京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
もちろん潜在的な待機児童解消や細かな保育ニーズに対応した待機児童対策は続けるべきでありますが、子育て世代に訴え掛ける施策として、待機児童ゼロは時機を逸してしまっています。また、ゼロへのこだわりが、保育園等の定員割れを招いているという懸念もあわせて、今行うべきは待機児童ゼロに執着することではなく、新たな子育ての看板施策を掲げることにほかならないと考えますがいかがでしょうか。
もちろん潜在的な待機児童解消や細かな保育ニーズに対応した待機児童対策は続けるべきでありますが、子育て世代に訴え掛ける施策として、待機児童ゼロは時機を逸してしまっています。また、ゼロへのこだわりが、保育園等の定員割れを招いているという懸念もあわせて、今行うべきは待機児童ゼロに執着することではなく、新たな子育ての看板施策を掲げることにほかならないと考えますがいかがでしょうか。
ものづくり拠点地区地区計画における住民説明会の状況及び地域に根差した企業と共に住民との連携をより一層図り地域の魅力・活力向上につなげる必要性、地域の乱開発防止や住環境改善のために規制を強化する手法である地区計画制度を本市は高さ規制を緩和することに活用し新景観政策を骨抜きにしているとの指摘、古都京都らしい景観や町並み保全、高さ規制の強化を更に進めることこそ都市格の向上につながるとの指摘、広沢地区における保育ニーズ
とりわけ，この間，共働き世帯の増加など高まる保育ニーズに対応するため，待機児童対策として保育園・認定こども園・小規模保育事業所等の御協力の下，保育園整備を積極的に進められた結果，令和3年4月時点で国基準での待機児童ゼロを8年連続で達成されて評価をしているところであります。
また、今議会に資料として出されました、政策等形成過程の説明資料の中に、小規模保育事業の経緯の説明書の欄に与謝野町内の出生数は、赤ちゃんですね、出生数は減少傾向にあるが、町立こども園や保育所における低年齢児の保育ニーズ、小さな赤ちゃんを預ってほしいという住民からの要望ですね、保育ニーズが、特にゼロ歳児から１歳児の保育ニーズは年々増加する傾向にあり、ゼロ歳児は定員を超過して受けている園もある。
これに対し，保育ニーズや施設の老朽化への対応については民間移管ではなく本市の責任で行うべきとの指摘，子供の安心や最善の利益を優先する観点からの検討が見えないとの指摘，改築，新築に係る国庫補助のない公設保育所への補助を国に求める必要性などについて質疑や御意見がありました。
このため地域の保育ニーズをきめ細かく把握し，保育関係者と情報共有しつつ，既存施設の活用を原則とし，それでは対応できない地域においてピンポイントで施設の新設に取り組んでおります。くわえて，利用調整においては，保育の申込みがあった保護者に対して，受入枠に余裕がある保育所などの情報を窓口での案内や個別通知の発送，京都市情報館への掲載などにより積極的に提供をしております。
一方で、保護者の皆様方の保育ニーズにつきましては、年々増加をしている中、そのニーズに沿った支援事業ができるよう努力をしております。
「希望者が保育園を利用できるように」と題して、女性の就業率の増加と保育無償化により、保育ニーズが高まっています。令和３年度は、「公立保育所民営化等実施計画」の検証期間であり、保育ニーズの状況を的確に判断し、計画見直しの検討を進める期間です。希望する全ての子供が保育園を利用できるように、市として責任を果たすことが課題であると考えます。
◯教育部次長（吉岡 淳） 一言で申し上げますと、保育ニーズの変化が要因だと考えております。 以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 西山さん。 ◯１５番（西山 幸千子） 保育ニーズがなくなったんですか、高まったんですか。
転出超過状況を踏まえた対策につきましては、核家族化や共働き世帯の増加による子育て支援への不安の増大や保育ニーズの増大に対して、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の新設、京都府初の認定こども園の開設、子育て支援医療費の中学生までの拡張などを他市に先駆けて実施し、保育園及び放課後児童健全育成施設においては待機児童ゼロを継続しております。
市民の皆様からご相談いただく案件も、保育所入所に関する件が非常に多く、今必要なことの１つは、保育ニーズの適切な把握であると考えております。約５年前に、「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが話題になったことは記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。待機児童問題は女性の働き方、また世帯の家計構造の大きな変動を背景とするうねりでもございます。
また、今後の保育の見込みについてでありますが、人口減少や少子化の影響により、就学前児童数は年々減少し続けているものの、本市においては、核家族化や共働き世帯など家族構成等の変容により、保育ニーズが当分継続するものと見込まれます。
これに対し，廃止を提案するに至った経過と理由及び今市会での提案となった理由，保護者や地域への説明なしに急きょ廃止の議案を提案することへの疑問，今回の提案は，保育所の在り方ではなく本市の財政改革の一環となっているとの指摘，廃止しても保育ニーズがカバーできると説明する根拠，児童相談所との連携や地域の子育てに悩む方への支援など，公立保育所が独自に果たす役割に対する認識，在所児童が一人とならないよう特例的な
保護者の働かざるを得ない家計状況や幼児教育の無償化により、ますます保育ニーズは高まり、受皿づくりが必要であります。 こうした市民に負担を強いる市長提案の予算に対し、私たちは反対だけでなく、具体的に建設的な提案をしてきました。その１つが、住宅リフォーム助成などで地域循環型経済を進めることであります。
○庄子育て支援課主幹 駅前保育施設についてですけれども、この間の認可保育施設の充実などで状況が変わりつつあるというところもございますけれども、引き続き需給の状況、今後保育ニーズがどうなっていくのかということも見定めながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
こうした事態を解消するため、本定例会で提案しております令和３年度当初予算において、新たにゼロ歳から２歳児までで保育を必要とするいわゆる３号認定の子供の利用定員を設定している民間保育園や民間認定こども園において常勤保育士として採用された場合に支給します就労奨励金や、保育ニーズが増加している１歳児及び２歳児で保育施設に入所できなかった児童に対して、幼稚園で受け入れる体制を確保するための保育利用児童受入促進事業費
１問目の１点目について、保育の提供区域につきましては、保育ニーズに柔軟に対応できるよう市全域を１区域としており、平成２４年から４月１日時点での待機児童ゼロを継続いたしております。 今後も、教育・保育サービスの充実と推進を図るとともに、保護者ニーズに柔軟に対応してまいります。
都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、宅地開発等による子育て世帯の流入増により、保育所の入所児童数は年々増加をたどっております。 令和３年度当初の保育所入所予定児童数は、５５６名となり、前年度当初と比較しますと、１４名、率にして約３％増加している状況にあります。
また、本年度においては、これまでから課題であった保育人材の不足により待機児童が発生したところでありますが、令和３年度においては、安定した質の高い保育サービスの提供体制の維持及び待機児童解消のため、民間の認可保育園及び認定こども園に採用された常勤保育士に対して、就労奨励金を１人当たり最大50万円支給し、保育人材の確保に取り組むとともに、保育ニーズが高い満３歳未満児の受入れ体制確保に向けた新たな取組を推進
鏡山保育所につきましては，事業者から地域の保育ニーズに応えつつ，施設のリニューアルにも取り組みたいとの積極的な御提案があり，民間移管に取り組むことを決定したものであります。聚楽保育所につきましては，公の施設の適正保有量の観点からも，検討を行うこととし，地域の保育ニーズやその将来予測等を踏まえまして，施設の縮小や廃止も含め，あらゆる選択肢を検討してまいります。