888件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回定例会−06月24日-05号

災害時要援護者台帳の更新につきましては、半年ごとに住民基本台帳死亡、転居等の状況確認を行い更新しております。  次に、車椅子型の階段用避難器具への助成につきましては、障害福祉におきましては、車椅子補装具支給制度において、事前の申請により購入、修理が必要と認められたときに費用の支給を受けることができます。

長岡京市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第2号 6月14日)

今後の児童数は、現在の住民基本台帳人口をベースに勘案をいたしますと、これまでの児童が順次卒業していくため、減少の見込みでありまして、令和3年度には、800人台、令和7年度には700人台になると想定をいたしております。この想定を踏まえまして、宅地開発の傾向を予測し、どの時期にどの程度、児童がふえるのかを見込むことは非常に困難であります。

精華町議会 2019-06-10 令和元年度 6月会議(第3日 6月10日)

その中で、例えば、お隣の木津川市では、住民基本台帳閲覧のみですと紙媒体で提供はしていません。これからもするつもりはありませんと。閲覧許可は、住基法に基づいてやっていますが、紙媒体で出しなさいというような法律はないし、個人情報保護条例があるので、閲覧にとどめていますというふうなことをお答えになってらっしゃいますし、どちらといえば、精華町は突出してるんじゃないかと。

南山城村議会 2019-05-30 令和元年第 2回定例会(第2日 5月30日)

戸籍住民基本台帳費、補正額マイナス16万5,000円、合計470万9,000円。  選挙費、補正額マイナス12万2,000円、合計396万9,000円。  監査委員費、補正額マイナス8,000円、合計26万6,000円。  総務費の合計、補正額マイナス2,156万5,000円、合計5億9,403万2,000円でございます。  民生費の社会福祉費、補正額マイナス1,297万9,000円。

大山崎町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

ふるさと納税制度支援業務委託など、関連経費につきまして、ふるさと応援寄附金の減額が見込まれることから、前年度比380万9,000円減としたことや、自治振興関連の新規事業として(仮称)まちづくり基本条例に向けた費用に、住民検討会議設置等に関する予算合計51万円を計上、また、戸籍住民基本台帳管理経費の中の新規事業として、住民票の写しをコンビニで交付するシステム導入に関して840万2,000円を計上すると

南山城村議会 2019-03-13 平成31年予算決算常任委員会( 3月13日)

(「なし」の声) ○委員長(吉岡克弘君)  なければ、戸籍住民基本台帳費。ありませんか。                   (「なし」の声) ○委員長(吉岡克弘君)  なければ、選挙費。 ○6番(德谷契次君)  委員長、済みません。言わはんの結構ですけど、選挙費の、例えば1番の選挙管理委員会とか、区別してもらえませんでしょうか。どの質問したらええかわからなくなってくるので。

南山城村議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2日 3月11日)

戸籍住民基本台帳費495万4,000円、選挙費1,378万円、統計調査費75万円、監査委員費27万4,000円、総務費の合計5億891万3,000円でございます。  民生費の社会福祉費3億5,193万1,000円、児童福祉費1億313万9,000円、民生費の合計4億5,507万円でございます。  

八幡市議会 2019-03-11 平成31年3月11日総務常任委員会−03月11日-01号

本市では、情報の提供依頼に対して、住民基本台帳法第11条の規定に基づき、対象者のみの名簿の閲覧を許可しており、国の自衛官募集について協力できているものと考えております。  また、紙媒体での情報提供の依頼につきましては、求められたことはございます。  次に、住民基本台帳人口に関するご質問にお答え申し上げます。

久御山町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)

なお、この加入率は、住民基本台帳による総世帯数から算出したものでございまして、実地調査である平成27年度の国勢調査における世帯数6216世帯を分母といたしますと、57.7%、さらに極端に加入率が低い久御山団地を除くと69.6%と、7割近い方が加入されております。  また、自治会数につきましては、リーヴァ淀自治会平成28年2月に結成され、1自治会ふえ、38自治会となっております。  

宮津市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)

津市のこの10年を住民基本台帳で見ますと、人口は10年前、平成21年2月末で2万1,281人、平成31年2月末では1万8,008人と、この10年で3,273人の減少、高齢化率も10年前の平成20年12月末では33.08%、平成30年12月末では40.79%で、7.71%の増となっております。  人口減少、高齢化は、これからも進んでまいります。

宮津市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 4日)

同時に、高齢社会の進展により、昨年12月末の住民基本台帳人口1万8,030人のうち、高齢者数が7,354人、40.8%と全体人口の4割以上を占め、今後においても歳出の負担が拡大してまいります。このような状況は、本市に限らず、多くの自治体にとって現実的に直面している課題でもあります。  

宇治市議会 2018-12-27 平成30年 12月 定例会-12月27日−07号

記 1.事件 (1)調査事件   ア.文化振興について         イ.自治振興について   ウ.広聴について   エ.戸籍住民基本台帳外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について   オ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について   カ.観光について           キ.産業、商工及び労働者施策について   ク.消費者保護について        ケ.人権啓発について   コ.男女共同参画

城陽市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5号12月20日)

京都市は、来年度から自衛官の募集に協力するため、18歳と22歳になる市民の宛名シール住民基本台帳データに基づき作成し、自衛隊に提供する方針を決めたと明らかにしました。新聞では、城陽市においても紙媒体で名簿を提供していると報道がされたところです。私は、自衛隊への適齢者名簿の提供は個人情報保護の観点から問題があると思いますので、その点で質問させていただきます。  

南山城村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会(第3日12月19日)

当て込み人数は議会費1名、総務一般管理費10名、文書広報費1名、企画費6名、税務総務費6名、戸籍住民基本台帳費1名、民生社会福祉総務費2名、国民年金費1名、児童福祉施設費7名、衛生費の保健衛生総務費2名、農林水産業費の農業総務費6名、土木費の土木総務費5名、一般会計合計48名、特別会計が7名で、総合計が55名ということでした。  

八幡市議会 2018-12-19 平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号

対象者であるひとり暮らしの65歳以上高齢者及び障害等級1級、2級の方の人数は、住民基本台帳からは世帯分離をされている世帯や、障害等級1級、2級のひとり暮らしの方が把握できないことから、国勢調査などを参考といたしますと、対象者は4,000人程度おられると見込んでおります。また、利用者につきましては、平成30年11月末現在で368人でございます。  

長岡京市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第4号12月19日)

私が市長に就任した平成27年1月と、平成30年1月の住民基本台帳上の日本人の総人口を比べますと、わずか3年間で100万人近い人口が減少しております。これを生産年齢人口で比較いたしますと、3年間で230万人以上の減少となっております。  このことは、本市におきましても、さまざまな課題と関連して、見過ごすことのできない問題となっております。  

八幡市議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

もうちょっとさかのぼったら、また違う話があるかもしれませんが、とりあえずそこで区切ったんですが、その間の人口の動きを見てみますと、日本人人口外国人人口住民基本台帳人口ということで、これが人口になるわけですが、見ますと、平成27年11月のときには、日本人人口が7万1,699人だったんです。それが、平成30年11月には7万211人ということで、3年間で1,488人減っています、ほぼ1,500人。

城陽市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第3号12月17日)

住民票の登録といいますのは、住民票というものが住民基本台帳法の第1条のところにその目的として規定されておりまして、住民の住居関係の公証、選挙人名簿の登録等の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るために、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものといったふうに規定されております。