宮津市議会 2008-09-09 平成20年第 4回定例会(第3日 9月 9日)
お尋ねの1点目、平成20年度の電算関係の予算中、電算機整備事業2,728万円の内訳ですが、平成3年度から構築した住民基本台帳系システム及びそのネットワークシステムのリース代などがほとんどを占めており、職員の事務用パソコンの大半はリース期間の満了によって市に無償譲渡を受けていることから、残るリース代は39万5,000円のみとなっております。
お尋ねの1点目、平成20年度の電算関係の予算中、電算機整備事業2,728万円の内訳ですが、平成3年度から構築した住民基本台帳系システム及びそのネットワークシステムのリース代などがほとんどを占めており、職員の事務用パソコンの大半はリース期間の満了によって市に無償譲渡を受けていることから、残るリース代は39万5,000円のみとなっております。
また、戸籍法、住民基本台帳法では、なりすまし行為による不正請求を防ぐため、本年5月1日施行の改正法によりまして、写しの交付請求時の本人等の確認方法が明文化されまして、関連する条例を本市議会でも議決いただきまして施行いたしているところでございます。
また、戸籍法、住民基本台帳法では、成り済まし行為による不正請求を防ぐため、本年5月1日施行の改正法によりまして、写しの交付請求時の本人等の確認方法が明文化されました。本市の印鑑条例におきましても、本人等の確認方法に係る規定を明文化するとともに、条例施行規則への委任条項の整備を行い、文言等の一部を改正するものであります。 なお、この条例は平成20年10月1日から施行するものであります。
また、戸籍住民基本台帳費におきましては、人事異動等に伴い、職員給与費121万円を増額し、これら総務費の合計で3,593万2,000円を計上いたしました。
記1.事件 (1) 調査事件 ア.文化振興について イ.自治振興について ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ.観光について カ.産業、商工及び労働者施策について キ.消費者保護について ク.人権・同和対策について ケ.男女共同参画の促進にいて
次に、出生数等についてでありますが、住民基本台帳によりますと、平成18年度が608人、平成19年度が571人の出生数となっています。なお、出生場所につきましては統計等は行っておりませんが、保健センターで実施した調査によりますと、宇治市、京田辺市、京都市で出産されたケースが約8割となっています。 なお、病院名としましては、宇治徳洲会病院、田辺中央病院等となっております。
次に、第41号議案、専決処分の承認を求めることについて(舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定)についてでありますが、今回の改正は、住民基本台帳法及び戸籍法の改正により、個人情報保護に対する意識の高まりを的確に対応するため、誰でも請求できるという従来の交付制度を見直し、一定の条件をつけるとともに、本人確認などの手続きの厳格化を図り、さらになりすましやその他不正の手段により住民票の写しなどの交付を受
これにつきましては、現在、恭仁小学校区のいわゆる児童数というのは、恭仁小学校では64名、いわゆる住民基本台帳人口によります児童数は64名ということになっております。今後のいわゆる児童数の推移を見てみますと、将来に向けて、24年度まで計算いたしますと、約55名、56名という、そういう推移をたどるということになります。
住民基本台帳カードがあり、発行には500円の発行手数料が必要となりますが、現在のところ無料で発行することは考えておりません。 次に、4問目の合併により廃止または縮小された制度を復活、高齢者福祉手当、敬老会記念品、介護者激励金などでございますが、まず高齢者福祉手当につきましては、現在、非課税世帯の80歳以上の方が対象となっております。合併協議により、本制度としたものでございます。
○(三浦生活環境部長) 世帯分離の内容につきましては、住民基本台帳法という法律が別個にございまして、この関係では世帯の実態、生活実態に応じた内容でなければ世帯分離はできないということになっておりますので、世帯さんの生活の内容がどうかというあたりが一番の世帯分離できるかできないかというものの分かれ目であります。
次に、本市の独居高齢者世帯数についてですが、本年3月末現在の住民基本台帳上のデータは65歳以上の独居は3,107世帯。75歳以上は1,696世帯あります。次に、この中で障害のある人数の数でございますが、障害者手帳を持っている独居高齢者の数は把握いたしておりませんが、介護保険の要支援、要介護認定を受けている独居高齢者は本年3月末現在、65歳以上で908人、75歳以上で796人となっています。
平成20年3月28日公布の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等により平成20年5月1日施行の住民基本台帳法の一部を改正する法律等による住民基本台帳法等の改正に伴い精華町手数料条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により精華町手数料条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案いたします。
10ページに移りまして、戸籍住民基本台帳費では、戸籍システムが導入後7年経過し、機器等の老朽化により更新を余儀なくされていることから、システムを更新する経費、1,070万円を計上しております。 次に、款3民生費の八寿園管理運営費では、現行の福祉バスが19年を経過しており、更新するに当たり、補助ステップの取りつけが必要となりますことから、その経費50万円を計上しております。
加えて、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正に伴い、その取り扱いが一層厳格になったこともあり、今後も災害時等の、緊急、かつやむを得ないと認められる場合を除き、情報提供は行わないことといたしております。
さらに、会計管理経費32万7,000円と、4月1日付人事異動に伴い、一般職員2名の増、再任用職員1名の増員となった戸籍住民基本台帳費における職員給与費1,584万1,000円を増額計上し、合計1,844万8,000円を増額計上いたしております。
このほか、住民基本台帳に基づきまして、1世帯1台は無償貸付というふうにしておりますけれども、2台目以降を希望される方には購入してもらうことになっております。事前に購入希望をとっておる世帯への設置分ということで200台、さらに、今後の転入世帯への設置分として600台を見込んだものでございます。
第41号議案の専決処分につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法の改正に伴い、引用条項の整理等を行ったものであります。 次に、第42号議案の専決処分につきましては、地方税法等の改正に伴い、公益法人に対する市民税の課税の取り扱いの見直し等、所要の改正を行ったものであります。 また、第43号議案の専決処分は、市道の管理瑕疵による事故につきまして、和解をしたものであります。
記1.事件(1)調査事件 ア.文化振興について イ.自治振興について ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ.観光について カ.産業、商工及び労働者施策について キ.消費者保護について ク.人権・同和対策について ケ.男女共同参画の促進について
同 山本治兵衛 第1号議案 平成20年度一般会計予算修正案第1表 歳入歳出予算歳出 (単位:千円)款項金額1 議会費 318,2801 議会費318,2802 総務費 3,159,1401 総務管理費2,643,8082 徴税費292,9423 戸籍住民基本台帳費
議第32号証明等手数料条例の一部改正については,理事者から,戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正により請求の根拠条文が本人による請求,正当な理由がある第三者による請求など請求人ごとに分けて規定されることに伴い,条例中の当該条文を引用している部分について改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,条例改正による住民サービスへの影響の有無などについて質疑がありました。