城陽市議会 2003-07-04 平成15年第2回定例会（第6号 7月 4日）
本案は、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスが、ことしの８月25日から開始されるに当たり、住民基本台帳カードの交付手数料を１枚500円と定めるべく提案をされております。 質疑において委員は、手数料の積算根拠と交付予定枚数を問いましたが、市は、国の基準に従い、カードの原価は含めずに、手続きに必要な人件費や消耗品費を勘案して設定した。
本案は、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスが、ことしの８月25日から開始されるに当たり、住民基本台帳カードの交付手数料を１枚500円と定めるべく提案をされております。 質疑において委員は、手数料の積算根拠と交付予定枚数を問いましたが、市は、国の基準に従い、カードの原価は含めずに、手続きに必要な人件費や消耗品費を勘案して設定した。
一方、この６月議会に住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に伴います住民基本台帳カードの交付手数料を５００円といたしたく、宇治市手数料条例の一部改正を上程させていただいておりまして、歳入としては、この住民基本台帳カード交付手数料と公益交付に係る住民票の手数料の３００円を歳入として見込むべきところではございますが、今回の増額分については、おのおのの交付枚数の予測が困難でありますことから、決算処理
本件はそもそも住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が本年８月２５日から実施されることに伴う所要の改正ということですが、この住民基本台帳ネットワークシステムのそもそもの実施に反対し討論いたします。 昨年８月５日からスタートした住基ネットは、国会での改正住基法としての審議そのものも１８時間足らずの委員会審議の後、委員会議決をしないまま本会議で強行可決された問題の法制化です。
この議案は、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働として、８月２５日からＩＣカードを交付できるようにするため、その手数料を決めようとするものです。 住基ネットの情報は、今は住所、氏名、生年月日、性別の４情報ですが、将来的には１１けたの個人番号一つで、すべての国民の産まれ育ちや行動の詳細が１枚のＩＣカードに入力され、国家によって管理されることになります。
それは、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に伴う条例改正と、住民基本台帳カードの交付事業です。住民基本台帳ネットワークシステムで、何よりも問題にされているのは、個人の情報が本当に守られるのかという点です。
まず住民基本台帳ネットワークについてですが、ことしの８月25日より住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が始まります。総務省が、住基ネットによって全国のどこの役所でも住民票を発行してもらえるようになるから便利だと言っておりますが、果たしてそうなのか。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働についてのご質問にお答えを申し上げます。 宇治市におきましては、住民基本台帳法の改正に伴いまして、昨年８月５日より住基ネット一次稼働に参加をしてまいりました。
住民基本台帳ネットワークシステムは、指定情報処理機関による２４時間の状態監視をはじめ各団体間の専用回線網を用いての接続や操作者用ＩＣカードとパスワードがそろわなければ起動しない端末機器等によって堅牢に守られ、法で規定された２６４事務以外の目的に利用することを防止し、今後の運用に当たっても安全なシステムであると考えられます。
次に住基ネット、ＩＴ入札等についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは指定情報処理機関による２４時間の状態監視をはじめ、各団体間の専用回線網を用いての接続や操作者用ＩＣカードとパスワードがそろわなければ起動しない端末機器等によって堅牢に守られており、今後の運用に当たっても安全なシステムであると考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムについては、本年８月２５日から、第２次稼働を行う予定であることなどが明らかになりました。 討論では、反対の立場から、住民基本台帳カードの交付に係る手数料に関わって、住基ネットについては、情報管理に種々の問題があるため、本条例には反対するとの意見がありました。
今回の改正は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、平成１５年８月２５日から住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が開始されることになり、住民票の広域公布及び住民基本台帳カードの交付等と行うこととなりました。
そもそも、住民基本台帳ネットワークシステムは、導入が決定された当初より、このシステムが国民すべてに番号を付し、全国的なコンピュータネットワークで個人情報の流通が可能になることから、プライバシー侵害の危険が大変高いという指摘がされてまいりました。
今回の改正は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、平成１５年８月２５日から住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が開始されることになり、住民票の広域交付及び住民基本台帳カードの交付等を行うこととなりました。
最後に、住民基本台帳カードの活用についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、２１世紀のＩＴ社会、電子政府、電子自治体の構想の基盤として、昨年８月に稼働いたしました。そしてさらに、システム第２次稼働として、本年８月より、希望者に対して、住民基本台帳カードが交付されます。
初めに、款２総務費の戸籍一般総務費では、住民基本台帳ネットワークシステムが本年８月２５日から第２次稼働することに伴い、住民基本台帳カードの交付経費１２０万円を計上しております。財源には手数料５０万円を充当しております。
また庁内情報ネットワークの基盤整備や住民基本台帳ネットワークシステム整備事業を推進してまいります。こうした庁舎内での基盤整備を活用し市域でのＩＴ化を進めるため、行政が整備すべきインフラの検討及び今後ＩＴ社会の実現により新たに発生してくると思われる行政課題への対応について、地域情報化計画を基本としつつ検討調査をしてまいりたく考えております。
まず、議第７号、一般会計補正予算でございますが、総務費につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼動に伴います住民基本台帳カードの調達経費の補正をお願いいたしますとともに、別途、議第１０号の福知山市手数料条例の一部改正とあわせ、ご承認賜りたくお願いいたしております。
本市におきましても、「向日市電子計算組織の個人情報の保護及び管理運営に関する規則」並びに「向日市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程」によりまして、住民の基本的人権の保護を基本に、十分な保護対策を講じているところでございまして、漏えいすることはございません。 以上でございます。 ○（新屋好夫副議長） 次に、山田教育次長。
まず、歳出についてでありますが、総務費におきましては、戸籍住民基本台帳費で住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴うＩＣカードの発行経費５２０万円を追加措置いたしております。
次に議第78号証明等手数料条例の一部改正につきましては、理事者から住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、本年８月25日から住民票の全国広域交付、住民基本台帳カードの発行、転入転出手続の特例を内容とした第２次稼働を予定しており、これに伴い全国広域交付に係る住民票の写し及び住民基本台帳カードの交付手数料を定めようとするものであるとの説明がありました。