大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
（２）特に社会的支援を必要とする世帯等への例えば見守りであったり、福祉や保健衛生施策のサポート、こういったものについて、町としてどのような対応をお考えなのか、この点について、質問をさせていただきます。 私の質問は、以上でございます。どうか、理事者の皆様におかれましては、明朗かつ建設的な御答弁を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
（２）特に社会的支援を必要とする世帯等への例えば見守りであったり、福祉や保健衛生施策のサポート、こういったものについて、町としてどのような対応をお考えなのか、この点について、質問をさせていただきます。 私の質問は、以上でございます。どうか、理事者の皆様におかれましては、明朗かつ建設的な御答弁を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
本年１月２４日付で総務省自治財政局から、地方消費税収の使途の明確についてという通知があり、地方消費税引き上げ分の使途の範囲として、社会福祉施策、国民健康保険や介護保険等の社会保険施策、医療や健康増進等の保健衛生施策などの具体的な社会保障施策が示されたところであります。
○（糸井財務部長） 私は、大きく違いを言いますと、その１つは、特別会計でやっている、そこでの（聴取不能）の決め方、それから、繰出基準という考え方、ここの今回のものは、そこで整理されるべきものだと思っていますし、それから、し尿処理につきましては、保健衛生施策で、市の一般会計でやっているものですので、考え方としまして、どこまでを持っていったらよいかということで、これはまあ原課の考えですけれども、過去において
また、医師会には学校医や保健所医など、予防接種や基本健康診査など、市の保健衛生施策を大きく支えていただいているのです。高齢化が進む地域での在宅診療や生活習慣病の管理を、また、福祉保健分野と医療との連携を医師会にリーダーシップを発揮していただき、その結果として国保料が抑えられなくてはなりません。済生会病院と地域診療所の役割分担の課題も、当初から見てあいまいになっていないでしょうか。