向日市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）
今回の予防接種のその辺のシステムにおいても、その接種者の名簿管理や、１回接種した方、そして２回目に使った、その間に住民票を移された方、いろんなケースがある中で、その辺のデータ管理、システム管理がどこまでうまくいくかなということを非常に懸念してますが、しっかり国、府と連携を取って進めていただきたいと思います。 そして、私のほうの質問に移ってまいります。
今回の予防接種のその辺のシステムにおいても、その接種者の名簿管理や、１回接種した方、そして２回目に使った、その間に住民票を移された方、いろんなケースがある中で、その辺のデータ管理、システム管理がどこまでうまくいくかなということを非常に懸念してますが、しっかり国、府と連携を取って進めていただきたいと思います。 そして、私のほうの質問に移ってまいります。
ワクチンは、原則として住民票がある市町村で接種。受けるかどうかは個人の判断。全額公費で賄われ、無料となっています。 本市においても、国の第３次補正予算が成立した時点で3,340万円の国庫支出金を得たため、１月29日には国が示すスケジュールで接種が開始できるよう市長の専決処分で予算化され、ワクチン接種対策に取り組まれています。
この方々にワクチン接種券を送付するのと同時に予診票も送ると思うんですけれども、いつ頃に送るのかということと、それからいつの時点、多分、送付する前日か前々日ぐらいの住民票の置かれている方々に送付すると思うんですけれども、その２点、取りあえずお答えください。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◎保健課長（平野公規） 接種に関しましては、基本的には住民票を置いておられる各市町で接種をしていただくというふうなことでございますが、そこの場所で、住民票の所在地の場所で、どうしても受けられないというふうなことでございましたら、町のほうに申し出ていただきましたら、そういうふうな、ほかの地域で受けれるような書類のほうを発行させていただきますので、それで受けていただけるというふうなことになるということでございます
これも例えばうちの木本議員であったり鈴木議員がＩＣＴの活用を積極的にこの間も訴えておりますけれども、やはり申請事務自体も、例えば住民票であったり印鑑証明であったり、こういったものもオンライン化できないかとか、とにかく多くの市民の皆さんが人と接触するということに対する嫌悪感、恐怖感というのがまだしっかりあるわけですから、こういった中で、市役所に来なくてもいいような行政サービスが求められるんじゃないかなと
基本的に、住民票を置いておられる方を対象に市町村がワクチンの接種をするという実施主体でございますので、その基本を基に対象となられる方を含めて、あくまでもこれは個人の希望される同意をされた方のみ接種を受けるということでありますので、その辺も十分対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
第７条添付書類等の省略では、オンラインを使用したマイナンバーカード等の利用により、住民票の写しなどの添付が省略できることとしています。 第８条では、情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表を少なくとも年一回行うこととしています。 最後に、第９条になりますが、必要な事項の委任規定であります。 以上、概要説明といたします。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 まず、働く力おうえん補助金の雇用、市内の在住状況の確認でございますが、雇用の実績につきましては、企業の出勤簿とか雇用保険の確認通知書等により確認をするということ、もう一つ、市民要件につきましては、住民票により確認をしております。
以前、議会で介護認定手続や紙おむつ助成の受給、住民票や国保、生活保護の同一世帯扱い、両親教室への参加などが同性カップルも含め、戸籍上の家族でなくてもできますという確認をさせていただきましたが、パートナーシップ制度を前提としなくても、戸籍上の家族でなくてもできる制度を全て洗い出し、それを市民に広く周知してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
基本は、住民票所在地の市町村で接種を受けていただくというのが基本ではございます。ただし、どうしてもやむを得ない事情で市外で接種をされるという場合がございます。その方につきましては、市が発行する接種券を使用していただくというような必要性がありますので、その接種券を持って受けていただくということでございます。 以上でございます。
ただし，長期入院，長期入所している等のやむを得ない事情による場合には，例外的に住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができることとされております。 ３ページをお願いいたします。
住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、平成３１年４月１７日に公布されました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら、活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場で旧姓を使用しやすくなるようにと、類似の閣議決定等を踏まえ、行われたものです。
◎平井剛平 市民協働推進課広聴係長 相談で解決できたかということでございますけれども、この方は住民票等が必要でありましたので、市民課に同行し、手続の支援を行い解決することができました。 ○長村善平 委員長 西岡市民協働推進課長。
また、24時間いつでもコンビニで税金を払える上に、夜の11時までではありますが、住民票などの書類も発行できます。八幡市のホームページによりますと、金曜夜間窓口の取扱業務は住民票の発行や印鑑証明の発行など全部で８項目ですが、このうち５項目はコンビニでもできる項目です。 また、令和元年度決算特別委員会では、コンビニで証明書を発行できるサービスについての費用対効果について質問させていただきました。
また、寄附する土地の地権者が市外に住まれている場合は、住民票等により所在の追跡調査の協力ができると考えております。また、相続が発生している場合については、法定相続人全員から寄附申出書と登記原因証明及び承諾書、印鑑証明書を提出していただく必要がございます。しかしながら、一般の方が相続の追跡調査は困難でございますので、市で相続人の追跡調査は協力したいと考えております。
そこで、高知県安芸市では、同市に住民票があり、今年の４月28日から来年の３月31日までの期間中に妊婦の人で、この期間中に市外で妊娠であったときの新生児と一緒に転入してきた人も対象にしています。対象者については、なるべく幅広く支援できるように考えたそうであります。 そこでお伺いいたします。 本市において、８月11日以降の転入者で出産された方は何人おられますか。
今回、１０代、２０代、３０代、年代別になってますが、これ、例えば住民票で１０代、こうやとかでピックアップしてやらはるのかどうか、その辺のちょっと詳しい話、若干興味本位なとこもあるんですが、教えていただきたいのと、業者さんにプロポーザルして委託しとるんで、送付した文書で参加という意思表示をしはるわけですよね。何か秘訣があったんかいなと。
そして、１つ目、公的書類をＬＩＮＥで発行、行政手続で最も多いのが住民票の発行であります。本市も多分そうでしょうね。手数料支払いにＬＩＮＥ Ｐａｙを利用し、住民票の写しは後日自宅に届くようにすれば、窓口は混雑しなくて済みます。
本市では、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど証明書を取得できます。来年の秋と先のことではありますが、パスワードの再設定をコンビニでも可能にすることについては、本市はどのように取り組まれる予定なのかお聞かせください。 次に、本市がマイナポータルぴったりサービスを活用しているメニューをお伺いし、現在は、保育施設等の利用申込み手続きが可能とのことです。
また、本年９月、市民課会計窓口に自動釣銭機付きレジスターを設置したところであり、来年１月からは税公金収納機を導入することにより業務の効率化を図るほか、新庁舎で住民票の発行などを行う予定としており、市民の皆様の利便性の向上と東向日別館の混雑解消につながる取り組みを行ってまいります。