八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
11月の国会審議で、菅首相は、公明党の質問は、世界にワクチン供給が逼迫する中で企業と契約交渉するに当たり必要不可欠なものと答弁されました。公明党の国会質問がなければ、ワクチン確保はもっと遅れていた可能性がありました。 ７月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33％で２回接種が完了したことになる。33％という数字は実に重要だ。
11月の国会審議で、菅首相は、公明党の質問は、世界にワクチン供給が逼迫する中で企業と契約交渉するに当たり必要不可欠なものと答弁されました。公明党の国会質問がなければ、ワクチン確保はもっと遅れていた可能性がありました。 ７月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33％で２回接種が完了したことになる。33％という数字は実に重要だ。
特に新型コロナウイルスワクチンの各国への供給をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が警鐘を鳴らしたように、衝撃的な不均衡が生じているとしております。
国からのワクチン供給がされ次第、速やかに市民の皆様に接種していただくものであります。本市におかれましては、詳細が決し次第、皆様へとお知らせを頂きますよう、市議会からも改めてお願いを申し上げます。 以上をもって、甚だ簡単でございますが、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。皆様には大変お疲れさまでした。 堀口市長。
◎郡由紀 健康推進課主幹 集団接種会場は、有都小学校、南山小学校、八幡小学校、橋本小学校の体育館を候補として調整を進めておりますが、ワクチン供給の関係で集団接種会場を気温が高くなる７月以降に開設することになった場合は、エアコンが設置された会場に開設することを検討しております。
農林水産省のホームページを見ますと、都市農業は、１、新鮮な農作物の供給、２、身近な農業体験、交流活動の場の提供、３、災害時の防災空間の確保、４、安らぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、５、国土環境の保全、６、都市住民の農業への理解の醸成といった多様な役割を果たしていると記載されており、３の災害時の防災空間の確保として、都市部の住宅街などにある農地を災害時に住民たちが様々な方法で活用する防災協力農地の制度
昨年４月３日、公明党は１人の青年医師の声に注目し、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを軽症者の方が療養するホテルに配備することを提案し、14日には都道府県に配備する事務連絡を出すとともに、産業界に増産、安定供給を要請しました。
これは主にＰＰＡ（パワー・パーチェス・アグリーメント）モデルを活用した電力事業者が導入企業の施設等に太陽光発電設備等を設置、所有した上で発電した電気を供給するとともに、設備等の維持管理を行う事業形態のことです。京都市では、０円ソーラーのサービスを提供している事業者と太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者とのマッチングを行っています。
水道事業につきましては、将来にわたり安全で災害に強く安定して供給できる水道を維持するため、令和２年度改定予定の八幡市水道ビジョンを踏まえながら、水道管路の耐震化を引き続き進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道基本料金の２か月間の減免に取り組んでまいります。
昨年の第３回、第４回の定例会で、防災対策については、各種団体との協力連携について、医療救援活動、食料及び生活用品の供給について、救援物資の搬送について、福祉避難所の設置運営について、避難所運営マニュアルの作成について、ハザードマップの理解度について等、数多くの項目についてお伺いしました。自助・共助・公助の観点、様々な取組の活動に対して厚く感謝申し上げます。
新型コロナワクチン確保について、公明党は７月20日の提言で、イギリスオックスフォード大学とイギリス製薬大手アストラゼネカの共同開発に言及し、確保に向けた交渉を急ぐよう求め、８月には厚生労働省が、アストラゼネカと日本国内向けに１億2,000万回分の供給で合意。
そこで、前回の定例会でも事業計画を３年から１年間に短縮することにより機器の供給やＬＡＮ構築に支障はないかとお尋ねいたしましたところ、その時点でのご答弁は、文部科学省や京都府などからも早期納入に向けた窓口の開設や仕様書の共同化などにより、市教育委員会としてはできるだけ早く子どもたちの手元に端末が届けられるようにしてまいりたいとの答弁でありました。
このＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初３か年で行われる事業だと聞き及んでおりましたけれども、このコロナウイルスの感染の広がりにより、本年１か年で急いで行う事業として急遽予算化されたもので、その中で心配するのは、パソコンやタブレットの供給が行き届くのか、また、ＬＡＮの構築やソフトの運用など人的機動力の面からも供給は対応できるのかについて、具体的な機器や人材の確保における計画はどのようになっているのか
次に、建設改良費の状況でございますが、長期的に安全で良質な水を安定して供給するため、改良事業では、栗ケ谷流量計調圧室等テレメータ更新業務を行いました。また、前年度から繰り越した栗ケ谷配水池旧施設撤去及び耐震補強工事が完了いたしました。配水管事業では、老朽配水管の更新工事として、西山和気地区などにおいて配水管布設替工事を行いました。
また、避難所となっていることから、災害時に都市ガスの供給が停止した際においても運転可能になるよう、ガス変換器を用いてプロパンガスの使用も可能な空調設備で整備する予定でございます。 次に、文化センターのトイレ改修に関するご質問にお答えいたします。改修箇所につきましては、文化センター大ホール内客室下の１階トイレ並びに１階展示室横のトイレ等でございます。
◎田中賢治 都市整備部次長 生産緑地指定解除後の土地利用と空き家、住環境というところでございますが、住宅の指定解除により、住宅地供給過剰による空き家発生の要因となる可能性も否定はできないものと思いますが、土地利用については土地所有者の意思により出されるものでございます。
マスクもいろいろなところで供給というか売っておりますし、値段も徐々に安くなってきて、中国ではもう生産もとめているところもあるぐらい、これだけ供給がもう多過ぎて、今度は価格競争というか大変な状況で、各家庭にも相当マスクがあるのではないかという状況がある中で、これからまだまだ行政はいろいろところに対応していただくために必要ですので、頑張ってまた提供していただきたいと思うんですけど、今日も傍聴していますけど
大阪ガスが高槻市、茨木市などの一部、約11万戸でガスの供給を停止しています。また、水道水の濁りは枚方市内の各地で発生していましたが、水に濁りがある場合には、しばらく流してからご利用いただきたいと思います。枚方市のボランティアを必要とされる方は、ボランティアセンターまでお問い合わせください。開所時間は９時から５時半、当分の間土曜日、日曜日も対応しています。
支弁される条件は二つあり、１つ目には、新たに救急隊１隊を高速道路の供給開始年度もしくは供給開始日180日以内に設置すること。２つ目は、新たに設置する救急隊１隊については、24時間常に出動体制を取れる救急隊であることと説明されてこられました。昨年の第１回定例会では、支弁金については支給されない事例も発生しており、現在調整中であるという答弁でありました。
水道用水供給事業を行う県の企業庁は、９月までに域内の水道料金の減免を始める市町には県営水道を３か月間無料にするとし、県営水供給を受ける県内の25市町のうち23の市町が減免を決めました。人口11万人の三田市では８割近くが県営水で、無料化により約３億3,300万円の負担減になります。基本料金のほか、使用料に応じて請求される従量料金も無料にするという小野市水道部では、このように言っています。
水道事業につきましては、将来にわたり安全で災害に強く、安定して水を供給するため、老朽管路の耐震化を引き続き進めることとしております。また、下水道事業につきましては、下水道ストックマネジメント支援制度及び下水道総合地震対策事業を活用し、下水道管路の延命化と重要な管路の耐震化対策を引き続き進めることとしております。