福知山市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第3号12月10日）
現在、避難の在り方検討会の議論の中で、要配慮者の個別避難支援計画に基づきます災害時ケアプラン、この検討を行っているところであります。 要配慮者の避難について、避難のタイミングや避難場所などを事前にケアプランに位置づける取組を進めていきたいと考えております。
現在、避難の在り方検討会の議論の中で、要配慮者の個別避難支援計画に基づきます災害時ケアプラン、この検討を行っているところであります。 要配慮者の避難について、避難のタイミングや避難場所などを事前にケアプランに位置づける取組を進めていきたいと考えております。
このようなことから、災害時の要支援者の避難を確実に行うためには、要支援者の情報が事前に地域で共有され、要支援者の災害リスクやそれぞれの身体の様態を踏まえた個別避難支援計画の策定を進める取組が極めて必要であると、このように考えております。 ○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
また、今年度からは、登録と個別避難支援計画が同時に作成できるように、申請書様式を変更しまして、登録しやすいものといたしました。さらに、広報紙やホームページを通じて、制度の周知を図るとともに、防災に関します出前講座や地域で出向いてのマイマップの作成の際など、機会あるごとにお知らせや説明をしていくというふうに考えております。 福祉避難所につきましても、私のほうからお答えさせていただきます。
私も幾度か原子力避難計画の実効性について一般質問いたしておりますが、２０１７年６月議会で要援護者の個別避難計画について質問いたしましたところ、要援護者の個別避難支援計画については、対象者１，５００名のうち７００名が個人情報の共有に同意いただき、個別の避難計画はつくってはいるが、原子力災害に係る移動手段を明記する計画にはなっていない。
一人一人に対する避難支援者、避難誘導方法、避難先、こういったことを盛り込んだ個別避難支援計画についてはまだできてませんという前回の私が質問したときの答弁でございました。今後の課題であるということは認識しておるという答弁でございました。あの質問から１年半たった今日、その現状はどこまで進展しているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
個別避難支援計画の策定につきましては、支援者や避難方法などを具体的に記載した、約３６０人分の支援計画を自治会で整備をしていただいております。また、台帳と、支援計画といたしまして登録されていなくても、隣近所や組内で声をかけ合うなどいたしまして、避難時に助け合う共助の体制がとれておる地域も多くございます。
○（岡野天明福祉保健部長） 個別避難支援計画の作成につきましては、支援者や避難方法などを具体的に記載いたしました約３６０人分の台帳を自治会のほうで整備をしていただいております。また、台帳として登録整備されておらなくても、隣近所や組内で声をかけ合うなどしていただき、避難時に助け合う共助の体制がとれております地域もたくさんございます。
個別避難支援計画の作成につきましては、支援者や避難方法などを具体的に記載いたしました台帳を自治会で整備をしていただいております。
この名簿は要配慮者の支援に利用していただくことを想定しておるわけでございますが、具体的な個別避難支援計画の作成や名簿の活用方法につきましては、地域の実情も異なるために、個別的な対応も見られております。いずれの地域におきましても、名簿が有効に活用されますように、名簿の具体的な活用方法を例示するなど、要配慮者支援の充実策を検討してまいりたいと考えております。
施政方針でも、宇治市災害時要援護者個別避難支援計画の全市への拡大を図る、こうしていますが、要援護者の名簿だけを地域に渡して、災害時には個別情報も提供せずに地域で独自に判断せよ、これでは余りにも無責任ではないでしょうか。要援護者登録をされた４,０００人の方々は、災害時に支援を期待されています。そうした方々を地域で支えるためにも、市が適切な情報を提供する、このことが求められています。
また、女性の視点に配慮した避難所運営の仕組みづくりに取り組むとともに、宇治市災害時要援護者個別避難支援計画の全市域への拡大を進めるほか、災害避難時において、高齢者や障害のある方など、特に配慮を必要とする方に対する福祉避難所の指定拡大に努めてまいります。
（２）は、その改正災害対策基本法での要配慮者名簿の考え方でありまして、これまで自治会長や民生委員さんが非常に尽力いただいて、個別避難支援計画書というものを作成されてきた経緯があるわけですが、旧来のものは日常の見回りに、新しいものは災害発生時のものであるとのお話が以前あったように思いますが、新しい名簿とどう使い分けるのかをお聞きいたします。
○（夜久豊基福祉保健部長） 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、名簿の作成に合わせまして、平常時から避難支援の方法などが記載された個別避難支援計画の策定を進めることが重要でございます。本市としましては、地域の特性や実情を踏まえた上で、個別避難支援計画は過去自治会の任意で作成いただくようにお願いをしております。
また、宇治市災害時要援護者個別避難支援計画の全市域への拡大を進めるとともに、災害避難時においても、高齢者や障害のある方など、特に配慮を必要とする方に対する福祉避難所の指定拡大に努めてまいります。
次に、災害時要配慮者の避難支援対策につきましては、市内モデル地区での取り組み成果をもとに、市域全域での個別避難支援計画の策定に向けた取り組みを推進してまいります。また、災害時の避難生活において特別な配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所の設置につきましては、民間福祉施設と平成24年２月に協定を締結いたしました。
災害に対する地域の防災力を高めるため、各地域での自主防災組織の育成や自主防災マニュアルづくり、また宇治市災害時要援護者個別避難支援計画の全市域への拡大を進めますとともに、災害避難時においても高齢者や障害のある人など、特に配慮を必要とする人向けの福祉避難所の指定拡大に取り組んでまいります。
１点目は、福知山市地域支え合いネットワーク事業の中で、これは名前が大変長くて恐縮なんですが、災害時要配慮者登録申請書兼個別避難支援計画作成依頼書というのがございまして、これを市のほうから要配慮者に送付されて、その登録台帳の整備が進められておりますが、その進捗状況をお伺いします。
要援護者台帳個別避難支援計画につきましては、今年度中をめどに作成していきたいと考えております。 ○小北幸博 副議長 藤田健康部長。 （藤田 勝健康部長 登壇） ◎藤田勝 健康部長 介護保険にかかります再質問にお答えいたします。 24時間対応の小規模多機能型で対応できる条件の整備ということでご質問いただいています。
約１,７００名が登録を希望されまして、それによりまして個別避難支援計画作成に当たり、民生・児童委員様及び中学校単位で自治会長に説明会を行いまして、計画書類の提出をお願いしたものであります。
（１）の防災対策の危機管理の中で、３番目、災害時要配慮者支援の体制、取り組みについてということでございますが、障害者や高齢者など災害時における要配慮者に対する支援につきましては、まず、避難に当たっては、先ほどもご紹介いただきました、さきに策定をいたしました京田辺市災害時要配慮者避難支援計画に基づきまして要配慮者名簿、個別避難支援計画などの作成など、各地域での支援体制の確立や福祉避難所設置に向けた取り