456件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-06-26 令和元年第3回定例会(第4号 6月26日)

また、若い世代が中心となり、イベント実施の事業費の大部分を、みずからの活動による協賛金、参加費で賄い、その資金調達の活動自体を地域参画、住民参加による活性化に結びつけようとされていると思われる事業もあります。  そのような中で、若い世代に限らず、意欲を持って頑張る人を後押しすることも重要であり、支援もさまざまな形がございます。

向日市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号 6月21日)

一委員より、地元で派遣型地域健康塾がされていたが、住民はずっと続くと思っていたのだが、期間が決められていて、その後は、自分たちで行うことが住民参加者に伝わっていなかったようだが、今後どうしていくのかとの質疑があり、住民主体の事業として継続していきたいと思っているので、今後、半年くらいかけて、自主グループとして、継続していけるよう丁寧に対応していきたいと思っているとの答弁がありました。  

精華町議会 2019-06-07 令和元年度 6月会議(第2日 6月 7日)

本町におきます、ふるさと納税に対します考え方としましては、さきの3月会議での青木議員の一般質問でも答弁をいたしましたように、ふるさと納税は納税者が自治体へ寄附することによって、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が寄附金を財源とした事業を実施し、寄附者の意向を具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するための制度であると認識しております。  

向日市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3号 6月 6日)

まず、改訂、計画策定に向けての大事なことは、住民参加が大事だと、これなくして、この事業の本来の姿は描き切れない、そういうことになると思います。そこで、必ず住民の意見を反映させるということで3点。  1点目は、策定委員会の設置の時期はいつになるのか。  2点目、議会と住民に対しての説明会の予定。  3点目、市民に対してアンケートの実施などの予定はされているのか、お伺いするものです。  

京丹後市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第3日 3月11日)

栄町では鳥取校区において、地域防災をテーマにした住民参加型のワークショップを開催されています。久美浜町では、久美浜一区と二区で検討委員会を立ち上げられ、自治組織及び活動組織の今後のあり方につきまして検討が行われているところでございます。 ○(松本聖司議長) 中野正五議員。 ○3番(中野正五議員) 今お聞かせいただいたのですが、活性化した地域はどのようなことで活性したのか、もう一度。

南山城村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(第1日 3月 7日)

一方、南山城村社会福祉議会では、住民参加型在宅福祉サービスの1つとして「まごのてサービス」があり、提供会員の協力のもと買い物の代行が行われていると聞いております。  また、社会福祉議会の1支部では、高齢者の皆様と買い物に同行するという地域での共助による活動が行われている状況になっております。  こういった状況をどうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。  

長岡京市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)

避難所運営訓練も、少しずつ広がっていますが、一時避難所開設の際の運営への住民参加を広げることについて、見解をお聞かせください。  2番目として質問いたします。  避難所まで、災害時に自治体避難勧告避難指示を待たないで避難することを自主避難といいます。大雨、台風接近で身の回りにリスクを感じ、個人的または家族単位などで自主的に避難をすることを意味します。  

大山崎町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

1点目が「小さな行政への転換」、2点目が「公約の着実な推進」、3点目が「住民参加の仕組みづくり」であります。  まず、「公約の着実な推進」につきましては、これは言うまでもなく選挙を通じた有権者の皆様との約束事であります。  公立保育所3園堅持、自校方式による中学校給食の推進、住民要求の強いこれらを1丁目1番地として、今回の予算でも必要な経費を計上させていただきました。  

城陽市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第4号12月19日)

○吉村英基福祉保健部長  要介護認定がない、あるいは障がいのほうでは障害支援区分という言い方をしますが、その区分1未満の方につきましては、先ほどご答弁をいたしましたとおり、基本的にはご家族などによる助力をお願いすることになるわけでございますが、これ以外に別の手段といたしましては、有償とはなりますが、現在、市社会福祉議会が実施をしております住民参加型相互援助サービスなど民間のサービスもございますので

京丹後市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月10日)

そういった中で、このスポーツ観光を通じての中ではインバウンドということも一面では言われている中で、交流人口の増加を図る上で、地域との連携や情報発信や、地域のアイデンティティの醸成など、住民参加地域づくりが欠かせないというふうに私は思っているところでありますが、その対策についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせを願います。 ○(松本聖司議長) 教育委員会理事

精華町議会 2018-12-06 平成30年度12月会議(第2日12月 6日)

いずれにしましても、ふるさと納税制度については納税者が自治体へ寄附することによって、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が、寄附金を財源とした事業を実施して、寄附者の意向を具体化することにより、寄附行為を通じた住民参加型の地方自治を実現するという意義、これは十分に理解をしているところであります。  

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

民間委託化を推進する方針を撤回し直営体制を堅持する必要性,台風21号で長期間停電が発生した北部山間地域再生可能エネルギーの導入を推進する考え,温室効果ガス排出量25パーセント削減目標の達成の見通し及び目標値達成に向け増加要因となっている家庭部門及び業務部門での削減を行う必要性,北部クリーンセンター学習施設の利用状況及び利用者の減少が予想される南部クリーンセンター第二工場の環境学習施設完成後の活用方針,住民参加

宇治市議会 2018-10-09 平成30年 10月 建設水道常任委員会(第13回)-10月09日−13号

地域の課題や気候人口構成などによって異なるので、地域の課題を解決して地域の住民の幸せを実現するためには、住民の意思に基づいて地域を運営していくこと、地方自治が必要です、こういうふうに地方自治について書いて、住民参加のことを書いているのですけど、これ普通の教育を受けた市民の方は、地方自治というのは地方の自治と住民自治2つが必要で、当然重要なことを決めるときは市民参加あるいは関係者の方の御意見を聞いて

精華町議会 2018-09-28 平成30年度 9月会議(第6日 9月28日)

基地のある町として、同時に平和首長会議の加盟自治体として、主体性があり、住民参加の施策展開を求めるものです。  四つ目は、住民との関係の点です。知らす、聞く、ともに考えるという本町基本姿勢は、民主主義基本姿勢と共通した大切なものです。だからこそ、日常不断に実践できるかどうかを問い返す必要があります。そのための大前提は、住民の立場に立った情報公開と説明責任です。

与謝野町議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会(第83回)-09月25日−08号

◆14番(勢旗毅) 課長、おっしゃるように、今までと違って、住民参加の参画するまちづくり、そういった部分も含めて、あるいは行政サービスの向上、そういったことも加えていただいておるということで、一定の認識はしておるんですが、一つ進捗をお聞きをしたいと思っております。  次に、企画財政課長に、もう何点かあるんですけども、まず、地方消費税交付金につきまして、お尋ねをしたいと思っております。