京都市議会 1997-09-10 09月10日-01号
について第17 議第141号 京都市立堀川高等学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結について第18 議第142号 京都市桂川特別養護老人ホーム(仮称)等新築工事請負契約の締結について第19 議第143号 京都市第二再資源化中間処理施設(仮称)新設工事(工場棟新築工事等)及び精神薄弱者福祉工場新築工事請負契約の締結について第20 議第144号 京都市第二再資源化中間処理施設(仮称)新設工事(受入供給設備工事等
について第17 議第141号 京都市立堀川高等学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結について第18 議第142号 京都市桂川特別養護老人ホーム(仮称)等新築工事請負契約の締結について第19 議第143号 京都市第二再資源化中間処理施設(仮称)新設工事(工場棟新築工事等)及び精神薄弱者福祉工場新築工事請負契約の締結について第20 議第144号 京都市第二再資源化中間処理施設(仮称)新設工事(受入供給設備工事等
区画整理事業の促進については、御指摘のとおり調和のとれたまちづくりを行うには、土地区画整理事業による良質な宅地の供給が最も合理的な手法であると考えております。市といたしましても、その促進に鋭意努めているところであります。
また、今後、大きなマンパワーを必要とする介護保険制度等の高齢者福祉関係で申しますと、多様なサービスの供給体制が求められておりますし、また、民間も含め、その体制整備を進めなければなりません。こうした中ですべてのサービスをいわゆる公務員で賄うということは、現実的でないばかりか、限られた税財源の中で財政的にも、また、多様化する市民ニーズにもこたえられなくなるのは明らかであります。
「これまでの市街地再開発事業は、共同建築物と重要な公共施設を一体的に整備し、都市機能の向上、良好な都市住宅の供給等を行うとともに、地域の活性化やイメージアップにも大きな役割を果たしてきた。
まず、水道事業会計についてでありますが、平成8年度においては、地元負担金の軽減策により未普及地域の解消を図るとともに、施設の耐震化のための調査や老朽管の布設替えを行い、安全で良質な水の供給に努めてまいりました。 給水の普及状況につきましては、8年度末で、給水戸数は2万7,848戸と、前年度に比べ0.8%の増加、給水量についても1.6%の増加となりました。
それから近鉄向島駅にやはり駐輪場がございますが、これは京都市の住宅供給公社が運営をしている駐輪場でございます。これは駐輪場だけの公社ではないわけでございまして、もちろん住宅を供給するというふうなところから、全体的なものとして経営をされている。したがいまして、これもやむを得ないとこういうふうに思うわけでございます。
本市の水道事業は、簡易水道事業、それから飲料水供給事業を除く水道事業は地方公益法の適用を受け、水道料金を主な財源として運営いたしております。事業実施に当たっては、平成3年度に厚生大臣の認可を受けた第6次拡張計画に基づき計画的に施設等拡張整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
第1次エネルギーの3割を消費をしている電気事業部門では、現在65%が廃熱として捨てられていますが、その半分を有効に利用すれば、エネルギー供給量を12%削減でき、CO2 発生量も1割程度削減をできます。産業部門全体でも、エネルギー使用量を10%強削減するとともに、使用効率を10%向上させること。運輸部門では、自動車燃費の改善とモータリゼーションから鉄道、海運へ切りかえること。
まして海外依存は1973年の教訓にも見られますように、アメリカによる大豆の輸出ストップの例を見ましても、即時に自国の国民を犠牲にしてまで本当に供給に応じることはない、このことが明らかになりました。そしてとりわけ日本は輸入大国でありますから、買い手としての立場は屈辱的になり、不当に高い価格で押しつけられても応じざるを得ない、こういう状況になるわけであります。
本市におきましては、市営住宅建て替え事業を進める中で高齢者向け住宅としての位置づけは行わず、広く高齢化対応を取り入れた住宅供給を行っているところです。主な内容としましては、1階へのアプローチのためのスロープの設置、住戸内の床段差の解消、落とし込み浴槽の採用等を行うことにより、高齢者をはじめとする身体的弱者においても、より安全で快適な生活が営めるような仕様となっております。
府営水の供給単価についても、今日もなおはっきりされていない。府営水道の水、桂川の水がもうそこまで持ち込まれてきているのに、これが幾らで売られるかわからない。
その結果、国有林の三大使命(1.国土保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成等の公益的機能の発揮,2.林産物の計画的・持続的な供給,3.農山村地域の振興への寄与)が果たせないだけでなく、天然更新と称して事実上放置する荒廃林地の増大、脊梁地帯や保安林の伐採、機構改革による職員削減は、地域に過疎をもたらし、国有林だけでなく民有林の荒廃にも繋がっています。 国有林は、国土の2割、森林の3割を占めます。
ところで予定される来る2000年の3年後の制度開始時には、想定する必要なサービス量の4割しか供給できず、家族介護の残るのは必至の情勢ともいわれています。
市民の目線から市政を見つめ、特別土地保有税、地方交付税、乙環焼却炉建設、住宅新築資金、積立金、借換債、入札契約制度、地方分権、規制緩和について問い、市長にその基本姿勢も求めましたところ、「市民の視点に立った自主、自立の市民サービスを供給する主体でありたい」と答弁されています。
まず、平成8年度の事業報告でございますが、業務といたしましては、土地の確保及び供給でございます。乙訓2市1町あわせまして、用地2万2,207.13平方メートルを確保するとともに、6,761.56平方メートルを供給し、4,281.61平方メートルを年賦売却いたしております。
このことにつきましては二酸化炭素の排出が少ないエネルギーの供給構造あるいは交通体系の形成など国の施策にかかわるものが多いため,地球温暖化防止に対する総合的な施策の確立を要望しているところであります。12月に地球温暖化防止京都会議が開催されますが,ホスト自治体であります本市としましては,日本政府が議長国として各国の実情の違いを乗り越えてこの会議を成功に導かれることを願ってやまないところであります。
△請願文書表「受理番号1304」「マンションの建築確認留保」・請願文書表「受理番号1305」「パチンコ店建設の指導」 △請願文書表「受理番号1306」「交通利便の改善」・請願の取下げ △市会説明員の通知について △市会説明員の通知について △損害賠償の額の決定について △損害賠償の額の決定について △訴えの提起について △和解の成立について △法人の経営状況を説明する書類の提出について・京都市住宅供給公社
平成9年度宇治市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第20号 平成9年度宇治市老人保健事業特別会計予算 議案第21号 平成9年度宇治市簡易水道事業特別会計予算 議案第22号 平成9年度宇治市火災共済事業特別会計予算 議案第23号 平成9年度宇治市墓地公園事業特別会計予算 議案第24号 平成9年度宇治市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第25号 平成9年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計予算
意見書「厚生省疑惑の徹底究明と清潔公正な政治の実現に関する意見書」のとおり、厚生省岡光序治事務次官の6,000万円収賄や茶谷滋元厚生省課長補佐が1,000万円をそれぞれ彩グループから受け取り、その財源が特別養護老人ホーム建設に係わって、実際の事業費を上回る国庫補助金を支出し、その差額の一部を贈収賄するなどの事件の他、厚生大臣や厚生省幹部がその地位を利用して入院寝具や入院給食を全国的に支配し、高値で供給
当該条例の改定は,昨年5月の公営住宅法の改定に伴うものでありますが,そもそも公営住宅法改定の狙いは,法の目的を公営住宅を建設するから,建て替え中心にするため整備すると改め,公営住宅の直接供給から撤退を宣言するものであります。