大山崎町議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3日 3月 4日）
特に、住民参加のまちづくりを推進し、将来的な課題に対しても、優先順位をつけながら計画的に取り組むとともに、民間活力のさらなる活用を図ることで、小さな行政を実現し、簡素で効率的な町政運営を図ってまいる所存であります。 次に、２．新型コロナウイルス感染リスク下における防災対策について。 大規模災害発生時の避難所における感染防止対策及び衛生管理を含む災害対策についてであります。
特に、住民参加のまちづくりを推進し、将来的な課題に対しても、優先順位をつけながら計画的に取り組むとともに、民間活力のさらなる活用を図ることで、小さな行政を実現し、簡素で効率的な町政運営を図ってまいる所存であります。 次に、２．新型コロナウイルス感染リスク下における防災対策について。 大規模災害発生時の避難所における感染防止対策及び衛生管理を含む災害対策についてであります。
長岡京市では、住民参加の地域のつながりを考える自分ごと化会議がスタートしています。また、現在、サポセン、市民活動サポートセンターでは不定期ですが、防災に関心があったり、実際に活動している市民が互いに呼びかけて懇談会を開いておられます。そこで話題に上がるのが、住民のつながりの希薄化や防災に関わる人材のネットワークがなかなかつくれないこと。
また、地域の持続性を高めるためには、私の政治信条である住民参加により、誰もが生き生きと活躍し、地域の課題は地域のみんなで解決する、真の意味での住民自治を構築することが有効であり、それにより、行政の役割は肥大させるのではなく、現状維持からむしろ縮小させるべきであります。
この現状なのですが、新たに追加として京都府の想定し得る１０００年に一度の洪水浸水想定区域図について記載をされているというところが一つですし、それと施策の主な内容につきましては３番目の③の情報共有体制の充実もしっかりと整備をされているというところと、それから４番目の新たな項目を追加してしっかりとしているということで、４番目の災害への対応強化を追加をして、そこには住民参加を基本とした防災訓練や住民主体の
次に、住民参加のまちづくりについてです。市の駅前広場整備事業に関連し、隣接した民間事業者の開発事業は、高層マンションだけは困るという多くの住民の声があるにもかかわらず、高層マンションを中心とした計画を事業者主体で進めようとしてきました。まちづくりにおいては、そこに暮らす住民の思いを酌み取り、進めることが最も大切なことです。
そのときには、教育長からは、今後、住民参加型によるワークショップの実施により、魅力ある図書館とは何かを検討し、また、社会教育という概念の中での図書館のあり方について協議するとお答えいただきました。
次に、消防防災課所管分について、住民参加型防災訓練で、京都府原子力総合防災訓練が日置・世屋地区を対象に実施されたが、課題は何か。また、平成２４年度から開始した同訓練は、今回で市内各地区を一巡したが、２巡目はどのような訓練内容を考えているのかとの質疑があり、実際に全員避難となった場合において、安定ヨウ素剤の配布も含め、スムーズな避難誘導のハードルは高い。
条例や規則の制定においては、有効性、効率性などの多面的な視点、活用する行政手法などを十分に検討して制度設計を行うことや、条例案の検討段階から住民参加でつくり上げるといったことが最も重要である。そうしたことをよく考慮する必要がありながら、意見として感じられないことを指摘しているわけです。
前川町長は、「住民参加」「住民とともに」など耳障りのよい言葉を好んで使っておりますが、我々議員は住民の代表ではないのでしょうか。 前川町長は、人口３万人以下の町に議会は要らないと各所で発信されているようでありますので、その考えでいくと、確かに我々議員は住民の代表ではないということのようであります。
５例目、埼玉県行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム（とねっと）」は、埼玉県北東部に位置する利根保健医療圏の７市２町、人口約65万人で展開されている地域医療ネットワークで、３万2,759人の参加住民数で、全国トップレベルの住民参加を誇っています。
私は、これほど住民自身が住民参加で、市の進めようとしているパーム油発電所計画に対して意見を持ってお互いに話し合おうと言っているときに、なぜ市長が行かなかったのか。市長に来てほしいというふうに言われていたんですから、私は、行くべきであったと思います。現地・現場主義になっていないということを私は思いますが、再度お聞きいたします。
これはうまいこと突破すると、いろんな分野にも住民参加が波及して、住民の力によるまちづくりが構築される取っかかりの事業じゃないかなと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、弘法川樋門の操作水位の見直しについてと、荒河堤防地域の調整池の利活用は。 この質問は、弘法川樋門の操作水位について、住民にもありがたい方向で見直しになっているとお聞きしております。
町長はかねてより、住民参加のまちづくりを進めていくと強調されております。町民、特に子育て世代の方の強い要望であり、関心事である学校給食整備について、コロナ禍の下ではありますけれども、感染症防止にも工夫しながら、積極的に、町民に説明の機会を設け、町の政策について理解してもらう努力をするべきだと考えます。
地区計画の決定に向けて活動しようと決意した住民の皆さんが、まちづくり協議会南円山６条を結成したという形で、地区計画が住民本来の形で、住民参加の都市計画の変更となっているんです。 何度も言いますけども、もう一つは鹿児島市ですが、鹿児島市のホームページにもあります。これも、はっきりと地区計画とは住民が主体となってつくりますと。
そのコーディネーターの先生から市職員、何人も研修をしておるというようなことで、今後とも職員のスキルアップと積極的な住民参加意識の醸成などのため、職員のファシリテート能力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（德本良孝） 北仲 篤さん。 ○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
次に、（４）のせいか３６５の現状における活動成果はについてでございますが、本町では、平成２５年６月よりせいか３６５運動に取り組み、住民参加、参画、協働による住民活動の強化を図り、人づくり、組織づくり、環境づくりなどの健康長寿のまちづくりを目指してきました。
地域住民にとってはよりどころとも言える施設であり、行政財産として住民参加の下、指定管理者制度で運営がされています。しかしながら、大橋市政１期目の平成３０年度に、民間のノウハウ等を生かした自由度の高い運営形態とするため、福知山市三和荘条例を廃止、普通財産とした上で、引き続き地域との連携を図りながら運営を行うため、ＮＰＯ丹波・みわへの貸付を検討すべきという方向性が突然に示されたところでございます。
大江山鬼瓦工房などの施設は、現在、行政財産として住民参加の下、指定管理制度として運営をされています。しかし、昨年度には指定管理施設の在り方検討ということで、民間のノウハウを生かした自由度の高い運営形態とするため、条例を廃止し、普通財産とした上で、施設一体の適正な管理運営を図るために、大江観光株式会社への貸付を検討すべきであるとの方向が出されています。 そこで伺います。
原爆（写真）展の開催など住民参加の│ │ 創意あるとりくみを強めて下さい。とりわけ以下の点についてご協力下さい。 │ │ (1) 日本被団協が製作した「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」写真パネルを購入していた│ │ だき、原爆写真展の開催などに積極的に活用して下さい。 │ │ (2) 住民が行う原爆（写真）展に後援・協賛して下さい。
伏見港を国土交通省の制度であるみなとオアシスに登録することにつきましては，港の施設整備に関する国からの財政支援も得て，防災やインフラ整備をはじめとした地域の安心安全に資するとともに，伏見地域のPR，住民参加のまちづくり，地域経済の活性化に大きく寄与するものでございます。