3392件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

舞鶴市議会 2022-09-18 09月18日-04号

主な内容は、事前配布対象を原則40歳未満とし、服用は被曝の影響が懸念される子供妊婦らを優先すべき、40歳以上でも、妊婦や授乳中の女性に事前配布対象とすること、3つ目には、住民の不安を考慮し、供給量が十分なら希望者にも事前配布してよいことや、4つ目は、配布の方法は、従来は医師の立ち合いの説明会で受け取る必要があったが、改正後は、説明会に参加できなくても薬局で受け取ることができるようになるなどと、

舞鶴市議会 2021-09-17 09月17日-03号

今般、災害時における物資供給に関する協定を締結しております大手ドラッグストアとの間で、災害時にあっても液体ミルクを迅速に調達できる体制を確認したところでございます。 備蓄に関しましては、価格面などの課題もありますが、一定量は粉ミルクから液体ミルクへの切りかえを今後検討してまいりたいと考えております。 

京田辺市議会 2020-12-11 12月11日-04号

また、過日の関東方面における台風被害においては、水の供給が滞るというニュースが連日報道されておりました。 このようなことを踏まえまして、1、現在、本市の各避難所においては、自家用発電ガソリン備蓄であるというふうに認識しておりますけれども、ガソリン備蓄に関しては容量が決まっておりますし、ガソリン使用して発電する自家用発電機は室内での使用ができません。

舞鶴市議会 2020-11-28 11月28日-01号

また、本市には約400万世帯に電力を供給する舞鶴発電所が立地するとともに、隣接には高浜発電所が所在するなど、関西経済圏を支える一大エネルギー拠点となっており、今後、国防、海の安全、エネルギー拠点災害に強い京都舞鶴港を有するなど、高いリダンダンシー機能を備える本市の役割、機能は、強固な日本海側国土軸の形成、太平洋側バックアップ機能確保を図る上で一層重要なものとなっているところであります。 

舞鶴市議会 2020-10-07 10月07日-05号

3項で、水道法第1条の一部、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」を引用され、水道事業目的と説明されております。 ただ、この条文の前後には、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」

京田辺市議会 2020-09-09 09月09日-02号

その協定内容としましては、応援内容としましては、応急対策に必要な職員の派遣だとか食料等供給そして資機材の供給そして広域な被災者の一時収容のための施設の提供など、さまざまな協力協定を結んでおります。平素から特に習志野市につきましては、防災訓練防災講演相互に参加をしたり、そして毎年、防災体制連絡体制交換等をし、情報交換等を実施しているところでございます。 

京田辺市議会 2020-06-25 06月25日-04号

このご質問に対しましては、現在、小学校給食におきまして、年間で使用するお米を京田辺市産ヒノヒカリで全て賄っていることを始め、露地栽培が主流で安定した供給が難しい本市の農作物についても、地元業者と綿密な打ち合わせをする中、平成30年度におきましては17品目の地場産農産物を使用し、地産地消に努めているところでございます。

大山崎町議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第3日 6月23日)

私はしっかりと、将来の人口動向、また、この町の財政見通し、そして何よりも大切な子供たち食品衛生環境安心・安全の給食を安定的に供給していく、このことをしっかり担保するためには、やはり根拠のしっかりとした資料をもとに、真の議論をして、方式ありきじゃないのです。我が町にとって、何が一番実現可能で、持続可能で、安心・安全を担保できるのか、この視点で議論するのが、私は議会の場であると思っております。

長岡京市議会 2020-06-05 令和 2年第2回定例会(第1号 6月 5日)

今回の変更内容は、既存校舎の改修に当たり、既設消火ポンプ出力低下が判明し、消火ポンプを更新する必要が生じたため、639万1,000円の増額となるとともに、新型コロナウィルス感染症影響により、建築資材供給遅延が発生し、工期の延長が必要となったことにより、請負契約変更を行ったものであります。  以上、御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 山本教育長。               

宮津市議会 2020-06-04 令和 2年第 4回定例会〔6月定例会〕(第2日 6月 4日)

しかし、アメリカの中央銀行に当たるFRBは、2度にわたって金利を緊急に引き下げ、さらに市場の動揺を静めるために国債を無制限に買い入れ、大量に資金供給することを決めました。また、民間企業を支えるために次々と打ち出した資金繰り支援策の総額は2兆3,000億ドル、日本円にしますと250兆円に上ります。