福知山市議会 2012-02-07 平成24年第1回臨時会（第1号 2月 7日）
これまでの弁論の日程や内容等やら、これまでの経過ということでのお尋ねでございますが、まず三菱重工ほかの入札参加者が平成９年５月２０日のごみ焼却施設建設工事の入札で、独占禁止法に違反する談合を行ったことといたしまして、平成１８年６月２７日に公正取引委員会が排除措置の命令を出したことから、各地で損害賠償請求が住民訴訟で起こされたといったことでございまして、本市におきましても、住民訴訟が平成１９年の１月１５
これまでの弁論の日程や内容等やら、これまでの経過ということでのお尋ねでございますが、まず三菱重工ほかの入札参加者が平成９年５月２０日のごみ焼却施設建設工事の入札で、独占禁止法に違反する談合を行ったことといたしまして、平成１８年６月２７日に公正取引委員会が排除措置の命令を出したことから、各地で損害賠償請求が住民訴訟で起こされたといったことでございまして、本市におきましても、住民訴訟が平成１９年の１月１５
これはどういうことかと言いますと、損失額が正確にはじき出されるということは、住民訴訟が起きる可能性があるということでございます。そういったことを避けるためにも構造種別についても十分配慮をして決定をしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。これも検討の中に一つに入れていただけますでしょうか。 ○（野田勝康議長） 市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長） はい。
なお、週３０時間に満たない勤務の場合の期末手当につきましては、平成２２年９月の茨木市臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求住民訴訟事件における最高裁判決で、地方自治法第２０４条第２項に規定している期末手当の支給は、常勤職員の勤務時間のおおむね４分の３以上勤務する常勤的職員について、その支給が予定されているということになっております。
特定の教員に給与の上乗せをしていたパイオニア委託研究事業も住民訴訟で地方自治法違反として今年４月最高裁で違法支出が確定し，総額７，１６８万円全額の損害賠償を当時教育長だった市長に対して命じています。２００１年度から５年間，２，５００人を超える教員に合計１億３，０００万円が支出されましたが，随意契約によるもので法律や条例を無視した露骨なえこひいきにほかなりません。
住民監査請求の内容によっては、住民訴訟も起こり得ると考えられます。非常に重大な問題となってまいります。そのことを指摘しておきます。 次に、２点目、規則の公布についてお尋ねします。 私は、舞鶴市の情報公開制度にのっとり、行政文書の開示請求を行いました。それぞれの文書は、すべて公文書と認識してもよろしいか。まず確認しておきます。市長、お答えください。 ○議長（奥田保弘） 多々見市長。
この訴訟は、事業系一般廃棄物処理手数料の減免を判断するための証明書の発行や、これに関する乙訓環境衛生組合の負担金等について事務の適正化を求める地方自治法に基づく住民訴訟であります。 この事件につきましては、平成２０年１１月の第１回口頭弁論以後、計１５回の口頭弁論がなされた後、ことし７月に京都地方裁判所から訴訟代理人である弁護士を通じて和解案が提示されました。
この訴訟は、事業系一般廃棄物処理手数料の減免を判断するための証明書の発行や、これに関連する乙訓環境衛生組合の負担金等について、事務の適正化を求める地方自治法に基づく住民訴訟であります。 この事件につきましては、平成２０年１１月の第１回口頭弁論以降、合わせて１５回の口頭弁論がなされた後、今年７月に京都地方裁判所から訴訟代理人であります弁護士を通じて和解案が示されました。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）議員ご質問の談合訴訟につきましては、議員は、その当時、原告の１人でもあり、訴訟内容につきましては十分ご承知のことと存じますが、まずＢランクの訴訟内容は、対象の７８業者等に対し、損害賠償金４億９３４万４,４６９円及び遅延損害金を本市に支払うよう求めた住民訴訟でございます。
議員の皆様にはご心配をおかけいたしておりましたが、精華町長を被告といたしまして、去る平成２１年の５月１日に提起されました住民訴訟、いわゆる川西小学校の造成工事の執行をめぐり、違法な公金支出の返還請求を求めるという事件につきましては、去る３月の１０日に京都地方裁判所で判決がございました。
さらに、撤去費用を税金で負担することになれば、住民監査請求や住民訴訟により、違法な公金の支出として、これを実施した行政の責任が追及されるおそれもある。 なお、10トンダンプ約3,000台分を撤去するとしても、10トンダンプ約6,000台が土砂の入れかえのために往復することになる。
○（小石原都市計画・建築住宅課長） 住民訴訟みたいな部分も中で検討はしました。 ○（中村副委員長） １点だけ教えてください。これは弁護士さんと相談されていますけど、このシステムのやり方を家屋調査士とか不動産鑑定士とか、そういう建物の売買をやっている方のプロの方に相談されていますか、１回ぐらい。 ○（小石原都市計画・建築住宅課長） それは相談していません。
最近では，京都市が非常勤の行政委員に月額制で報酬を支払っているのは違法として市民らが起こした住民訴訟の判決が昨年１２月２１日に京都地裁であり訴えが棄却されました。
水道問題では、住民説明会の席で、私は質問の中で、「住民訴訟の形でないので有利に展開しないのでは」と申し上げたとおりの方向として残念に思っています。
住民訴訟で首長敗訴の判決が出ますと、神戸市でもあったように部長に対して請求権を放棄するための条例改正案を議会に提案する自治体も出ていますが、このような責任逃れの議案が出ましても、私は、よう賛成をいたしません。
次に，議第１６５号訴えの提起については，理事者から，東北部クリーンセンター建設工事談合住民訴訟の原告となった住民が本市に支払請求している弁護士報酬相当額等は，川崎重工株式会社が談合を行ったことにより本市が被った損害であることから，請求権が時効により消滅する前に同社に対し弁護士報酬相当額等の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。
東北部クリーンセンター建設工事談合住民訴訟における原告弁護士の弁護士報酬の額に関する訴訟については，現在最高裁判所において係属中でありますが，川崎重工業株式会社が談合を行ったことにより，本市が被った損害であることから，請求権が時効消滅する前に，同社に対しまして，弁護士報酬相当額損害金等の支払いを求める訴えを提起しようとするものでございます。
売却を目的とする部分については、利息を売るときに上乗せしたりして、時価相場が著しく高くなったり、それから安くなったりするいうようなことは、公社はこれ福知山でも問題になってるんですけど、簿価をいたずらに操作したり、時価相場と以外のところで高く買ったり、先日もそういったことで住民訴訟されておられる。
三つ目のところに市顧問弁護士特別委託料として６３万円、これは住民訴訟提起に対応するため、当の弁護士さんへの委託料として決算を打っているものでございます。 ０５番の入札契約事務事業でございます。金額的には直接関係がないんですが、実は２１年度当初は電子入札システムの導入を考えていたところでありますが、補正予算において減額いたしました。
自治体が債権徴収を放棄し、時効消滅させる、このような職員の監督を怠った自治体の市長等に対し、住民訴訟で損害賠償を命じる判決が出始めたとの報告もされております。 ここで、以下５点についてお尋ねいたします。 １点目、私的債権放棄の法的根拠は。 ２点目、放棄された債権について、どのような徴収努力を行ってこられたのか。 ３点目、平成２１年度末の債権の件数及び金額は幾らか。
まず、本件につきましては、平成１４年１月に住民訴訟が提起されて以来、８年の長きにわたって裁判が行われました。この間、一審、二審では、原告の請求控訴が棄却、そして平成２０年１月の最高裁判決において、大阪高裁に差し戻し、さらに昨年の平成２１年２月の高裁差し戻し審判決では、被控訴人、前德田市長でございますが、全面敗訴。