福知山市議会 2020-03-27 令和 2年第1回定例会（第6号 3月27日）
第三に、市民協働人権尊重のまちづくり予算では、市民がまちづくりの主体として、住民参加の創出や人材育成が推進される事業として取組が行われます。まちづくり活動応援事業では、市民自らが取り組むまちづくり活動に補助金を交付し、活動団体同士の情報交換などの交流と活性化を図るための予算が実施されていきます。
第三に、市民協働人権尊重のまちづくり予算では、市民がまちづくりの主体として、住民参加の創出や人材育成が推進される事業として取組が行われます。まちづくり活動応援事業では、市民自らが取り組むまちづくり活動に補助金を交付し、活動団体同士の情報交換などの交流と活性化を図るための予算が実施されていきます。
ただいま議題になっております令和２年度の予算は、前川町政２年目の予算として、基本コンセプト「住民参加、一歩前へ」が示すとおり、町長が目指す、住民とともに歩むまちにつながる施策が初年度を超えて盛り込まれております。
今現在は買い物するスーパーも撤退してしまったりして非常に閑散としている状況の中で、皆さんは大変な思いをされていると思いますので、まちづくり構想をつくるに当たっては住民参加をぜひお願いしたいと思うんです。
それから、まちづくりの中で大きなウエイトを占めるのは、やはり住民参加、住民と協働のまちづくりではないでしょうか。石清水八幡宮駅、橋本駅周辺のまちづくり、どちらも言えることは、根本的な問題でやっぱり住民参加のまちづくりになっていないということです。民間ディベロッパーの力を借りと。民間ディベロッパー任せの開発でなく、市民が自分のまちを、地域をみずからの知恵と力で進めるまちづくりこそ必要なわけです。
学習活動を通じて、個々の住民の教養を高めるとともに、社会に主体的にかかわる住民を育てることが社会教育の大きな目標の一つですが、これは町長の目指される住民参加の町を推進する人づくりにつながると考えられます。 このような観点から、改めて本町の公民館を位置づけることで、教育部局と町長部局がリンクしながら、住民参加のまちづくりを進めていけるのではないでしょうか。
防災伝道師は、地域防災の核となる人材育成を目指して実施したものであり、町といたしましても、令和２年度当初予算案におきまして、引き続き関連予算を計上しており、自主防災組織連絡協議会につきましても、活動補助金を計上するなど、両者を防災分野における「住民参加のまちづくり」実現のための両輪と位置づけ、継続的な取り組みとして展開していく想定であります。
洛西ニュータウンでは，人口減少や急速な高齢化等の社会的課題を克服し，将来の世代に受け継ぐ魅力あるまちづくりを目指すため，多くの住民参加の下に平成28年度から徹底した議論を重ね，具体的な活性化策を盛り込んだアクションプログラムを策定しました。
結果、議会における慎重審議により、修正可決となり、私の重点施策の幾つかは削除されたわけでありますが、とりわけ、住民参加につきましては、私の政治姿勢を貫く上で、でき得る限り、精力的に取り組んでまいりました。
制度がございまして、住民参加型相互援助サービス事業というのが社会福祉協議会で今、やっております。この制度は平成５年からスタートし、家事援助のサービスの内容におきましては、住居等の掃除、家の中の掃除、それから衣類の洗濯とか補修、生活必需品の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な家事であり、そういったことをしてくれる業務でございます。
◎市長公室長（川端常太） 今回の訓練当日は実働で69名の住民参加があり、そのうち30名は検査場所である丹波自然運動公園までバスでの移動を体験していただきました。参加いただいた皆様には、今回の訓練の経験を生かし、今後地域の中で貢献いただけるものと考えております。また、今回の訓練対象地域にお住まいの約2,700名の方につきましても、屋内退避の手順などを確認していただいたところであります。
活動人口とは、経済活動とは異なる価値基準を含め、何らかの形で地域社会・経済活動にかかわる人のことであり、主に住民参加を指します。例えば定住人口が現在１００人いるとします。その中に活動人口が２０人として、数年後、人口が仮に８０人となったとします。しかし、活動人口は３０人にふえれば、地域は元気ですし、魅力も生まれます。地域が元気であれば、関係人口や地域外から新しい人口を呼び込むという考え方です。
ハザードマップの住民への周知や、ハザードマップを読み取る教育、学習を学校教育や生涯学習などによって行っていくこととともに、ハザードマップの作成を自治体職員や住民参加で行うことが必要であるというふうに指摘しておきたいと思います。 では、最後の質問に移ります。新しいコミュニティづくりについてをお聞きいたします。
その中で特に情報公開、住民参加、行政評価が最大重要であると強調されているところでございます。そのことを踏まえまして、質問していきたいと思います。 １点目は、何をおいても財源が問題であります。
次に、（４）の福祉現場との連携に関する見解でございますが、この個別計画の様式につきましては、平成１９年度から実施しております災害時要配慮者登録制度の制度設計の過程から、障害者の相談支援専門員や地域包括支援センターの関係者、そして障害のある人や高齢者の当事者などを交えて協議をし、最終的には、精華町地域障害者自立支援協議会住民参加部会で申請や台帳の様式を作成いただきました。
かねてから私が申し上げております「住民参加のまちづくり」とは、住民自身が主体となって本町のまちづくりを考え、住民みずから地域の課題について話し合いう地域を取り巻く現状を他人事として扱うのではなく、自分事として捉え、自助・共助・公助の観点からそれぞれの役割を認識し、まちづくりをともに進めていくというものであります。
広域化についてまだまだ市民には中身が知らされていないのに、こうした府の進め方に市も協力をしているということになってしまうんですけれども、住民参加の議論というのはどのように考えているのか教えてください。
また、「住民参加の仕組みづくり」といたしまして、４月には、「令和元年度当初予算」をテーマに、４日間にわたり、「前川町長とふれあいミーティング」を開催し、延べ約８０名の幅広い世代の方に御参加いただいたところであります。
各区基本計画については，これまで第１期，第２期と策定され，計画に掲げる各種施策を住民参加で策定する色彩が強くなってきました。そこで，次期各区基本計画においても，広範な住民の積極的な参加の下，住民の意見をできる限り反映した形で取り組むことを求めます。 次に，地域コミュニティの活性化に関連し，体育振興会並びにスポーツ推進指導員会の充実強化について質問します。
橋本駅前の整備につきましては、これまで勉強会を８回やって、住民参加の中でご意見も伺っているものと考えております。これまでの流れ、またそれから今後の整備の方針等につきましては、これまでも都市計画審議会には学識経験者もいらっしゃいますし、議会からも参加していただいております。
そのうえで，植柳小学校の跡地活用については，専門家や教育関係者の協力を得ながら，住民参加によるワークショップを重ね，自治活動の振興を図る方向での方針を決めること重要だと考えますがいかがですか。 第二に，京都市の観光行政について質問します。先ほどの元植柳校跡地の問題の背景には，宿泊施設拡充・誘致方針があります。