舞鶴市議会 2005-03-10 03月10日－02号
また、不況が長引き、民間企業でも賃金カットが続く中、子どもたちやその保護者の経済的な状況は困難の度を増している。「教育費の父母負担の軽減」が緊急の課題となっている。 憲法・教育基本法の理念を学校教育に生かし、子どもの豊かな成長のために、請願事項の実現を願うものである。
また、不況が長引き、民間企業でも賃金カットが続く中、子どもたちやその保護者の経済的な状況は困難の度を増している。「教育費の父母負担の軽減」が緊急の課題となっている。 憲法・教育基本法の理念を学校教育に生かし、子どもの豊かな成長のために、請願事項の実現を願うものである。
この建設に当たって、障害児の保護者からは、障害施設として建設してほしいとの要求があったにもかかわらず、難しいとして、通所授産施設として建設がされました。そして要綱には、通所期限を５年とするということを定めました。しかし現実には、２０年在籍という方もあり、５年未満の方は、身体障害者の中では１３％、知的障害の方では４０％となっています。
例えば、１年生が５時間目、これを受けて帰ると下校の時刻等も遅れることもありますことから、事前に保護者の了解、理解を得て、今実施をしているというふうな状況でございます。引き続きまして各学校の状況等を十分私たちも理解した上で、一層充実に向けて推し進めていきたいということでございます。 次に学校のブザーと安全管理に伴いますご質問にお答えをさせていただきます。
四つ目は、現在の保護者の置かれている厳しい経済状況を踏まえて、保護者負担の軽減に努力をされたいが、これについてはどのようにお考えであるか、このことをお伺いします。 第５点目に、保護者行事である子供たちの夏の合宿などに指導員の参加も図って、これまでどおり市として協力されるよう求めるものでありますが、お考えをお伺いします。
これらの事件は、学校という場、また学校登下校時に起きており、今日、学校関係者が事件の根絶を期して努力してきているときだけに、大変残念な思いであり、同時に保護者の皆さんを初め多くの学校関係者の皆さんに与えた衝撃、驚きははかり知れないものがあると考えます。
○４番（森田俊尚君） それで最後に１点だけ、今の大山崎町防犯推進に関する条例の中で、ちょっと１点疑問を感じた点がありまして、子どもの安全を考えたとき、まず、その保護者が率先して対処すべきことは重々承知をしておりますし、これから、そういったことも啓発、啓蒙しなければならないと思います。
次に、３点目の試食や保護者等の希望についてであります。学校給食の試食につきましては、今日までＰＴＡとか行政機関の方々に食べていただいております。事前に連絡をいただければ日程調整をする中で受け入れを行っております。試食をしていただく場合の１食当たりの給食費でありますが、議員や行政機関の方々につきましては、小学校給食で220円、中学校給食で250円いただいております。
子どもをねらった犯罪が多発していることから、京都府と書いておりますが、京都市も本年度から不審者発生情報を保護者や学校関係者らに携帯電話のメール発信する事業を始めることになりました。これまではファクスなどで府や市町村、教育委員会、学校を通じて保護者らにプリントなどで伝達していましたが、伝わる時間もかなりかかるという欠点がありました。
私は以前より、学校にまつわります不審者情報の伝達方法の一つとして、携帯電話のメール機能を利用することを提案してまいりましたが、向陽小学校ＰＴＡにおきまして、それが試験的に導入されまして、あと数校、既に導入がされておりますけれども、私も一保護者としてそのシステムに登録をしておりますが、それを利用して本当にびっくりいたしました。
我がまちの乳幼児の医療費助成について、年間何件ぐらいありますか、市民の申請状況はどうですか、対応は十分にできていますかというご質問でございますが、乳幼児の医療費助成につきましては、平成１４年４月より就学前までの乳幼児に対しまして医療費の助成を行ってきたところであり、保護者には大変喜んでいただいております。
しかしながら、今日の子どもの応募状況を見ますと非常に高い競争率を得ているということは、保護者の皆さんには、あるいは地域の皆さんに非常に関心を持たれているということにほかならないのではないかなというふうに思っております。
結果、この数が出ておりながら、この数字ということは、やはり保護者の方、お母さん方がこの制度の中で病院の回数はあるんですけれども、申請自体をまだまとめてやられるのか、そういう手持ちでおられるというふうに担当の方は理解しておりまして、ご質問にありましたけれども、制度的という議論もあろうかと思いますけれども、結果的には、まだお母さん方がこの制度の中で、現実には、まだ家庭の中に持っておられて、ある程度たまれば
これは学校が児童生徒あるいは地域の実情に応じまして特色ある教育を進めて、保護者、地域の信頼と協力にこたえる教育活動を主体的、組織的に展開することを期待して支援することをねらいとしているところでございます。先ほど少人数学級の部分について学校の方の意見も十分に取り入れてということでございます。
学校現場、地域、そして保護者が一体となった取り組みです。三者のかなめとなれることと信じていますが、無理なことでしょうか。お考えをお伺いします。 続いて災害に強いまちづくりに関してでございます。安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、災害の発生を想定した訓練は今日まで何回となく実施されてきていました。私も消防団としての現役時代には、すべての訓練に参加して体験をしてまいりました。
また児童生徒や教師の活動支援、援助する立場で保護者や地域ボランティアの方々の協力もいただいてるところでございます。学校では今日的な読書指導推進等に係る課題もあり、司書教諭の授業時間の軽減について府教育委員会へも要望してるところでございます。
学校統廃合・再編の計画の具体化に当たっては、３５人・３０人以下学級の編成を考慮して議論を進めること、市民委員会の任期は今年度中であり、引き続き議論を継続すること、新たな年度の開催も検討すること、そして学校改革懇話会の第１次答申策定に当たり、広範な意見を聴取するための十分な期間を保障すること、懇話会としてＰＴＡや保護者、学校関係者、地域の自治会などに対する公聴会を開催すること、懇話会の答申に統廃合計画
ここでは人件費などの経常経費と昼間里親保育の委託などを計上しているほかに、子育て短期支援事業といたしまして町内に立地いたします京都大和の家、これを生かしまして病気などの理由で児童の養育が一時的に困難なときや仕事などの理由により帰宅が夜間になるときなど養護施設で子どもを預かり保護者の子育て支援を行う経費を新規に計上しているものでございます。 次に７７ページでございます。
各学校関係者や保護者から、少人数学級になってよかったとの声が上がっていますが、市教委はどのように受けとめていますか。また、４月からの少人数学級についてどうするのかお聞きいたします。 全国各地では、少人数学級の取り組みが進み、昨年度の３０道府県から、今年度４２道府県に大きく広がり、その成果が報告されてきました。
続きまして、款１０教育費、項１の教育総務費のうち、目２事務局費、これは特に私立幼稚園の保護者の助成金、長岡京市の市で助成する部分、これが対象者の増ということで２１５万１,０００円の増額、逆に私立幼稚園の就園奨励金、これは国庫補助の部分で所得制限、所得割合によって金額が違いますけども、所得制限がありますので、これが当初の予算と所得割合の区分が違いまして、若干うちの方、もう少し低い所得の人が多いのかなと
また、学校再編については、保護者や子供たちへの理解の上に立って、平成１８年４月から実施すべきであると思っていますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。 次に、自動車処理事業と自動車リサイクル法の施行にかかわって、質問をさせていただきます。 本年１月１日から本格実施された自動車リサイクル法ですが、ユーザーには大きな負担を、解体業者の方には厳しいものとなっています。