拠点創出事業準備委員会条例の制定について 日程第15 議案第72号 木津川市暴力団排除条例の制定について 日程第16 議案第73号 木津川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正 について 日程第17 議案第74号 木津川市山城福祉センター条例の廃止について 日程第18 議案第75号 木津川市障害福祉手当の支給に関する条例の廃止について 日程第19 議案第76号 木津川市における介護保険法
次に、第85号議案、平成24年度国民健康保険事業会計補正予算（第２号）につきましては、職員の産休取得に伴う人件費等の補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも88万円の減額で、この結果、予算総額は92億2,182万円となっております。
改正する条例の制定について第６ 議第１３７号 京都市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例の制定について第７ 議第１３８号 京都市生活保護法に基づく施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について第８ 議第１３９号 京都市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について第９ 議第１４０号 京都市介護保険法
に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ３０ 議案第４７号 京田辺市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について ３１ 議案第４８号 京田辺市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する
まず、議案第５１号向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、介護保険法の改正に伴って、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」をもとに、人員、設備、運営に関する基準を定めるものであります。
する条例の制定について第７ 議第１３７号 京都市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例の制定について第８ 議第１３８号 京都市生活保護法に基づく施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について第９ 議第１３９号 京都市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について第１０ 議第１４０号 京都市介護保険法
これは第１次一括法によりまして、介護保険法の一部改正に伴います介護サービス事業と介護予防サービス事業の、いわゆる事業人員ですとか設備及び運営に関する基準などをそれぞれ定めるという動きであります。議案については非常にボリュームのあるすごい議案をお世話になるということになっております。
１１月８日木曜日から１１月９日金曜日にかけて１泊２日で、８日には広島県呉市の国民健康保険の医療費適正化に向けた取り組みについて視察を、９日には岡山県総社市の障がい者千人雇用の取り組みについて、視察を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○（田中委員長） それでは、この内容で視察に行くということで確認をいたしました。
次に，国民健康保険事業については，財政健全化と被保険者の負担軽減という二つの課題の解決に向けた取組，一般会計からの繰入れや保険料への影響など，幅広い観点からの国保一元化の議論の必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に、健康部所管の一般会計につきましては、委員より、母子・父子健康手帳交付において父子が多い理由について、保険料徴収専門嘱託員の仕事と効果について、国民健康保険事業財政支援あり方審議会の開催状況について、養護老人ホーム入所判定委員会委員の仕事内容と実績について、敬老のつどい開催の問題点について等21件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
――――――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬────────────────────────┬─────┬─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │ 摘 要 │ ├──────┼────────────────────────┼─────┼─────┤ │議員提出議案│八幡市介護保険利用料一部負担軽減条例案
市は、「宇治市高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画」の中で、個人給付的事業の見直しをして、「制度で支える高齢者施策基本方針」を策定し、その中で、高齢者あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう施術費助成事業について、現在、すべての高齢者を対象者にしているものを市民税非課税者に制限し、敬老祝金や長寿記念品を廃止しようとしている。
次に、第69号議案、平成23年度舞鶴市介護保険事業会計決算の認定についてでありますが、討論において、認定する立場から、23年度決算の歳出約67億円のうち、実に約63億円が居宅・施設介護サービス事業費等の保険給付費であり、この保険給付費は、平成24年度以降も確実に増えていくもので、基金を増額する程度では追いつかない。介護保険制度の根本的な問題であり、見直しについて要望すべきであるとの意見。
議案第９８号 平成２３年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について 原案 認定すべきものと決定した。 議案第９９号 平成２３年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定につい て 原案 認定すべきものと決定した。
青木議員御指摘の不妊治療費助成につきましては，国制度を活用した体外受精や顕微授精等の特定不妊治療を対象とした助成を行うとともに，保険適用のある不妊治療や人工受精を対象とした治療費の助成も京都府と協調して行うなど政令市トップレベルの内容となっております。また，両事業を合わせた助成件数は，平成１７年と比較してみますと，平成２３年度には約２倍となる３，３９１件と大幅にこの間増加いたしております。
こうした中，いわゆる地域主権改革一括法の施行により，介護保険サービスや施設の設備運営に関する基準について政令市では条例で定めなければならないこととなりました。
介護保険分野では、既に特養ホームの待機者の増加、訪問介護サービスの時間短縮などが行われ、サービスの充実が求められている。また、保険料は当初の倍以上の保険料額となり、これまでの滞納者やぎりぎりの納付者はもちろんのこと、国民に大きな負担となっている。これらの根本的な解決を図るには国の支出金の増額しかなく、大幅な改善を求めるものである。
消防救急無線システム整備に係る製造請負契約の締結について第２５ 議第１２６号 市道路線の認定について第２６ 議第１２７号 市道路線の廃止について第２７ 議第１２８号 訴えの提起について第２８ 議第１２９号 訴訟上の和解について第２９ 報第３号 平成２３年度京都市一般会計歳入歳出決算第３０ 報第４号 平成２３年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第３１ 報第５号 平成２３年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第
不納欠損に関して保育料と国営農地については整理ができたが、計画も含めてそれ以外はどうかとの質問に対して、後期高齢者の医療保険料と介護保険料について、平成２４年度に整理させていただくことにしている。後期高齢者と介護保険は時効が２年であり、担当課と早急にしていくということで協議は終えている。水道料金については、本年度は上水、簡水、下水については、担当課で対応することになりました。
不納欠損に関して保育料と国営農地については整理ができたが、計画も含めてそれ以外はどうかとの質問に対して、後期高齢者の医療保険料と介護保険料について、平成２４年度に整理させていただくことにしている。後期高齢者と介護保険は時効が２年であり、担当課と早急にしていくということで協議は終えている。水道料金については、本年度は上水、簡水、下水については、担当課で対応することになりました。