京都市議会 2021-09-30 09月30日－03号
その後，副市長による依命通達が出され，業務の一時的な縮小，停止を行ってでも本市の最優先の業務と位置付け，各局と区役所から最大限の職員応援が行われることとなり，区役所にいた14人の寄り添い支援係長，保健師9名，事務5名をはじめ，154人の応援体制が組まれました。それで事態が解決されたのでしょうか。お聞きします。
その後，副市長による依命通達が出され，業務の一時的な縮小，停止を行ってでも本市の最優先の業務と位置付け，各局と区役所から最大限の職員応援が行われることとなり，区役所にいた14人の寄り添い支援係長，保健師9名，事務5名をはじめ，154人の応援体制が組まれました。それで事態が解決されたのでしょうか。お聞きします。
通勤用具を使って通勤をする場合の交通安全については、倫理規定の中でも出ておりますし、毎年、市長の依命通達等によりまして、安全管理をするということは徹底しておりますので、こういうことはないと思いますが、引き続き十分注意をしていきたいと思っておりますし、また今後、市の職員の場合は余り私用車を公用車がわりというケースはないと思いますけれども、任意保険等の加入についてはこれは義務ではございませんけれども、車
○８番（山本芳弘君） そういうことで感じておられるということですけども、１点ね、大山崎の広報誌の９月号で、綱紀保持について、綱紀保持の取り組みとして行動をしていると、必要に応じて依命通達、毎年、依命通達などにより綱紀の保持及び公務員倫理の確立を図っていっているというふうに記載をされていますが、その依命通達、最近いつごろ、どういう内容で出されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
こうしたことから、職員に対しましては、適宜、職員の服務等に関する依命通達を発し、厳に疑惑・批判を招くことのないような行動を求めてきたところであります。こうした中で、事業者等の対応に係る職員の倫理の保持に資するため、職員の行動規範となる職員倫理条例を制定するとともに、職員懲戒処分方針を本年４月１日から施行しているところでございます。
こうしたことから、職員に対しましては、適宜、職員の服務等に関する依命通達を発し、厳に疑惑、批判を招くことのないような行動を求めてきたところであります。今後とも一層の階層別職員研修の強化を図り、管理職をはじめ、各階層に求められる能力、職責を再認識させるとともに、職員の意識改革を進めます。
こうしたことから職員に対しましては随時職員の服務等に関する依命通達を発し、現にそうした疑惑、批判を招くことのないような行動を求めています。こうした中で、ご指摘の業者等との関係について、職員の行動規範となる関係条例等の規制についても検討する必要があると考えております。この中で審査会等の設置の要否についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
この中で私ども６月１日、１２月１日付で服務についての依命通達を行っているところでございます。これは公務員としての自覚を持って市民の信頼にこたえるように要請をしているところでございまして、この中で来客、来庁者に対する対応及び電話での対応は、常に親切、丁寧を心がけることということを明記をしております。
職務の厳正な執行については，依命通達により全職員に周知するとともに，管理監督すべき立場にあった者を含めて関係者の処分を行ったところであります。
助成金の見直しについては，平成９年４月の依命通達に基づき，平成10年度末までに従前の２分の１に向けて段階的な縮小に取り組み目標は達成されたと聞いておりますが，仮にまじめな学習会や研修会であろうと，その宿泊先が温泉地では市民に誤解を生み，市民の理解を得られないのは当然であります。
また職免につきましては，昨年４月に依命通達で示した考え方に基づきまして見直しを行い，平成９年度は1057件で平成８年度の６割にまで減少しております。概算で申しますと，関係職員のうち５人に１人が年１回というところにまで整理してまいっております。更にカンパにつきましては本年度，平成10年度をもって廃止いたします。
運動団体に対する助成金につきましては，同和地区における団体等が実施している事業で同和問題の解決に有効かつ適切な事業に対し予算の範囲内で助成を行っているものでありますが，現在，平成９年４月に出しました依命通達に基づきその段階的な縮小に向け着実に取り組んでいるところでこざいます。以上でございます。 ○議長（中野竜三君） 増田副市長。
運動団体に対する助成金についてでございますが，同和地区における団体等が実施している事業で同和問題の解決に有効かつ適切な事業に対して予算の範囲内で助成を行っているものであり，全体の助成金につきましては，平成９年４月の依命通達に基づき平成10年度末までに補助金の半額を減額することを目途として縮小に向けて取り組んでいるところでございます。御指摘の支部助成金につきましても同様に縮小に取り組んでおります。
その後、いろいろ調べますと、昭和４１年７月５日付で、自治省依命通達第１０５号では「企業債償還額と減価償却費の差額をそのまま料金原価に含めることは適当ではないが、一定の資本報酬を料金原価に含めることは認められる」との見解が示されております。 そこで、第１点目に、今回の料金改定に当たって、資本報酬の取り扱いについては、前回の御答弁の内容に変化はありませんか。
とりわけ昨年４月に出された同和行政の改革を進めるに当たってとする依命通達では，同和問題の解決へ向けた取組のあり方として，特別措置としての同和対策事業については平成14年度当初を目標に平成９年度からの５か年間を経過措置期間とし，この間に廃止，一般施策への移行など意見具申を踏まえた見直しを進めるとして取組の方向と期限を明確にされました。
服務規律に関しましては，昨年の事件を踏まえ，直ちに業務方法の改善を行うとともに依命通達を発し，職員の綱紀の粛正を全庁に徹底したにもかかわらず，範を垂れるべき幹部職員が収賄の容疑で逮捕されたことにつきましては，私を先頭に京都市職員すべてが怒り心頭に発しております。筆舌に尽くし難く，まさに痛恨の極みでございます。京都市政の責任者として，市会及び市民の皆様方に改めて深く深くお詫びを申し上げます。
本市の同和行政改革については，平成８年11月に京都市同和問題懇談会から，今後における京都市同和行政の在り方について意見具申の提出を受け，本年４月23日には副市長名の依命通達同和行政の改革を進めるに当たってを出され，改革の方向性を打ち出されております。しかし，この中身を見ていささか心配に思うことがあります。
それから大きく４番目で勤労者対策ということで、これもいろいろとご配慮をいただきまして、またご提言をいただいたわけでございますが、特に会社、事業所の納税事務の取り扱いの関係者に何らかの気配りはどうかということでございますが、この会社、事業所等の特別徴収義務者への徴収につきましては、この配慮ということでございますけれども、依命通達によりまして特別徴収制度はその特別徴収義務者の特殊な立場にかんがみ、その徴収義務
併せて同和の名目での職免について，全解連は部落解放運動には職免は必要ないと職免申請をしていませんが，部落解放同盟は，今も職免は権利だと言って平成２年10月の助役依命通達すら守られない状態が続いています。市会決議が指摘するように同和の名目での職免は廃止すべきでありますが，その意志をお持ちなのかお答えください。
平成２年10月の助役依命通達では，運動団体の構成員のみを対象とした行事は認めないと記されているのに，解放同盟京都市協議会青年部主催のスキーや学習会に参加した者まで職務免除扱いとなっており，現実には依命通達は無視されています。また最近の落書事件での交渉は，約100人の市職員や校長などが参加させられています。補助金は，運動団体に6000万円一貫して支払われ続けてきました。
職免については，運動団体の構成員のみを対象にした学習会や研究集会については認めないとの助役依命通達すら守られないのは，職免は一括して同対室が受け付け連絡が来るために，各職場では休んでもらっては困るととても言えない黙免の実態になってしまっており，早急な改善が求められます。