宮津市議会 2012-03-29 平成24年第 2回定例会（第6日 3月29日）
電算機整備事業については、住民情報総合システム用機器の老朽化に伴う更新に合わせ、その一部を京都府及び府内市町村で共同開発した電算システムに移行するものである。年間約３００万円の経費削減が図れるとの説明がありました。 庁内の電子決裁の考え方はとの質疑があり、政策的な意思決定をするような決裁については、電子上ではなく、職員による説明や確認が必要である。
電算機整備事業については、住民情報総合システム用機器の老朽化に伴う更新に合わせ、その一部を京都府及び府内市町村で共同開発した電算システムに移行するものである。年間約３００万円の経費削減が図れるとの説明がありました。 庁内の電子決裁の考え方はとの質疑があり、政策的な意思決定をするような決裁については、電子上ではなく、職員による説明や確認が必要である。
まず、庁内の情報化関係でありますが、本市におきましては、平成３年度の住民情報総合システムの構築に続きまして、平成９年度にはサーバーとパソコンを庁内ＬＡＮで結び、これらの上に財務会計やグループウエアシステムを乗せるパソコンネットワークを構築し、これを全庁的に活用をしております。
住民基本台帳、いわゆる住基情報を基軸として、税や福祉情報などを連動する住民情報総合システムの電子データにつきましては、１週間分のバックアップデータを磁気テープに蓄積をした上で、電算室横に置いております耐火金庫に入れて保管をしております。また、住基情報の根幹となります住所、氏名、年齢、性別、この根幹４情報につきましては、住基ネットワークの都道府県サーバーにも保存をされております。
これまで本市におきましては、住民基本台帳をもとにした住民情報総合システムと庁内ＬＡＮによる職員のパソコンネットワークシステム、この２つを機軸として電算化を図ってきましたが、これらにより市民サービスの向上と事務の効率化に大きくつながったところであります。こうした中で、市のホームページからの各種の申請書のダウンロードや公共施設の予約もできるような対応もしてまいりました。
住民記録や税務等を管理する住民情報総合システムにおいては、全異動データを磁気媒体にバックアップしており、それぞれのバックアップデータは金庫で保管をしております。 次に、被災時に必要となる緊急物資についてですが、本市が保有する緊急物資は、避難所用毛布４，３００枚のほかブルーシート、ろうそくなど最低限のもののみという状況にあり、これを各避難所や防災倉庫等で保管をしております。
の招致等を、広報・広聴事業として広報誌「みやづ」の発行、市政懇談会の開催、智恵の輪提案、生涯学習出張講座等を、国際交流事業は、「第１回日本・ニュージーランド姉妹都市ユースフォーラム２００４」への中学生の派遣、交通対策として、ＫＴＲの経営支援、生活路線バスの助成と市営代替バスの運行を、情報管理では、行政サービスの向上と事務効率化、行政情報の共有化を図るための情報通信基盤の整備を行うとともに、住民情報総合システム