城陽市議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日）
サイバー攻撃は様々な新しい手法で攻撃してくることから、今後につきましても最新の技術や対応策など情報収集するとともに、城陽市情報セキュリティポリシーに基づき、安定した情報システムの運用を図り、個人情報の保護に努めてまいります。 以上です。 ○谷直樹議長 太田議員。
サイバー攻撃は様々な新しい手法で攻撃してくることから、今後につきましても最新の技術や対応策など情報収集するとともに、城陽市情報セキュリティポリシーに基づき、安定した情報システムの運用を図り、個人情報の保護に努めてまいります。 以上です。 ○谷直樹議長 太田議員。
また、状況によっては、スクールカウンセラー等によるカウンセリングを行っているほか、気になることがあれば、保護者と連携し継続的に児童生徒の様子を確認するようにしています。 子供たちには、学校だけではなくＳＯＳの発信や相談ができるよう電話相談窓口等の情報を周知しているところでございます。
小・中学校では、参観が実施され、保護者の方に授業や学校の様子を見ていただいております。また、校外学習など学校外の施設にも訪問し、学習を進めております。修学旅行や林間学習といった宿泊を要する教育活動についても、訪問地の感染状況を見極めながら実施をしている状況でございます。
これらの職種以外の大学生及び専門学校生においても、地元には自宅から通学できる学校が少なく、学費や生活費が多額のため保護者に負担がかかる場合が多い。保護者の負担を軽減するためにも、奨学金の創設ができないのか。貸与が免除となる条件として、地元で就職することとすれば、地元に戻ってくる若者が増えると思う。町長の考えをお聞かせください。 そして、２点目、圃場整備の進行状況は。
３項目め、生活保護費受給条件を詳細に広報よさのに掲載を。１番目の質問、生活保護費受給対象者への調査や決定は丹後広域振興局のケースワーカーを中心に相談されていると認識しておりますが、生活保護費受給条件の詳細を広報よさのに掲載していただきたいのですが、いかがですか。 ２番目の質問、法テラス制度について伺います。
○３番（松本義裕さん） 次に、家庭生活スタンダードの内容において、なかなか家庭での子供たちの行動について、注視もできませんし、拘束もできませんが、久御山学園として取り組まれている以上、家庭で規則正しい生活ができているのかどうか、保護者の方と共有する必要があります。 以前から、こども園では、保護者に対して、小中学校では児童生徒に対して、生活点検のアンケートを実施されています。
園のほうでも可能な限り、やはり待っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃる以上、努力して確保の動きもされてますし、確保ができたら受入れを広げて、私どものほうにもご連絡いただきます。そういう確保をしていただく中で、報告の最後にございましたけども、市でも一定保育士を確保しやすいように、いろんな仕掛けをさせてもらってる。
野中局長は、選挙管理委員会事務局長と兼ねまして総務情報管理課主幹として、個人情報保護に関することを担当いたしております。 総務部並びに選挙管理委員会事務局は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○森田清逸市民環境部長 続きまして、市民環境部の管理職職員の紹介を申し上げます。 まず、市民環境部次長の堤靖雄でございます。
次に、宮津与謝消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例と、宮津与謝消防組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の２件の専決処分の承認が上程され、全員賛成で承認されました。 次に、宮津与謝消防組合の監査委員の選任が行われ、与謝野町から安達議員が任命され、全員賛成で同意されました。
次に、議案第１０号、久御山町個人情報保護条例一部改正についての討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 巽議員。 （巽 悦子さん登壇） ○１４番（巽 悦子さん） １４番、巽 悦子です。ただいま議題となっています、議案第１０号、久御山町個人情報保護条例一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
記 １ 事 件 （１）学校教育及び施設の整備について （２）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について （３）文化財保護対策について ２ 理 由 審査及び調査が結了しないため 令和 ４年 ３月２８日 城陽市議会議長 谷 直 樹 様 議会運営委員長
今後も、限られた予算の中ではありますが、現場の先生の声や保護者の皆さん、また、主人公である児童・生徒の声、そしてまた地域の皆さんの声を聞いていただいて、次代の担い手の宝たちにふさわしい学習環境の整備も含めて、最大限反映できるようにお願いいたします。
その中でも、本市の給食費については、光熱水費該当分については市の一般財源で負担し、保護者の皆様には材料費分についてのみご負担いただいてるという形で負担の軽減を図っているところでございまして、経済的に厳しい状況にある保護者の方に対しては要保護、準要保護に関する負担軽減の仕組みが制度化されております。そういったことから無償化ということについては考えておりません。
その中で周知啓発していただいて、見られた保護者の方は、18歳で成人というのをどこまで意識されてるか、本当にそれを理解されてるのかというのはすごく難しいところやなとか思いますし、18歳でできることというのが、先ほどおっしゃっていただいたように契約とかですよね。
学童保育を利用できる児童につきましては、与謝野町内に住所がございます小学校１年生から６年生までの児童ということと、もう１点は、授業終了後の昼間、保護者、この場合は両親や祖父母等を含みます、その保護者が就労、その他の理由で家庭保育が受けられない児童ということで、保護者の方が仕事についておられて、家で子どもを見ることができないという児童について学童保育の対象になるということになっております。
74ページの上のほうにございますが、２目扶助費の説明欄、（１）番の生活保護費の支給に係る経費、これは生活扶助費など９つの扶助費で、合計で12億8,761万7,000円。これは生活保護法に基づき、生活に困窮する市民に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助成するために扶助をするものでございます。 続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
環境施策として脱炭素、あるいは環境美化でありますとか、そういったものを統合してパートナーシップ会議は見ていただいているところではあるんですけれども、自然の保護でありますとか、そういったこともやってくださっていますけれども、今後、この城陽市地球温暖化対策実行計画の策定に向け、具体的な施策の検討に入ります中で、地域特性に応じて施策が、どのような施策が最適なのかの分析が進みます。
要・準要保護児童・生徒援助費１６５万円が減額となっております。委員会で聞き忘れてしまいましたので、もう一度お願いします。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校就学援助事業は１６５万円の減額となっております。
ランドセルが重過ぎるという子供たちと保護者の切実な声を文部科学省が学校に教科書など、勉強道具を置いていく置き勉を認めています。全国では、既に宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が合わないように日数を分けて持って帰るよう指導している学校があります。
すごく大きなお金、１台なのかどうかも分かりませんので説明してくださいというのと、それからいろいろＤＸのほうのこともあって、お聞きしてた情報公開の制度と個人情報の保護の制度について、決算などでは数字が出てるんですけども、ここにはそれにかかった経費しか出てなくて、人件費等はこれに載ってこないんですけれども、行政としての考え方、情報公開と個人情報保護についての考え方というのをちょっと聞きたいなというふうに