大山崎町議会 2007-08-30 平成19年第3回定例会（第1号 8月30日）
歳入の主な内訳は、平成１８年度の繰越金が３，５３９万円、介護保険システム保守委託、臨時職員雇用に伴う一般会計からの繰入金２５万２，０００円、また、地域支援事業の介護予防事業と包括的支援事業の補助基準への整合を図るため、国庫補助金、府補助金、支払基金交付金、一般会計繰入金について、地域支援事業交付金のそれぞれの目の間で組み替えをいたしております。
歳入の主な内訳は、平成１８年度の繰越金が３，５３９万円、介護保険システム保守委託、臨時職員雇用に伴う一般会計からの繰入金２５万２，０００円、また、地域支援事業の介護予防事業と包括的支援事業の補助基準への整合を図るため、国庫補助金、府補助金、支払基金交付金、一般会計繰入金について、地域支援事業交付金のそれぞれの目の間で組み替えをいたしております。
まず、第二外環状道路整備工事区域内に設置をいたしております市広報板の移転補償金受入といたしまして３６万８,０００円、宝くじを財源とした防火防災普及啓発推進のための助成事業交付金１８万４,０００円、市内４カ所の公園に遊具を設置するためのコミュニティ助成金２４０万円をそれぞれ計上いたしますとともに、保健センターのエレベーター及び空調設備保守点検委託料の増額によります乙訓休日応急診療所維持管理分担金６万７,０００
次に、総係費１，０６０万７，０００円で、主なものは、職員３名の人件費５３０万６，０００円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託１７０万円を増額するものでございます。次に、減価償却費１，７２２万１，０００円、資産減耗費８２万３，０００円、これを増額するものであります。
あれだけの保守委託、何億円という中に、そして合併時には合併協議書の項目の中にも、きっちりと載ってあるんです。私も合併協の中で、このことはうるさく物を申していたつもりであります。項目２５には、電算システムの取り扱いということで、これできっちりと軌道に乗らない限り、住民サービスを低下するというところがあるよという話をしておったんです。
それに対して、観光に関係するトイレの浄化槽保守点検委託料が１４万円と、公衆便所水道使用料というのがわずか１万６，０００円です。観光客を呼び込むために宣伝用のパンフレットを４６４万円つくって、観光客が来たときに利用するトイレはこういう状況だと。そういう中で、観光客が来てトイレがないと、こういうようなことになったらどうするんだと。もっともっと先にそういうものを整備する必要があるんではないかと。
今、基本法に基づく条例づくりで、男らしさ・女らしさを否定するものだと、２００６年の基本法改定のときにはジェンダーという用語を使うこと自体攻撃されるなどの批判があったり、また、こういう保守派のバックラッシュが各地で見られました。また、最近の閣僚の発言には目に余るものがあります。
○（井本上下水道部長） 浄化槽法によりますと、浄化槽の管理者に浄化槽の保守点検及び清掃を行う義務がございます。ただし、この保守点検や清掃には資格が必要でありますので、一般的には専門業者に委託をされております。また、浄化槽管理者は毎年１回、都道府県が指定します検査機関の行う水質検査を受けなければならないということになっています。
この１線は保線、保守用の車両のためにあけておく必要があると伺っております。 ところが幸い、４線の土地とスペースは確保されておりますので、今後の京田辺木津間の７両編成化の工事にあわせまして、私は４線化を検討していただきまして、何としても始発、最終電車を京田辺駅までの延長を強くこの際要望していただきますようにお願いいたします。
それから月々の利用料金の関係でございますが、内容的なことについては、芦田廣議員さんの質問でお答えをしておりますように、いわゆる放送関係機器の保守料とか、あるいは故障の受け付けといったような業務に関する委託料、それから光ファイバーの共架料等が要りまして、現時点で積算しているところ、どうしても合計７,０００万円程度が必要になってくるということで、月１,０００円はお世話になりたいなというふうに考えております
また、しっかりとした保守点検計画を立てることによって、技術職の職員の能力を最大限に利用でき、また、効率的に回すことができます。そうした時間とむだをなくし、実現可能な目標を設定した状況下で、懇談会資料となるシミュレーションをつくり、諮問するべきであると思うのです。
制定の趣旨は、本来、市町村が行うべきし尿の処理にかかわる業務を、市町村にかわって委託業務という形で経営を行ってきた業界各社が、下水道が整備されていくことによりまして、経営の基礎となる諸条件、例えばくみ取り業の業務でありますとか、浄化槽の清掃等、それからそれらにかかわる保守点検業務等でありますが、これらに著しい変化を受けることとなるので、行政措置としてそれを緩和し、経営規模の適正化と事業転換を図るための
次に、日常の保守点検、維持業務、そして突発的な故障等、障害発生時の対応について、苦情処理の窓口体制はどうなるのか。当然、２４時間の対応体制をしかなければならない、このように思いますが、市職員での対応、また委託運営等、業務の分担についてどのように考えておられますのか、あわせてお伺いをいたします。
内容としては、水質検査、水道施設の受水・浄水場等の保守点検及び管理業務等でございます。 次に、１３受水費、京都府の受水費としまして５億２，０４５万２，０００円、これは基本水量が昨年の日量１万５，０００立方メートルから本年は１万２，０００立方メートルで契約したものでございます。昨年まで木津町で契約した額に比べまして１５％の減額でございます。
一方、歳出の主なものといたしましては、消耗品費や通信費、夜間無人運営管理、機器保守などの駐車場運営管理費５１万１，０００円、地方債等の償還金といたしまして、元金４０３万円、利子償還金９６万２，０００円、合計４９９万２，０００円であります。以上が平成１９年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計暫定予算の専決処分の提案説明とさせていただきます。
支出の主なものとしては、京都府営水道及び奈良市営水道の受水費１億５，９６１万８，０００円、施設等の維持管理費として水質検査、受水・浄水場の場内管理、漏水修理、検針、宿日直、電算機保守点検業務等の委託料として、年間分８，２０８万２，０００円を計上しております。
これにつきましては現在４億円の現金がありまして、借り入れはしない方がよいとの議論もございますが、一定の現金の保守は必要。既存の借入金は高利率であっても借り換えが出来ないために、繰り上げ償還も検討する時期であるとのことでございます。
次に、消防費につきましては、乙訓消防組合負担金の減額分の内訳について、またＡＥＤの設置に伴う保守点検の予算計上の考えはなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 次に、教育費につきましては、学校管理費の修繕費で、増額分についての質疑があり、施設等の老朽化による緊急修繕に対応するために増額としたものであるとの答弁がありました。
次に、総務部所管の一般会計につきましては、「職員退職手当基金積立金の今後について」「市内の全世帯数と自治組織加入世帯数について」「公会堂や集会所の整備・改修に対する助成内容について」「自治会活動保険の平成１８年度利用実績と保険対象外団体の活動補償について」「電算機器及びソフトウェア保守等業務委託の内容について」「市民自治推進交付金の収支結果報告の現状と提出義務化に対する市の考え方について」「手話や点字
効率的に保守点検を行うための計画を持っていなければ、この補修に関する費用の大半は市費で行わなくていけないために、起債の関係上、一般会計を含む下水道会計に毎年直接はね返り続けていきます。下水道事業にかかわる職員２１名のうち、２名が専門員でありますので、１９名が一般職員であります。
合併処理浄化槽の保守点検、清掃料について、業者間の格差はないのか、契約書の更新の現状はどうなっているのか、また管理組合の指導性の発揮を求める行政指導が必要と考えるところでありますが、所見を伺います。 処理区域の線引きは住民が行ったことではなく、行政が諸般の事情を検討して決定されたことであり、現状では合併処理浄化槽の維持管理についても、集合処理と同等の負担の公平性と合理性が求められると考えます。