城陽市議会 2023-10-30 令和 5年決算特別委員会（10月30日）
○野田育子高齢介護課介護保険係長 私のほうからは、資料請求番号11番の介護保険料滞納者数に関するご質問についてご答弁申し上げます。
○野田育子高齢介護課介護保険係長 私のほうからは、資料請求番号11番の介護保険料滞納者数に関するご質問についてご答弁申し上げます。
先日新聞で65歳以上介護保険料滞納差押え最多と、２万人超えと、こう書いてあるわけです。うちの状況を見ると、徴収率もほとんど変わらない、そういう中で滞納件数がどれほどあるのかお聞きしたいということです。
四つ目、保険料滞納整理を京都税機構に移管しないこと。減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払い困難な市民の暮らしを支えるための相談を受け付けること。 五つ目、保険料の応能応益負担割合を５５対４５に戻していただきたい。 六つ目、一般会計からの法定繰入れをしてでも、市民負担の軽減をしていただきたい。 七つ目、法定外繰入れなどに対するペナルティーを科すことに反対を国に強く求めていただきたい。
例年計上しております賦課徴収経費に加えまして、保険料滞納整理業務の京都地方税機構移管に伴う税務共同化事務費負担金を計上したところでございます。 次に、項３運営協議会費では、４２万９,０００円を計上しております。開催予定回数の増、委員改選による書籍購入費等により、前年度比６８.９％の増となったところでございます。 次のページをお願いをいたします。 款２保険給付費でございます。
今年度においても、利便性を高めながら、自主納付につながるようにキャッシュレス決済を導入いたしましたほか、国民健康保険料滞納分の京都地方税機構への移管などにも取り組んでおりまして、引き続き収入率向上に向けた有効な手法について、庁内の公金収納検討会議等においても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
最後に、八幡市後期高齢者医療特別会計につきましては、委員より、償還金及び還付加算金が予算額より減額となった要因について、減免制度の変更内容及び変更に伴う影響について、保険料滞納に係る対応について等４件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後３時１分に散会いたしました。 ６日目の10月６日は、教育部所管の一般会計について審査を行いました。
加えて、事務事業等におきましても、可燃ごみ等収集運搬業務や水道検針業務等の民間委託、指定管理者の選定方法における公費（後で「公募」と訂正発言あり）の導入、有料広告事業の拡大等による自主財源の確保、国民健康保険料滞納整理事務の地方税機構移管、宇治市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等アセットマネジメントの推進など、多岐にわたる様々な改革を不退転の決意で徹底して取り組んできたところでございます。
また、令和元年度事務報告によりますと、本市の国民健康保険加入世帯６,９５８世帯、１万５８８人であり、そのうち保険料滞納世帯は８８４世帯、全体の１３％となっており、短期証発行世帯は、４月から９月の間は２１４世帯、３５０人、１０月から翌３月は１８８世帯、２９４人に上っています。
健康保険料滞納を理由に正規の保険証が渡されずに，国民健康保険被保険者資格証明書が交付されている世帯においては，病院などに受診した場合に，窓口で医療費を一旦全額自己負担しなければなりません。滞納発生の一番の原因は，国民健康保険の保険料が被雇用者保険に比べて構造的に高すぎることです。一旦全額自己負担しなければならないことが受診抑制となり重症化によって社会全体としても医療費の負担の増大を招きます。
それから、国民健康保険の保険証の発行についてですけれども、今回、新型コロナウイルスによる医療機関への受診を促すために検査が保険適用になったりとか、それから資格証明書を発行している世帯については短期保険証を交付するようにということで、国からも通達が来ていると思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、八幡市における保険料滞納者の世帯の保険証の発行について伺いたいと思います。
四つ目に、保険料滞納整理を京都税機構に移管しないこと。減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払い困難な市民の暮らしを支えるための相談を受け付けること。 五つ目に、市の減免制度は、前年度の所得を条件とせず、当年度の生活実態で判断する制度に改善を図ること。 六つ目に、保険料の応能応益負担割合を５５対４５に戻すこと。
主な要因は、職員の異動等による職員人件費とオンライン資格確認等の実施及び保険料滞納整理業務の京都地方税機構への移管に伴う国保事業等システム変更委託料の増額でございます。 次のページをお願いをいたします。 項２徴収費、目１賦課徴収費で、９％増の６６９万円を計上しております。
保険料滞納の要因の１番は、経済的理由と市はこれまで答弁されてきました。高過ぎて、払いたくても払えない市民に対して、本市では、窓口で全額の10割医療費を払わなければならない資格証の発行をされています。お金がないから保険料が払えない市民に資格証の発行は、医療にかかれませんよと間接的に言っているようなものです。市民の命に直接関わる個々の問題は、市が市民の命とどのように向き合っているかが問われる問題です。
賦課徴収費の104万2,000円の減額は、保険料滞納分の徴収を京都地方税機構に移管したことに伴う負担金に変更が生じたものでございます。 次に、歳入につきましては、補正予算事項別明細書116ページから117ページにお示ししているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源等の増減をさせていただくものでございます。
しかしながら、発行業務と発行後の対応に、人手がとられるということもあるけれども、やっぱり保険料滞納者への対応というのが、十分にこの間忙しくて行えてこなかったということで、結局短期証を今後やめて、通年制、正規の保険証を送ったと、切りかえたという結果があるんですけれども、短期証の交付は確かに保険料を払っていないから、３カ月、６カ月、１年にしたということなんですけれども、期間が流れて、ただ先ほど言いましたけれども
こうした中、京都社会保障推進協議会が府下の市町村に対して行った国民健康保険に係る調査によれば、本年４月１日現在、保険料滞納による資格証の発行が、府下で3,353世帯に上っています。
また、平成３０年度４月１日現在における本市の国民健康保険加入世帯は７,１６７世帯、１万１,１１１人であり、そのうち保険料滞納世帯は９４４世帯、全体の１３％となっており、短期証発行世帯は５９５世帯、９５４人です。市の税収強化の努力にもかかわらず、平成３０年度には１７６世帯にかかる保険料が不納欠損となっており、払えない家庭の状況の深刻さがうかがえます。
１８年度の所得段階別滞納状況を見ると、所得なしが８５８世帯、所得１円以上から１００万円未満が５８７世帯、１００万円以上から２００万円未満は５６５世帯で、保険料滞納の２,６３４世帯中、所得２００万円以下が７６.３％を占めているという大変厳しい状況です。保険料滞納世帯に対し、資格証明書の発行は２１０世帯になります。
最後に、後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療保険料軽減が縮小されることでの影響について、後期高齢者医療保険料滞納者に対する本市の取り組みについての２件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後３時18分に散会いたしました。 なお、健康部所管の特別会計の審査中に会議時間延長の議決を行いました。
そして、保険料滞納者への回収業務を取り立て機構化している京都地方税機構に移管することも肯定していることであります。 反対理由の第４は、国保にしかない均等割、平等割（世帯割）という保険料算定を是正する意思が見られないことであります。全国知事会などからも、「均等割」見直しの要求が出されています。制度の矛盾や格差解消を図るため、子どもにかかる均等割の免除を実施している自治体が続々と出てきています。