主な要因といたしましては、８２ページ下段になりますが、平成２４年度、前年度導入の、いわゆるコンビニ交付に係る住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費が４，５８１万２，４７９円減じたことなどで、３項の戸籍住民基本台帳費では、６，７１３万９，０８５円、４２．４％減の９，１３２万８，４０１円となりましたが、１項の総務管理費でございますが、７億９１万９，８５９円、３４．８％増で、２７億１，７５６万６，７７１
４、参考としてですが、住民基本台帳ネットワークシステムでの初期構築経費と毎年の維持管理費、それに住基カード発行の総数と例年の発行枚数はどれだけでしょうか。 ２項目めは、公共施設でのＰＰＳの導入検討のその後を問うということでお尋ねします。 ＰＰＳにつきましては、平成２３年第３回の定例会で初めて取り上げました。
五つ目、住民基本台帳ネットワークシステムの整備事業についての問いがありました。コンビニでの現在の利用状況、発行枚数、そして普及率は。マイナンバーは４年で廃止と聞くが、住基カードは。答弁としまして、４月２４日ローソン、７月サークルＫ、秋にファミリーマートを予定していますと。
しかし、当該制度は、住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理または利用する行為の最高裁判所合憲判決、ネットワークシステム上の安全管理措置と制度上の保護措置を講じることにより、高度な個人情報保護を図る必要があるという趣旨を踏まえて制度設計されておりまして、情報管理は特定機関で一元的に行われるものではなく、個々の情報保有機関で分散して行われること、また情報提供ネットワークシステム
○委員長（中嶋克司君） 「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（廣岡久敏君） 私のほうから電算管理事業の部分の一部でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの件と、それから戸籍副本のデータの件について説明させていただきます。
患者様の居住や生存についての把握が容易になり、事務処理の相当な効率化が期待される住民基本台帳ネットワークシステムの活用が必要になると考えられますけれども、これは京都府は行っておられますんでしょうか。それか、なければそれを福知山市としてどう提案されていくのか、お聞かせください。失礼しました。 ○（野田勝康議長） 健康推進室長。
第５項目め、住民基本台帳カードについてでありますが、住民基本台帳カードは、通称住基カードと呼ばれておりますが、この住基カードは、高度のセキュリティー機能を備えたＩＣカードで、その利用により、住民基本台帳ネットワークシステムがさらに便利になったものであります。
また、住民票のみでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムが全国的に構築され、他市町の窓口において、運転免許証または住民基本台帳カードがあれば、証明書を交付いただけるようになっております。コンビニエンスストアでの証明書の交付は、現時点においては、１チェーン店のみの取り扱いでありますことや維持管理費を除くシステム導入費のみで約6,000万円が必要となりますことから、導入は考えておりません。
基幹業務ネットワーク系には、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹業務システム、人事給与システムを初めとする六つの要素がありますが、今回、残り三つの財務会計システム、グループウエア、事務用端末を行政情報ネットワークに移設することで、外部公共施設との情報共有や職員個々のパソコンからのインターネット接続、そして総合行政ネットワークであるＬＧＷＡＮに接続可能となるようです。
行政事務のＩＴ化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出をし、そのほかに住民情報をメインとする基幹系システムの全面更新を実施しております。
行政事務のＩＴ化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに、行政評価システムの構築に向けた取り組みや、組織の見直しを検討・実施してまいりました。
また、平成１５年度からは住民基本台帳ネットワークシステムにより他の市町村の窓口でも住民票の交付が可能となったり、パスポートや公的年金の受給申請に際して住民基本情報の添付書類が不要となるなど、利便性の向上が図られてきたところであります。
また、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、電子政府・電子自治体の基盤であり、市民の利便性の向上と行政事務の効率化に資するものであることから、システムの更新を行い、安定かつ継続的な稼動を図ってまいります。 次に、人材育成についてであります。 平成22年４月からの権限移譲に伴って、自治体の業務は一層増大することが見込まれます。
過去の理事者の答弁では、この住民基本台帳ネットワークシステム構築により、平成１５年８月より、住民基本台帳カードの交付が開始され、また、住民票の広域交付が可能となりますことなどから、この時期に自動交付機の設置を検討しているところでありますと答弁をされております。あれから５年たった今、京都府下では、近隣市を初め多くの自治体が設置を済ませております。
また、その他の項目といたしましては、行政事務のＩＴ化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに旧庁舎跡地の売却に向けての倉庫解体等工事や行政評価作成、バリアフリー基本構想策定などの費用、４月実施の府議会議員選挙、７月実施の参議院議員通常選挙の費用などを支出いたしました。
まず、総務費では、財団法人地方自治情報センターの支援により、昨年１１月から実施をいたしております地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）「お茶っ人」のさらなる会員加入促進を図るため、ｅ－コミュニティ推進事業費を計上するとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの更新並びに税制改正に伴うシステム変更などに要する経費として、情報システム運営費の追加計上などをいたしております。
右側の備考欄をごらんいただきますと、住民基本台帳記録管理事業と、ここが合計して、比較いただきますと、金額が大きく増えておりますけれども、昨年はこのネットワークシステム、同じく住民基本台帳ネットワークシステムというのを別立ての事業といたしておりましたものを、整理してわかりやすくということで、１本とさせていただきました。
印刷製本費の増でございますが、平成１５年８月に運用開始いたしました住民基本台帳ネットワークシステム、そのＩＣカードの発行がｅ―Ｔａｘの普及等によりまして、増加傾向となっております。つきましては、この住民基本台帳カードを補充作成する経費として、今回１４１万８,０００円を計上いたすものでございます。 款６、款７につきましては、環境経済部長の方からご説明させていただきます。
また、その他の項目といたしましては、行政事務のＩＴ化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに行政評価、事務事業評価のための費用、水道事業会計への補助、４月実施の府議会議員選挙、１０月実施の町長選挙、町議会議員選挙の費用などを支出いたしました。
項３の目１戸籍住民基本台帳費におきましては、平成１５年８月に運用を開始をいたしました住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードの発行が、ｅ－Ｔａｘの普及によりまして増加傾向にございます。このカードを補充いたします経費１４１万８,０００円を計上いたしました。 次に、款３民生費であります。総額で８７８万４,０００円の増額となっております。