長岡京市議会 2009-03-23 平成21年第1回定例会（第5号 3月23日）
ビジョンの基本理念である「市民とともにつくる水道」を念頭に、信頼される水道事業の展開と経営基盤の強化を目指し、今後とも安心で安全な水の安定供給に努められますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。 ○（八木 浩議長） ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○（八木 浩議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
ビジョンの基本理念である「市民とともにつくる水道」を念頭に、信頼される水道事業の展開と経営基盤の強化を目指し、今後とも安心で安全な水の安定供給に努められますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。 ○（八木 浩議長） ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○（八木 浩議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
手動のタイプライターについても活字の供給がほとんど止まりかけている状況であるので、そういったことを考慮し、電算化の方に移行しようと提案されている。今までの和紙の縦書きと違い、住民票のような横書きになるが、現状では職員のノウハウが非常に必要になってくる。電算化すると一定のパターンについては機械が指示してくれるので、今までのようなノウハウは必要でなくなる。
供給体制の拡充と保険証の交付，そしてその保険証一枚でいつでもどこでも費用の心配なく医療に掛かれる仕組みの一層の拡充が求められています。財源でいえば，我が国の場合，ＥＵ諸国などと比べても社会保障費，医療給付費の対ＧＤＰ比がまだまだ少なく，また，財界大企業が事あるごとに事業主負担を減らしたいと発言しており，実際その流れも強まっています。
住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を調節装置、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内の家電製品に電気を供給する仕組みです。そこで、電力会社と契約して、電気のやりとりを自動的に行われ、節電した分、売電額がふえるので、楽しみながらエコ生活ができます。 そこでお聞きをいたします。
○（中山市長） そういうお考えも一定わかるのですけれども、私は大切なのは、まず、米価格の問題ですけれども、この問題についても供給側と需要側から見たときに、問題にされている生産調整の話も含めて、供給のパイが広がりすぎているのではないかというようなことに端を発しているというような問題意識だと思いますけれども、もちろんそれはそうでですね、しっかりと生産調整もしていただきながらというのが一番いいんだろうと思
２つ目には、食料の安定供給、３番目には、地域に雇用とにぎわいを生み出す農村振興、４つ目には、食料自給力、食料自給率の検討、目標水準の提示というような形でのいろいろな審議がされて、今後の農業政策の方向性が出されてくるというようなことでありますけれども、本市におきましては、予算の中でもありますけれども、国の恩恵を受けるような施策はほとんど見受けられないというような状態である中で、果たして、どのような長岡京市
早期移譲を受けることを確認した事務内容は、１．都市計画に関する事務のうち「市町村の都市計画決定への同意」、２．土地区画整理事業に関する事務のうち「個人施行等による事業の認可等」、３．高齢者、障害者等の移動の円滑化に関する事務のうち「路外駐車場の設置・管理に係る届け出受理等」、４．特定優良賃貸住宅に関する事務のうち「特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等」、５．高齢者向け優良賃貸住宅に関する事務のうち「高齢者向
先ほど市長の方からありましたけれども、１９年６月に簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱の改正がありまして、事業経営者が同一の場合、会計が同一、そして、一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設、または飲料水供給施設に関する事業は、補助の対象としないという改正が行われました。
この木津地区の開発は、現在の独立行政法人都市再生機構の前身である都市整備公団が実施する計画でしたが、平成１５年８月に「大量宅地供給を目的とする事業の中止」が一方的に決定され、木津地区のうち木津北地区と木津東地区の都市再生機構による開発が中止されました。
商工会の方からの強いお願いもありましたけれども、とにかく経済的な時が１年間なりとまらないかという、そういう執行、何というんですかね、モラトリアムというか、時をとめるための対策が必要だということで、今回、予算でお願いさせていただいておりますけれども、元利償還については１年間猶予ができるような仕組みを、あんしん借換制度なんかを活用してできないかとか、そういうことの中で、とにかく今回のあれというのは、個々の供給力
そもそも、東宇治の新しい開発をされている地域は、この間の予算委員会でも教育委員会のほうにも質問があったと思うんですけれども、宅地供給促進計画に基づいてつくられてきた住宅ですよね。それで、本当に住宅供給促進しようということで、市が率先して計画も立てて、やられてきた開発ではありますよね。
日本では、90年代以降、国民の間で財政再建の機運やインフレを嫌う傾向が高まったことにより、政府は、公共事業などの適切な財政政策や市場への資金供給など適切な金融政策を行うことができず、消費の低迷を招いていました。しかし、2003年の小泉政権において、大規模な為替介入が行われたことにより円相場の実質実効為替レートは低下傾向を示し、輸出系企業は国内に積極的な投資を行いました。
議員御紹介いただきましたように、城東タウン、１０年ということで、４０歳以下、１０年の間入っていただくということで、若者向け住宅ということで今供給をさせていただいておるということです。５２世帯、１５０人ということでございます。
こういうクーリング期間の後、派遣に戻すことが派遣元と派遣先の間で予定されている場合は、職業安定法第44条で禁止している労働者供給に該当し、違法で適正なクーリング期間が設けられたと言えないために、最初の派遣開始から最大３年の派遣可能期間が経過した時点以降は、派遣を行うことができないのです。違法なクーリングは派遣期間制限をクリアしたことにはなりません。したがって、違法派遣になるということです。
次に、０８特定野菜等供給産地育成価格差補給事業、これは出荷ナスの価格差が、価格低落が起きたときのその金額を安定させるための事業ですが、ここ数年、生産は安定しておりますので、金額に変更はございません。 次に、０９環境にやさしい農業推進事業、これは従来から、花菜に対しては、タケノコの皮等を利用した堆肥を利用する低化学肥料化のための有機栽培促進事業補助金を支出しております。
いずれにいたしましても、水道事業の基本であります安全で安心な水の安定的な供給を第一に、健全な事業運営に努めてまいりたいと存じているところであります。 ○議長（米田利平） 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕 ◆後野和史議員 それでは、再質問をしたいと思います。
また、本市の地域生活支援事業の利用に際しては、事業者のヘルパーの供給量を考慮する中で、移動支援事業については、原則月１６時間まで、日中一時支援事業については月１０時間、年間１００時間まで、生活サポート事業につきましては月３０時間まで、入浴サービスについては月２回までとさしていただいているところであります。
○河村水道事業管理者 水道事業の目的、長岡京市の場合でしたら、府営水と今の地下水、２つの水源を守り、そして、有効に活用して、安全な水を安定的に、しかもなるべく安く供給するというのが使命になるかと思います。そこと、今までの懇談会提言の市民向け水道水は大体５０％ずつが適切である。
これまで宮村上団地や百合が丘団地の建てかえ事業や鳥が尾団地等の環境整備事業に取り組むとともに、平成１９年度には若者向け住宅、みやづ城東タウンの供給を開始し、現在５２世帯、約１５０人の方の定住を支援しているところでございます。
その上で新学校給食センターのあるべき規模、学校施設の改修、地場農産物の供給方法などを示し、市民的な議論の中で合併協定である全小中学校の給食実施への対応と、現福知山、三和給食センターの老朽化への対応を考えていくべきではないでしょうか。今後の進め方について教育の専門家としての市長の所見を伺うものであります。 ４点目に、教育予算の増額で計画的教育行政の推進について質問をいたします。