長岡京市議会 2005-06-09 平成17年第2回定例会（第1号 6月 9日）
そこで、このたび、西山の森林を保全しようと、京都府の御指導をいただき、森林所有者、地域住民、環境団体、企業、学識経験者、行政等、関係者が協働連携して、かけがえのない西山の森を守るため、西山整備推進協議会が去る６月２日に設立されたところであります。
そこで、このたび、西山の森林を保全しようと、京都府の御指導をいただき、森林所有者、地域住民、環境団体、企業、学識経験者、行政等、関係者が協働連携して、かけがえのない西山の森を守るため、西山整備推進協議会が去る６月２日に設立されたところであります。
議員御指摘のとおり、この検証作業においても、避難情報の伝達や避難施設、避難勧告等のあり方、あるいは、これらに係る行政と住民の役割分担といったことが重要な課題として浮かび上がってきております。 こうした中で、避難マニュアルの作成は、必須の要件と考えているところでございます。
まず、個人の住民税につきましては、人的非課税の対象範囲の見直しが行われまして、６５歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する非課税措置を廃止するものであります。
また５月からは住民票の写しや印鑑登録証明書などの時間外窓口を市内３カ所で開設し、あわせて郵便交付の取り扱いも始め市民の皆様への利便性を図ったところです。 次に建設部関係では、３月３１日に田辺公園テニスコート照明設備のリニューアルが完成し点灯式を行ったところであり、さらに多くの皆さんが利用していただけるものと思っています。
次に、市役所が行う新たな住民サービスについてご報告を申し上げます。昨日の新聞折り込みでもお知らせを申し上げましたとおり、今回、京丹後市の市職員まちづくり出前講座というようなものを実施することといたしました。
こうした中で、これら多岐にわたります諸課題の解決を図り、かつ多様化する住民の要望に応え、満足度の高い魅力ある「ふるさと舞鶴」を創造していくためには、市民の代表としてご尽力賜っております市議会の先生方と行政がより一層連携し、切磋琢磨し、また、市民の皆様との協働により、施策を推進していかなければならないと考えております。
よって政府に対して議会と自治体挙げて国民皆保険制度の継続と住民の命と健康を守るために国の財政面での責任を大いに求めるべきです。 更に審議において京都府からの補助金が少ないことが問題となりました。京都府の補助対象事業として９億円の事業を行っているのに、府からの補助額は11パーセント程度で16年度見込みでも１億500万円です。補助率は決められていないということですが少なすぎます。
１９９９年から行われてきました所得税と住民税の定率減税は、政府の言い分によれば「経済状況に改善が見られる｣という理由で来年度から２分の１に縮小され、その後は廃止をされてしまう。また、そういったことから、ますます負担が増加するということから、日本共産党国会議員団は国会において反対の態度表明をさせていただきました。
○浦井 ただいま議長の方から自己紹介せいということでございますんで、私今回４期目の挑戦させていただきまして、再度議場に戻ってくることができましたんで、皆さんともどもですね、住民の代表いうことで、また行政に対しても率直な意見を述べですね、やはり住民代表として恥じないという気持ちでですね、議員活動を送りたいと思いますのでよろしくお願いします。（拍手） ○臨時議長 それでは３番山口議員。
この議案は、国の税制改悪に伴い、これまでの住民税が非課税であった６５歳以上で、所得が１２５万円以下の高齢者が、来年からはこの非課税限度額が廃止となり、増税されるものであります。３か年の経過措置はあるというものの、税金、年金収入が目減りし、医療費などの負担が増える中、この住民税の負担そのものに賛同することはできません。
しかし、私は身近で目に見える位置で行われている都市農業こそ消費者である都市住民が農業、農地の大切さを肌で感じることができる場であり、我が国農業の窓口だと思っています。都市農業を通じてこそ消費者は、食料自給率や食の問題を真剣に考えられるようになると思っております。
専決第７号の福知山市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国の税制改悪により、年間所得が１２５万円を下回る６５歳以上の人が、今後、住民税の課税対象になってきます。そこで伺いますが、今回の改正によって、本市ではどれくらいの人が該当し、どのような影響があると考えられておられますか。
８万３,０００人の住民、そして５５２.５７キロ平方メートルと、面積も広大な北近畿の都が誕生いたします。２１世紀にはばたく新福知山市に、多くの市民、町民の皆さんが希望を抱いておられます。どの地域に住んでいても、生活環境は公平になる社会づくりになるように、市民の声を反映させ、髙日市政発展に尽くす決意でございます。
次に議第147号京都市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例の一部改正は、事業者と近隣住民の話合いを促進し、建築に関する紛争の予防及び解決に資するため、不特定多数の人々が利用される建築物等について条例の適用を受ける行為の範囲を拡大しようとするものでございます。
それと、また、非課税措置の廃止ということによりまして、住民に対して新たな別の負担増が出てくると思います。例えば、介護保険料の負担増や公営住宅の家賃にもはね返るでありましょうし、当市における各種の市の施策において、住民税が非課税から課税になることによって、各種利用料などの負担金も、利用金も大きくなるのではないかと思いますが、それらについてどのようになるのか、お教えいただきたいと思います。
今日、精華町は人口急増地であり、住民の皆さんの要求も複雑多様化しております。住民の皆さんとともにより一層結びついた議会活動が求められているときと考えます。また今三位一体の改革など地方自治にとって重要な課題がある今日、住民自治をさらに発展させる上で議員と議会の役割は一層大きくなってきています。以上、発展する精華町にあって現行定数は決して多過ぎることはないと考えるものであります。
ところがこの間の宇治橋通りの高さ２０メートル、長さ１００メートルの巨大なマンション建設計画の問題では、地元住民も市民も景観審議会もこのままでは「世界遺産平等院の背景も足元のまち並みも守れない」と再三建築計画の変更、指導を求める要望、意見を上げているのに、宇治市は建築確認申請に押印して、開発を認める姿勢です。これでは市民の願いにこたえたまちづくりはできません。
高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、これによって介護保険料や国民健康保険料にも影響し、負担が雪だるま式にふえるものとなっています。 そのほかに、本年１０月から介護施設の居住費・食費の自己負担の導入、２００６年度１月から障害者の支援費制度などの自己負担をふやすこと、本年度４月から生活保護の母子家庭への加算を減らすことや、国立大学の授業料の値上げが始まります。
自民・公明政権、小泉内閣は、大増税、国民負担増路線を突き進み、定率減税の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、年金負担増などを押しつけています。これらは、国民健康保険税や介護保険の課税対象の増大をもたらし、税・保険料の大幅増額をもたらします。
ｏ 市民課窓口の混雑緩和や、住民基本台帳カードの利用件数を高める上からも、フロアマネージャー的な職員を配置し、市民サービスの向上を図ること。 ｏ マル住融資の利用増に向けて、制度啓発や金利など融資条件の改善を図ること。 ｏ 住民基本台帳の閲覧を悪用した犯罪が報道されていることからも、閲覧者の身分をきちんと確認した上で対応すること。