京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
しかしながら、この数年間は新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の期間を中心として消防団活動が自粛をされ、入団促進活動ができなかったことなどにより、消防団員数は減少に転じ本年4月1日では4,208名と300名以上の減員となりました。地域防災の中核を担っている消防団員の確保は喫緊の課題と考えます。今年は4年ぶりに消防団総合査閲が実施されるなど消防団活動もコロナ禍前に戻りました。
しかしながら、この数年間は新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の期間を中心として消防団活動が自粛をされ、入団促進活動ができなかったことなどにより、消防団員数は減少に転じ本年4月1日では4,208名と300名以上の減員となりました。地域防災の中核を担っている消防団員の確保は喫緊の課題と考えます。今年は4年ぶりに消防団総合査閲が実施されるなど消防団活動もコロナ禍前に戻りました。
こちらですけれども、主に産業まつりでの地元購入の促進活動や美化キャンペーンなど、寺田駅前での清掃活動など、そういったことに充てていただいてるものでございます。ただ、近年は、令和２年から４年度はコロナの影響で、こういった活動ができておりませんでしたので、支出はされていないところでございます。 ○上原敏委員 最初のほう、もう非常によく分かりました。
まず、（１）の公平・公正な課税と収納でございますが、収納率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図るとともに、口座振替の利用促進活動を行いました。 次に、（２）統計調査でございますが、令和３年度は基幹統計調査として、学校基本調査、経済センサス－活動調査を実施したところです。
また、事業は完了してはおりませんが、町内の経済循環推進と新しい生活様式への対応の両方の実現を目的として「くすぐるカード会」に対して補助を行いました、「新型コロナウイルス共生ポイントシステム事業」については、同会において、これまで２回の加入促進活動を実施され、２月１８日時点で１万４０４人の方が会員となっておられ、そのうち町民の会員は９，８９６人となっております。
４、販売促進活動支援金（同３割以上減、市内で農産物や商店の販売会をしたときの経費、同50万円）。５、新型コロナ対策店舗改修補助金（店舗改修費用の３分の２、同100万円）。６、各種税金の減免、納付猶予などを実施しています。いずれも市内で営業されている事業者が引き続き営業できるように、見附市独自の支援策を行っています。
既に、販売促進活動といたしまして、最大料金で駐車場を利用された方への地元農作物のプレゼントや、カフェダイニングでのランチが予約できる地域交流スペースの貸し出しプランとして「ママ友貸し切りプラン」というのを設けられておりまして、駐車場や地域交流スペースの利用促進に取り組まれているところでございます。
◎産業振興部長（小谷裕司） これまでに市が実施してまいりました販売戦略や販路の拡大の取組につきましては、まずは多くの消費者に本市の農作物を知っていただきたいとの観点から、京都市内の百貨店や大型ショッピングモールにおいて、生産者やＪＡと連携しながら販売ブースの設置による販売促進活動を実施しているほか、広報掲示板での啓発のＰＲ、さらには、特産品のチラシやレシピ集の作成などに取り組んできたところであります
ちょっとその辺の説明と、それから、施設運営状況の会館利用促進活動、利用者の拡大に努めましたってございますね。これ、その下の（２）番の利用状況報告の中では、これ、この令和元年度の分だけなんですけども、例えば平成30年か、状況と比べてどうやというようなことがどんなんかなというのと、この稼働率というんか、どれぐらい利用促進されたんかな。その辺教えてください。
また、新卒者等を対象に、家賃補助などを実施するとともに、京都市内等の保育人材養成学校への就業促進活動など、保育人材の確保及び離職防止に向けた様々な取組を行ってきたところでありますが、令和２年４月１日時点での保育所の入所において、待機児童の発生が見込まれることとなりました。
また、新卒者等を対象にした家賃補助などを実施するとともに、京都市内等の保育人材養成学校への就業促進活動など、保育人材の確保及び離職防止に向けた様々な取組を行ってきたところでありますが、令和２年４月１日時点の保育所等の入所において、待機児童の発生が見込まれることとなりました。
このことから、今後も補助制度に基づく自主防災組織の設置促進、活動強化にかかる支援を講じていくとともに、各地域でのマイマップの作成や、それに基づく地域の方々の訓練の実施を通じ、その地域の特性を踏まえた実践的な防災活動が、より多くの地域で可能となるよう、効果的かつ継続的な支援を講じてまいりたいと考えております。
○（高橋商工観光部長） 現在その地域で商店で、商品を買っていただくという取り組みにつきましては、もう既に京丹後市商工会のほうで実施をされております商工部会のほうで、小売り商業部会というのがありますが、こちらのほうの取り組みとして、間接的に補助金を交付をしまして、地域の商店団体の販売促進活動、これらを支援させていただいているということでございます。
その中の動きとして地方自治体と民間団体などとのマッチング支援などがあり、事例として企業版ふるさと納税を活用したＳＤＧｓの推進などがあり、企業と地方公共団体がウィン・ウィンの関係を構築するために必要な取り組みや普及促進活動を行われております。 そこで、質問をさせていただきます。ＳＤＧｓについて、当町は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
今後も、持続可能なコミュニティバスの運行に向け、利用促進活動に努めてまいります。 ３点目につきましては、６月議会において、違法な宿泊施設の建築及び営業は厳格に抑制を図りながら、観光・交流産業の振興のための旅館・ホテル営業に係る規制緩和を目的とし、該当条例の一部を改正いたしました。
これは、①農業者が主体となり、本市の特産物を活用した商品開発を促進すること、②として、生産者にＰＲ、消費促進活動や周遊を促すサービスなどの新たな農業の展開を促進すること、③として、商品開発等に当たってのターゲットとしておのおのの特産物の特徴や特性を踏まえた柔軟なターゲット設定をすることといったことになります。 10ページをごらんください。
また、観光大使であります太川陽介氏との宣伝活動や誘客促進活動も積極的に進めてまいります。 さらに、本市のインバウンド観光への修景地整備を進めるため、かぶと山公園に桜を植樹するほか、魅力ある滞在観光地づくりを進めるため、浜詰地区の海の家跡地に計画されている浜詰夕日の丘の整備についても支援いたします。
当初の建設目的である丹後町の商業活性化を進めるため、市のさらなる利用促進活動や公募を行うなどの施策を講じるべきである。市が施設の維持管理を適切に行うことが必要である。 討論に入ります。 反対討論はありませんでした。 賛成討論。そもそもこの施設は活性化センターであり、にぎわいの拠点としての活用が求められる。
また、自治会を存続していく上での課題でもございますので、自治会ハンドブックやリーフレット等をご活用いただきながらの加入促進活動や、仕事を定年された方に積極的に参画いただけるような呼び込みを、自治連合会の方と連携しながら行っていく必要があると考えております。 以上です。 ○太田克彦 委員長 菱田委員。 ◆菱田明儀 委員 答弁ありがとうございました。簡潔に質問させていただきます。
公共施設の見直し方針に基づき行うが、利用を進めるためには市のさらなる利用促進活動や、公募し申し込みを行うなどの政策を講じなくては、当初の建設目的である丹後町の商業活性化の目的を行うことができないと考える。利用者ができるまでの期間は、今後とも施設の維持管理を適切に市が行うことが必要である。 以上です。 ○（平林委員長） ほかに意見はございませんか。よろしいですか。
提案理由では、国の法律改正を受けて農業委員の選出方法が従来の公選制から町長の任命制へ変更になり、そしてまた、農地利用の確保や農地の有効利用の促進活動などを行うことを目的とし、新たな農地利用最適化推進委員を設置することになったため新たな条例を制定すると、こういうふうになっているわけです。 確認をいたします。