城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
保護率の減少、保護人員の減少の理由といたしましては、国全体としても被保護人員っていうのは全国的に下がっているかと思いますので、そういった全国的な傾向を受けたものだというふうに考えております。ただ、廃止の理由といたしましては、転出の方ですとか亡くなられた方、そういったことが一応廃止の理由としては多いものが上げられるというような形になっております。
保護率の減少、保護人員の減少の理由といたしましては、国全体としても被保護人員っていうのは全国的に下がっているかと思いますので、そういった全国的な傾向を受けたものだというふうに考えております。ただ、廃止の理由といたしましては、転出の方ですとか亡くなられた方、そういったことが一応廃止の理由としては多いものが上げられるというような形になっております。
また、（５）低所得者を取り巻く現状ですが、生活保護人員は平成27年度以降減少している状況でございます。 また、10ページから11ページにかけましては、市社会福祉協議会・校区社会福祉協議会活動、ボランティア活動の現状等について記載しておりますので、ご覧おきください。 次に、少し飛びまして、18ページをお願いいたします。
では、１点だけ、生活困窮者の自立支援に係る経費なんですけれども、56ページに被保護人員822人ってあるんですけれども、ここに上がっている数字と、資料でいただいている数字とのちょっと関連が分からないので、その説明を、まず一番最初に、それをお願いします。
保護人員は平成27年度では1,118人に対し、令和元年度は954人。保護率については、平成27年度は1.32％、令和元年度は1.19％となっています。 こうした減少傾向について市ではどのように分析されているのか、まず、お聞きをします。 ○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長（藤澤努） 生活保護世帯数・保護人員・保護率の推移は、平成27年度から令和元年度にかけて減少傾向となっております。
保護人員につきましては、６０４人ということで、保護率等も含めまして、京都府の中では非常に低い数字であるというところで、全体の中ではそういう状況でございます。適切に木津川市といたしましても、生活保護の運営に努めていっているというところでございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
市が負担する４分の１相当額に関しましては、被保護人員等の数値を勘案し、翌年度の普通交付税が算定されるものと理解しております。 ○山田芳彦 議長 佐野教育部長。 （佐野正樹教育部長 登壇） ◎佐野正樹 教育部長 グラウンド整備事業費及び中央小学校エレベーター整備事業費についてお答え申し上げます。
生活扶助、医療扶助などの被保護世帯、被保護人員が減るとともに、府負担金、返還金がなくなったことによるものでございます。 款が変わりまして、款４衛生費、決算額２０億８,４５８万６,６４５円で、０.３％の減となっております。 項１保健衛生費では、決算額７億８,９７０万３,６５３円で、２.５％の増となっております。 目１保健衛生総務費であります。
生活保護費支給事業におきまして、介護扶助、医療扶助の被保護世帯、被保護人員がふえたことによりまして、また、国庫返還金が２８年度に比べ増となったことにより、４.６％の増となっております。 款が変わりまして、款４衛生費であります。衛生費全体では決算額２０億９,１６４万７,１０１円で、５.０％の減となっています。項１保健衛生費では、決算額７億７,０５６万７,６２６円で、２.３％の減であります。
保護世帯数がどうか、また、保護人員がどのように推移しているのか、わかればお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長） 保護世帯数、それから保護人員とも若干減りぎみで、平成２６年度をピークとしまして、それ以降少しずつ減ってきています。そういうこともありまして、若干予算よりも低くなったというふうに認識しています。
また、生活保護費においても、生活保護人員の増加の影響などによりまして年々増加し続けているところでございます。 なお、歳出全体に占める義務的経費の割合を平成２７年度決算で府内１４市と比較いたしますと、本市が最も高い数値となっておりますことや、先ほどの経常収支比率の状況とあわせますと、財政の硬直化がより厳しさを増していると認識しているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 石田正博議員。
マイナンバーで使う個人情報は、公的年金加入者6,346万人、受給者数3,897万人、雇用保険被保険者数では3,950万人、医療保険被保険者数では9,283万人、生活保護被保護人員では217万人、確定申告で2,143万人というような情報が扱われます。平成27年10月から番号通知、平成28年１月から一部運用が開始をされます。年金情報流出の検証も対策も進んでいない状況での通知は本来延期をされるべきです。
また、保護人員に占める高齢者の人数の割合も多くなってきている。補正金額の根拠については、平成２５年度の４月から９月までの額と、今年度の４月から９月までの実際に支払った額を対比して、その伸び率を平成２５年の１０月から平成２６年の３月までに支払った額にかけて算出した額がこの数字である。ちなみに、住宅扶助費は１.７％、生活扶助費は４.３％、医療扶助費は１３.９％の伸びであるとの答弁がありました。
被保護人員が１,１１８人で、保護率は１４.１パーミル、これは１,０００人に対しての比率でございますが、１４.１パーミルとなっております。ちなみに前年同月比では世帯数が２４世帯減、また人員も４３人減となっておるという状況でございます。 保護停止中の５世帯を除きまして、世帯類型別割合を申し上げますと、高齢者世帯が３４０世帯で全体の４４％でございます。
全国的にもそうですが、木津川市における被保護世帯数、被保護人員の状況は、各年度４月１日現在で、平成２２年度が２１４世帯３４７名、平成２３年度は２３７世帯、２３世帯の増加です。４０２名、５５名増加、新しい保護の方がふえております。平成２４年度におきましては、さらに４２世帯がふえまして、２７９世帯、６５名がふえ、４６７名となっております。
これは、東京オリンピックのころからの被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移表ですが、この東京オリンピック、いざなぎ景気のようなころはよかったのですが、それから第１次・第２次石油危機が訪れ、自殺者が増大しました。生きられない人ができてきたのです。特に、日本にとって一番深刻な世界金融危機、２００８年９月のリーマンショック以後、自殺大国となり、まるで戦時下のような状態に陥りました。
これは確かにおっしゃるように、下のグラフを見ますと２３年度末が１,１７８人でピークと思えるという、ややこしい流れになるんですが、実はこれは保護人員の伸び率を算定してここにピークと書かせてもらっておるわけなんです。つまり、この表で言いますと、２０年度が８２７人でした、年度末で。
第３に、最新の保護世帯数、保護人員、保護率及びそれに対応すべき本市保護課の体制を、役職も含めてお示しください。 第４に、ケースワーカーの配置状況についてお伺いいたします。生活保護を担当するケースワーカーは、社会福祉法上、標準数が定められております。そこで、法令上の標準数をお聞かせいただきますとともに、本市のケースワーカーはその標準数が確保できているのでしょうか。
なお、生活保護費の受給状況でございますが、保護費は２３年度で９.４％、非保護世帯で５６５世帯、非保護人員が７４９人となっております。 次のページをお願いいたします。目が変わりまして、目２扶助費、決算額１３億６,１８３万７,１４７円で前年度比１２.８％の増でございます。
また、市全体の保護人員の中で一番多い地域は男山団地の賃貸住宅ではないかと聞き及んでいるところでございます。このことは他市からの転入も多いことを踏まえ、男山地域だけの問題でなく、市として対処しなければならない問題であると考えております。このような男山団地の特異な都市構造や社会構造に、男山の再生の観点からどのように対処していかれるのかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
さらには、生活保護費や保護人員の増加によりまして、当初予算を上回る見込みとなりましたので、補正をお願いいたしております。そのほか、緑ケ丘地区等の土地売却益や貸付収入など、予算を上回る収入額が見込まれることから、増額分を鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金に積み立てるほか、福知山駅南土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴います保留地の取得に要する経費について、補正をお願いいたしております。