京田辺市議会 2006-09-08 09月08日－02号
（４）同志社大学の連携型起業家育成施設（Ｄ－ｅｇｇ）の現在の進捗状況について順位１３番 山下勝一 （自民緑政会）（１）行政課題について ①本市の例規の中には、実態に即せず改正を要するもの、並びに既に失効状態にあって廃棄すべきものなどが見受けられる。
（４）同志社大学の連携型起業家育成施設（Ｄ－ｅｇｇ）の現在の進捗状況について順位１３番 山下勝一 （自民緑政会）（１）行政課題について ①本市の例規の中には、実態に即せず改正を要するもの、並びに既に失効状態にあって廃棄すべきものなどが見受けられる。
また、本年第１回定例市会において辻山議員から、統一的な補助金交付規則を制定すべきとのご提案がございましたが、補助金の公正かつ効率的な執行を図るために、現在、関係例規を整理、点検しているところでありまして、今後よく検討し、制定をしてまいりたく考えております。
総務費では、例規集データの整備費用１９５万円、行政評価支援業務システムの導入費用１８５万円、天王山環境保全のための緑の保全基金積立金４５０万円などを増額計上し、京都府南部財政問題協議会の発展的解散により不用となりました負担金７，０００円の減額を含めまして、差し引き８７９万３，０００円を増額計上いたしました。
しかしながら、委員構成や人数につきましては、それぞれの審議会等の根拠例規により定めるものであり、その設置目的に沿った関連団体からの委員に加えて、より広く公募委員に参画いただけるよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
昨年の第４回定例会でご答弁申し上げましてから、先進自治体の事例を研究するとともに、例規担当とも協議し、制度の内容について素案を策定しているところでございます。今後、学校関係者と具体的な協議を進めながら、教職員の理解を得て、本１８年度内に基金の創設とともに、制度化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○赤川行男 議長 本岡総務部技監。
なぜかと申しますと、人権擁護委員のお仕事以外に、まず市長を本部長として、人権教育、こういう啓発があるのですから、これが私は大事じゃないだろうかということで、市長が各部長の、この例規集の中にうたってありますが、どのような教育をなされて、啓発、勉強をされたかですね、その点について、まずお尋ねをして、また改めての意見を述べたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
ところが今の状況は、企画の方でご努力をいただいて、それぞれの議員がＣＤに焼き付けた例規集を見ることができるんですが、例規の検索システムは使えないんですよ。そういういろんな状況が一つは起きてますね。 例規集が、つまり、振りかえりますと、私にも、ここにおる９人に、全員に１冊ずつ配られていたものが、今は会派に１冊しか配られてないという状況なんです。これ、やっぱり異常な常態やと僕は思うんですね。
例規集を見ましても何もないのですよ。なぜなのかと。私は、必要があるのではないかなと思うんですね。だから、今申し上げましたように、サイレンの鳴らし方を変える、それでわかるのではないかということですね。だから昔は、今申し上げましたように、「あっ、寺戸の鐘やな」、「物集女の鐘やな」とか、鐘の音色が違ったわけですね、ご存じだと思いますがね。
そこで、本市としては、公益通報者保護法の施行に対応すべく、関係例規の整理を図ることとし、国の方から示されているガイドラインを参考として、既に職員からの公益通報について定めている本市の法令遵守条例について、法律との整合性を図るために必要な改正を行うとともに、外部からの労働者の公益通報を受け、適切に処理する仕組みを定めた規則を新たに制定することといたしております。
まず、ご質問の１つ目の民間事務従事者賃金が職員の６０％の賃金であることについてでありますが、６０％の根拠は例規等では定めておりません。議員ご指摘のとおり、民間事務従事者の賃金についてはその金額と根拠を明らかにする方向で検討を行っていきたいと考えております。
そういう形の中で今、向日市は１００を割って９６ですか、９４ですかね、とする中で、調整手当とするならば、調整手当の中、調整額という中でこれは調整できますわね、この例規集の第２条の中にいろんなものがあるわね、給料は云々ということで、調整額等ですね、調整額については給料の２５％以内で調整ができるというようなことがあるわけですよ。そういうことも私はできるのかどうかと、職員の方ですね。
そこで、本市としては、公益通報者保護法の施行に対応すべく、関係例規の整備を図ることとし、国から示されているガイドラインを参考として、既に職員からの公益通報について定めている本市の法令遵守条例について、法律との整合性を図るために、必要な一部改正を行うとともに、外部からの労働者の公益通報を受け、適切に処理する仕組みを定めた規則を新たに制定することといたしております。
そこでご質問の低所得者の軽減対策をということでございますが、現行の軽減割合が６割及び４割軽減が平準化することによりまして、７割、５割及び２割軽減が可能となりますので、低所得者への軽減対応が一層充実するものでありますので、国民健康保険法及び現行例規によりこれ以上の特別の軽減対策は無理であります。また国民健康保険事業財政からも困難でありますのでご理解のほどをお願いいたします。
新たに利用が可能となりました主な業務につきましては、文書管理、地理情報、消防緊急指令、災害シミュレーション、議事録検索、例規検索、電子掲示板、会議室等の予約、スケジュールの管理、文書館、メール、工事費の積算、戸籍、児童扶養手当、児童手当、医療事務、障害者福祉などでございます。
大字寺戸財産区の管理運営につきましては、地方自治法や向日市財産区管理会条例等関係諸例規に基づきまして、大字寺戸財産区管理会や寺戸町連合自治会と連携をいたしまして、寺戸町住民の共有財産の保全と福祉の増進を図るため、その適正な事務処理に努めているところであります。
例規集を読んだら、こういうことはないでしょう。例えば国家公務員の場合は、行政職の俸給表と専門行政俸給表等いろんなものがあるわけです、公安職とかですね。 そういう状況を見て、地方公務員も一緒にするのだということは、私はちょっとおかしいのではないかと思うんですよ。国に準じてやるなら、今申し上げましたように。
次のページの上段、一般管理費では、人件費のほか、自治会長増員にかかわります経費並びに特別職を含む９人分を見込んだ退職手当をお願いいたしておりますし、下段の文書広報費では、例規集加除整理などの合併関連経費をお願いいたしております。 ２２ページをお願いいたします。 最下段の財産管理費では、人件費のほか、新しく分庁舎となります栄ビル事務室の維持管理経費など、合併関連経費をお願いいたしております。
総務部のところですが、ここはちょっと若干文言の変更を行っておりまして、総務部の（１）のところでは、現行では庶務並びにというふうな書き方をしておりますが、もう少し詳しくということで文書及び例規に関することとかいうことにしております。
委員会条例、会議規則 、傍聴人規則、その他、議会関係例規及び議会運営の諸問題について、審査及び調査するため、９人の委員をもって構成する議事問題審査特別委員会を設置し、これに付託の上、この事件について審査及び調査が終了するまで継続審査とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○（上田正雄議長） 異議 なしと認め、そのように決定します。
広報・広聴事業として広報誌「みやづ」の発行、市政懇談会の開催、智恵の輪提案、生涯学習出張講座等を、国際交流事業は、「第１回日本・ニュージーランド姉妹都市ユースフォーラム２００４」への中学生の派遣、交通対策として、ＫＴＲの経営支援、生活路線バスの助成と市営代替バスの運行を、情報管理では、行政サービスの向上と事務効率化、行政情報の共有化を図るための情報通信基盤の整備を行うとともに、住民情報総合システム、例規管理