宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
したがいまして、基本的には個人給付事業を今後新たに実施していくことにはなりませんが、今回のように災害とも言える状況が生じました場合には、この間取り組んできた成果や議員御指摘の点も踏まえつつ、市民や事業者の方々の状況やニーズも十分に把握しながら、後年度への影響にも配慮し、持続可能な財政運営の観点を持ちつつ、必要となる支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、基本的には個人給付事業を今後新たに実施していくことにはなりませんが、今回のように災害とも言える状況が生じました場合には、この間取り組んできた成果や議員御指摘の点も踏まえつつ、市民や事業者の方々の状況やニーズも十分に把握しながら、後年度への影響にも配慮し、持続可能な財政運営の観点を持ちつつ、必要となる支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
それから、企画財政課長にお尋ねするんですが、先ほど言いました地域消費喚起の生活支援型交付金というのが、私がですね、いろいろ調べた関係では、この事業には当たらないというようなことになるわけでして、本当に大丈夫かなと思うんですが、去年の１２月に閣議決定している中においても、消費喚起型における多子世帯支援については、個人給付事業を想定しておるというふうに書いてあるわけで、この場合は個人給付という形にはならないというふうに
この個人給付的な事業、個人給付事業、まさにこの金銭給付でありまして、現金そのものを給付する事業ということで、市民にとっては極めてインパクトの強い制度であるわけです。そういった意味で、今、いろんな観点から基本的なお考え、その判断基準をお答えいただきました。
また、ご質問にございました個人給付的なサービスにつきましては、本来は国が統一して行うべきものでございまして、地方自治体は住民を制度で支えるという考えのもと、施策の充実に努めるべきでございまして、この考えのもと、今後につきましては個人給付事業やそれらに類するサービスなどの廃止を含めた大胆な見直しに取り組んでまいらなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長（堀明人君） 関谷智子議員。
また、個人給付事業につきましては、議会終了後、速やかに受給者全員に通知をする予定でございます。 次に３点目、補助金の見直しについてでございます。補助金は、長期にわたって交付先が固定化・形骸化し、その創設当初の目的と効果が失われているにもかかわらず、半ば聖域化し存続している状況にあると、第三者機関である補助金検討委員会からのご提言を平成１８年１月にいただきました。
○下野学校教育課長 修学旅行の個人給付事業については、市の全体の個人給付事業を見直していくという基本的な流れの中で見直しをしているわけですけども、その一環の中での個人給付事業については廃止をし、個々の学校教育事業の中で、新たに今年度、修学旅行の従来あった補助につきましては、思い出づくり活動事業という形で、新たな……。 ○瀬川光子委員 初めのなぜできたかというところを聞きたいんですけれど。
基本的には、以前から課題になっておりました、個人給付事業については見直しをさしていただくと。そういう前提で今日まできました。この１６年度の段階で見直しをしたところでございますが、全体の予算といたしまして、先ほど来出ています扶助費が、例えば今年度ですと約８％、全体として伸びてきておると。こういう状況がございます。
個人給付事業としては７,７００万円あり、旅行助成、医療・人間ドックの助成、結婚支度助成、入学・卒業支度助成、結婚２０周年外出助成等々の事業を行った。
今後、国庫支出金や補助金などの廃止や補助率の引き下げがあることも想定される中、その不当性は言うまでもありませんが、長岡京市においても、年々、高齢の心臓や内臓疾患による障害者手帳所持者が増えるのですから、介護サービスの水準を維持するために、医療費自己負担分の個人給付事業の見直しは欠かせません。
そこで、健康福祉部におきましては、平成１７年度当初予算に係る編成の基本方針や新行財政改革大綱を踏まえ、特に個人給付事業や市単独事業の見直しを図る中で、国・府制度の拡大部分の削減や所得制限を強化するなど、歳出の抑制に努めてまいりました。
介護保険制度の定着に伴い、市独自施策であります下支え対策事業や個人給付事業について見直しを図りました。 障害者福祉の分野では、平成１５年４月から始まりました支援費制度につきましては、スムーズな移行が図れ、在宅障害者ホームヘルプ支援費と心身障害者ガイドヘルパー支援費の利用が大きく増加をいたしたところであります。
それと、敬老招待事業につきましては、かなりチケットを交付するというような事業ですので、利用実態が見えにくいということで、今現在、７７歳の方に一律の個人給付という意味合いで、交付しているわけですけれども、やはり価値観の多様化ということもございますし、一律の個人給付事業の廃止の方向を受けまして、今回、見直しをさせていただいております。
事業の縮小に関しましては、単費事業や個人給付事業、補助・支援事業における対象や基準等について、時代の変化や他の制度におけるサービスの拡充などとの関連から、見直しを行ったものであります。
とりわけ桝本市長就任以来、強力なリーダーシップを発揮され、平成９年度を同和行政の改革元年と位置付け、同和問題の早期解決、社会正義の実現に向け、改革、見直しに積極的に取り組まれた結果、政策料金や個人給付事業等の見直しはもとより、いわゆる雇用、交渉等の見直し等、各種事業の見直し、改革を推進し、平成13年度末には特別施策としての同和対策事業を終結しましたことは高く評価しているところでありますが、この改革見直
一方、さらに増加が予想されます６５歳以上の方につきましては、安心して、元気に老後を過ごしていただけますよう、介護保険を支える福祉サービス公社の設立やグループホーム、特養施設の整備など、在宅福祉や施設整備の拡充をいたしてまいっておりまして、かつてのばらまき的な個人給付事業を見直しまして、社会全体で支える仕組みを制度として充実をしてきております。
○小田市長 一昨年でしたか、地対財特法が期限切れと、こういうことで、その時点で、俗に言います個人給付事業はできたら見直しをさしていただいて、ただ、施設管理という面ではそのまま継続ということになっておったところが、そういった状況もございましたので、その時点では、当面、やはりあわせて継続して、当分の間、それが１６年度、こういうことに一応その中ではあわせて検討をしていきましょうと。
教育関係では、学校週５日制実施に伴う対応について、不登校児童の実態について、幼稚園就園奨励金の財源内訳及び支給方法について、同和個人給付事業の内容及び見直しについて、心生き生き体験推進事業の内容について、地区公民館の建築補助について、貸し出し図書の未回収について、埋蔵文化財の発掘及び展示について、同和加配教員の職務内容について、小中学校の安全点検について、野外活動センターの利用実態について、学校の耐震診断
市立浴場運営財団の自主事業というものの京都市の補助事業であり，同和個人給付事業の継続以外の何ものでもありません。市立浴場運営財団は100パーセント市の出えん金で作られた財団です。年間６億6,500万円の予算が市から出されており，これは財団の収入の大半を占めています。京都市が看板を替えて同和特別事業の継続をしていると言わざるを得ません。
本会議では、継続する理由として、事業がこれから実施されるところで、水洗化ができないという差別が残らないようにと説明がされましたが、今回の法の終了については、所得の格差が是正したために、個人給付事業のほとんどが廃止ないしは一般施策化されたわけでありますから、水洗化を行う上でも基本的には所得の格差はなくなったと考えるのが妥当であります。
全国水平社運動以来、８０年の歴史と伝統を持つ部落解放運動の主要な運動団体自身が歴史的使命と役割が終わったとしているとき、本市の見直し検討結果は、個人給付事業の廃止以外、すべて当面３年間継続するものとされました。これは特定運動団体への配慮と追随以外の何ものでもありません。