流入、不況と構造改革による自営業者の倒産、経営難など、国保加入者の貧困化が進行しています。所得が減少する中で、保険税が上がり続けるのでは滞納者がふえるのは当然です。 そこで、市にお伺いします。国保は、市民の暮らしがますます厳しくなる中で、命と健康を守る重要な役割を担っています。国保は社会保障であり、国民皆保険制度の根幹です。
また構造改革のために、自営業、農業者の経営難、倒産、廃業も加速した低所得者が多く加入し、保険税に事業主負担もない国保は、最も国の適切な財政支援支出があって初めて成り立つ保険です。貧困化の広がりにもかかわらず、国保税の値上げと徴税強化で一層払えない事態が広がっています。 そこで、次の４点についてお伺いします。
今、経済不況の中で、リストラ、倒産など親の経済状況によって、子どもの貧困化が進んでいます。先日も、子どもの虫歯が多く問題になりましたが、歯が痛くても給料日まで我慢をしている子どもなど、子どもの成長と健康が脅かされています。 このように子育てされている親の要求にこたえて、医療助成は、今、各自治体で大きく広がっています。
払ったんだけれども、そこが倒産をする、あるいは思ったとおりのことをしてくれない。そうすると、どないなるのかという不安に襲われるわけですよね。そういう意味では、市が全部やるとは、そんなことにはならないと思うんだけれども、そうした仕組みをつくっていく、高齢者の方がその家からもう少し住みやすいところに住めるような移動をする。そこを今度は若い人が入ってくるような仕組みができないのか。
さらに、大企業の雇用破壊により、失業者や非正規労働者が国保に流入したこと、また構造改革のために自営業者、農林漁業者の経営難、倒産、廃業も加速しました。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ保険です。