京丹後市議会 2017-06-21 平成29年文教厚生常任委員会（ 6月21日）
欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 会議録署名委員 中野勝友委員 ７ 参考人 なし ８ 紹介議員 なし ９ 説明のための出席者 横島教育委員会事務局次長、吉田文化財保護課長 １０ 議会事務局出席職員 西山議会事務局長、藤田議会総務課主任 １１ 会議に付した事件 所管事務調査 ・網野郷土資料館移転について 付託事件審査 （１）議案第８１号 京丹後市立保育園保育料徴収条例及
欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 会議録署名委員 中野勝友委員 ７ 参考人 なし ８ 紹介議員 なし ９ 説明のための出席者 横島教育委員会事務局次長、吉田文化財保護課長 １０ 議会事務局出席職員 西山議会事務局長、藤田議会総務課主任 １１ 会議に付した事件 所管事務調査 ・網野郷土資料館移転について 付託事件審査 （１）議案第８１号 京丹後市立保育園保育料徴収条例及
避難者支援の内容につきましては、住民票の手数料の免除、保育園保育料減免、乳幼児健康支援、デイサービス事業減免、放課後児童健全育成施設使用料減免、臨時職員への登録、被災児童に対する学用品の貸与、上下水道基本料金相当額を減免、開栓手数料1,000円を減免、図書館貸し出し券の発行、松花堂庭園美術館入場無料、市営住宅への受け入れ、生活見舞金等の支援でありました。
次に、保育園保育料等の寡婦控除のみなし適用についてでございますが、平成27年度におきまして寡婦控除のみなし適用をしている方は１人でございます。 ○横須賀昭男 議長 大東教育部長。 （大東康之教育部長 登壇） ◎大東康之 教育部長 中学校給食のご質問にお答え申し上げます。
保育園保育料を滞納した場合の取り扱いですが、従来どおり退園させることはございません。 次に、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況についてでございますが、八幡市子ども・子育て会議を今年度３回開催し、協議を行っているところであります。また、市民ワークショップを９月５日に美濃山コミュニティセンターで、６日に文化センターで開催しており、25日にはだんだんテラスでの開催を予定しております。
◯８番（呉羽 真弓） ２０ページに、保育園保育料の増分が現年度と過年度とそれぞれ金額が結構大きな金額で上がっております。平成２３年度の決算のときに保育料の不納欠損額、収入未済額が非常に多いということで、監査の意見もありました。２，７００万円を超えているということで、決算時のやりとりの中で、悪質な滞納者もいるから、今後、徴収に努力していくというふうに担当課が述べていただいたと思います。
なお、前後いたしますが、１目民生費負担金では、保育園保育料におきまして、なごみ保育園の開園や州見台さくら保育園の定員増加による増額見込みといたしまして４億７，５２５万円を計上いたしております。 ２２ページ中段から２９ページにまたがりますが、１３款使用料及び手数料では、対前年度４，３０６万２，０００円、１４．４％の増を見込んでおります。
次に、本市の支援制度としまして、学童保育所の保育料の免除や保育園保育料の軽減を図っております。さらに母子家庭の自立の促進を図ることを目的としまして、パソコンやホームページ等の教育講座の受講料の一部、一定額を補助する母子家庭自立支援教育訓練給付金や、看護師や保育士等の専門的な資格取得のため、期間の生活費を補助する母子家庭高等技術訓練促進給付金がございます。
本市では、父子家庭の世帯だけを対象とした補助制度については現在ではございませんが、母子家庭の世帯と共通の補助制度といたしまして、学童保育所の保育料の援助や保育園保育料の軽減を図っております。さらに、小学校入学時に児童に対して図書券を贈呈しているほか、交通遺児の方への見舞金の交付や小・中学校入学、卒業時に激励金を支給するなどの支援を行っております。
次に、２点目の、各行政分野において子供の貧困がどのようにあらわれているのか、またどのような施策、対策を講じているのかについてですが、保育園保育料、放課後児童クラブ使用料の全額減免を実施している割合については、昨年と変化がない状況であり、これまでから所得に応じた減免制度を設け、経済的負担の軽減を図っております。また、児童相談については増加傾向にあり、今年度から相談員を１名増員いたしております。
まず、歳入についてでございますが、各税目の収納見込みなどによる増額計上等により、市税を１億２，４１２万７，０００円の増額、地方譲与税から交通安全対策特別交付金までにつきましては、いずれも交付決定により、合計９，９６３万２，０００円の増額、分担金及び負担金につきましては、保育園保育料の徴収実績見込みなどにより１，２９８万７，０００円の増額、国庫支出金につきましては、対象事業費の減額見込み等によるものが
しかし、一方、多額の未収金が残存しており、特に市税、国保税、住宅使用料、保育園保育料は多額でございます。つきましては、積極的な滞納整理を引き続き行うとともに、徴収体制のさらなる強化を図り、また不納欠損処理につきましても、庁内組織の検討委員会等で十分な検討を得て実施するなど、歳入の確保と行政の公平・公正の観点から、その対象に向けて一層努力されることを希望します。
この調査は、首都圏及び近畿圏の１０万人以上の人口を持つ１２７の市区の認可保育園保育料、児童１００人当たりの認可保育園定員数、１５歳未満人口1,０００人当たりの小児科医院数、１人当たり公園面積、1,０００人当たりの刑法認知犯罪件数について調査した結果であるとのことであります。いずれにいたしましても、近畿圏第１位という結果は宇治市民として喜ぶべき結果であります。
その第３は、市が提供する多様な行政サービスがある中、公共施設の使用料、下水道料金、水道料金、幼稚園使用料、保育園保育料、学童保育所使用料など、受益者負担の拡大と強化を求めていることであります。 その第４は、隠れ借金とも言える公有地の遊休資産、つまり、先行取得した公有地が十数年経ってもその活用計画がないまま、いわば塩漬け土地の状態になっている。
財政の健全化では、市税等未収金の徴収強化、保育園保育料及び下水道使用料の見直しです。これらの項目を平成１３年度に実施する計画です。そして、１３年度で計画期間が過ぎますので、全体の総括を行い、審議会を立ち上げ、１４年度に新しい第３次行政改革の計画を策定して、取り組む予定をいたしております。