588件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福知山市議会 2019-05-17 令和元年第2回臨時会(第3号 5月17日)

これも一般企業ならば、即クビであるというふうな形であると私は思っておりますけれども、その段階で95%の市民の皆さんがお支払いになられて、あとの5%につきましては、それぞれ倒産等々あったりして、ほぼ100%近い状態で完納されているという状況から考えますと、やはり今、この諮問に対して反対の立場をとるということになりますと、平成22年までさかのぼることになってしまいます。

向日市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)

3点目には、インボイスは事業者の倒産、廃業の原因になるなどを挙げておられます。  消費税導入から31年目、当初、福祉のためと言ってきましたが、多くの方はその実感がなく、それどころか社会保障の負担がふえるばかりです。また、景気はよくなるどころか値上げラッシュで、市民生活は大変です。その上に消費税を増税されたら暮らしていけない。市民はぜいたくを望んでおられるのではありません。普通の暮らしなのです。

京丹後市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月12日)

それから、一方、事故繰り越しにつきましては、契約成立した後に避けられない事故、アクシデントが起きた場合について認められるというふうになっていまして、その避けがたい事故というのはどういうようなことが想定されているのかということでございますが、これは暴風雨ですとか、洪水地震などこういった天然現象といったものが代表的なものでございまして、そのほかに工事中の事故、それから会社倒産といったものがございますが

長岡京市議会 2019-03-08 平成31年予算審査常任委員会第3分科会( 3月 8日)

先ほど言いましたように、人材確保も難しい状況で、やっぱり職員さんの給料を上げていかなあかん、ボーナスもきちんと上げていかなあかんというふうなので、こういう補助金が、京都府が今まで行っていた補助金制度が変わってなくなってしまって、やっぱりこれで事業所が倒産でもするようになってくれば、この長岡京市で向日が丘支援学校も近くにありますので、そういう障がいのある方の御家庭も多いと思うんです。

南山城村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(第1日 3月 7日)

債務者から、会社倒産しましたと、債権者から、それは村の責任じゃないのか、そういうことになる可能性はあるのか、ないのかということを、この協定については認識しおる、どういうふうに認識しておられるんでしょうか。 ○議長(廣尾正男君)  「村長 手仲圓容君」 ○村長(手仲圓容君)  基本的に中崎議員に申し上げますが、あのメガソーラーについては、村が誘致した企業ではないということを御理解いただきたいなと。

長岡京市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号 2月27日)

本市では介護事業所の倒産・廃業は2015年度に3件(訪問介護2件、通所介護1件)のみと伺っていましたが、A型サービス事業を押しつけていくとさらに危機に追い込むことも懸念されます。介護報酬が下がり事業所が倒産しては利用者が困ります。そういう事態を招かないよう各介護事業所の実態等をお聞きし、相談を重ねながら今後の総合事業における訪問介護事業を進めることを求めます。市の見解をお聞かせください。  

城陽市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5号12月20日)

その経営という中では、これはすなわち倒産するということにもなるんですよ。昔ならば、倒産するというのは、お上、日の丸が親方だったら倒産せえへんというのがあったんですけど、倒産まではいかへんけど、かなりひもじい思いを市民にささんならんということが、これが運営するから経営するになったということやと思うんですよ。これは今まではみんなが右肩上がりやったんですけど、無害ではいられない。

向日市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号12月18日)

サラ金の取り立てに追われる人、会社倒産であえぐ経営者には、現状に即した再建策や人生再生の方策を手引きする。ひきこもりや家出など、子どもの問題に苦悩する親には、事の原因を探り、考えさせて、関係のもつれを解く方法を教える。俺がやってきたのはたった一つ、どんな困難があっても、死ぬな、生きろや。策を教え、再生への一筋のわらをその手に握らせる。この世に居場所は必ずある。  先日も、夜遅く電話が入った。

宮津市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第2日12月10日)

1点は、民間企業との交流ということでは、民間と自治体の大きな違いは、危機意識はあっても業務の中に競争原理が入っているかどうかという部分かと思うわけでありますが、当然ながら、民間は倒産があって、自治体倒産がありません。倒産がないために赤字というものに対しての危機感、コストに対する意識の違いがあるのではないかと察しいたします。

宇治市議会 2018-10-29 平成30年 10月 決算特別委員会(第5回)-10月29日−05号

そういうf−Bizさんのような民間活力の知恵と知識を活用しながら、今後市内の言えば市内中小企業さんが約9割あるということですので、市内にあっては今、倒産を、店を閉めたりとかそういうところもかなりちょっと見受けられるようになってきましたので、そういった民間活力を取り入れた相談窓口というのを今後展開するような考えはないのかお聞きします。 ○松峯茂委員長 堀江課長

宇治市議会 2018-10-24 平成30年 10月 決算特別委員会(第2回)-10月24日−02号

要するに、営業活動をしなくても原資がどんどん入ってくるような状況と、営業活動をしなければ倒産に導かれるような、そんな民間と、やっぱりその辺のところで、民間企業危機意識、それは、いい面もあれば悪い面もあるとは思うんですけども、本当に自分たちがこうやっていこうと、こうしていかなくては宇治市の財政負担もふえてくるだろう、もしくはいろんな形で他市に負けていくだろう、こういうふうな危機意識を持っていただくことも

京丹後市議会 2018-10-03 平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第7日10月 3日)

問い、企業が途中で倒産するなどのリスクについてどう考えているのか。答え、譲渡方式と賃貸方式で少し変えている。譲渡方式では、5年間、何かあれば市で買い戻す特約をつけている。撤退するとなったら、市が買い戻す。建っている建物については、市が撤去することになるが、その撤去費用は企業からいただく。更地にしていくということである。

京丹後市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会( 9月21日)

○(金田委員) 今、部長が言われましたが、仮にデメリットとして考えられるのであれば、その企業が10年間ずっと健全にしてくれればいいが、極端に言えば、途中で倒産したとか、そうなってくるリスクは背負うことにはなる、ということですよね。デメリットがあるとすれば。しかし、それは当初の経営状況を、譲渡先としてふさわしいかどうか、審査に合格しているので、そういうリスクもないだろうということですよね。

宇治市議会 2018-06-21 平成30年  6月 建設水道常任委員会(第6回)-06月21日−06号

市道認定かまへんけど、嫌やと、名義かえんの嫌やとか、相続人がぎょうさんおって手続が無理やとか、会社倒産して、うまいこといったと思うけど、実はそこに法定の継承する人がおったとかいうのは聞いてる話としてそんなんあります。要するに、権原取得が要件に入ってて、宇治市の場合は権原取得は絶対譲れないということが書いてある。  

南山城村議会 2018-06-15 平成30年第 2回定例会(第2日 6月15日)

それと、雇用保険の関係でございますけれども、ちょっと待ってくださいね、雇用保険というのは、特定理由離職者ということで、雇いどめなどによる離職も含みまして、解雇、それから倒産などで職を失った失業者というところが対象となるということで、それぞれそういう特定受給資格、特定理由離職者ということで、位置づけをされますと、それがデータ連携、個人情報、マイナンバーで情報連携がとれるというシステムでございますので、

長岡京市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第2号 6月13日)

先の議会でも少し触れましたが、市税や国保料などの滞納理由については、ほとんどが生活困窮や倒産による失業などに集約もされていますし、また、健康福祉部や教育委員会が多いようですが、788件の福祉なんでも相談室を含め、各種相談業務の実績で、2万件を超える、4つの地域包括センターでの相談件数も2万件を超えている集約からでも、かなりの実情把握・分析が可能なはずです。  

宇治市議会 2018-04-17 平成30年  4月 市民環境常任委員会(第3回)-04月17日−03号

ただ抹消登記をすることが困難な場合、例えばですが、もとの所有者がもう既に会社でしたら倒産されているとか会社名が変わっているとか、抵当権がつけられている場合とか、どうしても抹消登記することが困難であると登記官が判断した場合は、真正な登記名義の回復という手法を使うということを登記官から伺うことができました。  

宇治市議会 2018-04-13 平成30年  4月 総務常任委員会(第3回)-04月13日−03号

その後、今度は、給食を担ってた業者が、大阪の業者が経営破綻をする、倒産するということになってしまって、3校をどうするかということで、3校の給食を請け負ってた業者ということで、このときも大変な状況やったんですけども、結局予定価格を4割近く引き上げて予定価格を設定してやったわけなんですよね。