城陽市議会 2022-06-16 令和 4年建設常任委員会（ 6月16日）
もうそこには新しい人が住もうと思っても、住宅地も古い。建て替えようと思っても狭い。そうすれば建て替えられない。同時に２つ家があくとすれば、２個一緒に買って、40坪近くにすれば建てられる。そしたら、駅の近くで望ましい住宅が建つということになる。今回、私はこの検討の中にそういう古い住宅地が密集してるところ、こういうところについての再開発の考えはどう思っておられるのか。
もうそこには新しい人が住もうと思っても、住宅地も古い。建て替えようと思っても狭い。そうすれば建て替えられない。同時に２つ家があくとすれば、２個一緒に買って、40坪近くにすれば建てられる。そしたら、駅の近くで望ましい住宅が建つということになる。今回、私はこの検討の中にそういう古い住宅地が密集してるところ、こういうところについての再開発の考えはどう思っておられるのか。
、安達都市計画・ 建築住宅課主査 １０ 議会事務局出席職員 西村議会総務課長、田中議会総務課長補佐 １１ 会議に付した事件 （１）庁舎整備等について １２ 議 事 開会 午後 １時２８分 ○（平井委員長） 皆さん、御苦労さまでございます。
例えば、家族構成が１人の場合、収入基準は月給が１８万２，０００円以下で、家賃や住宅ローンの負担が４万１，０００円以下であること。資産基準は預貯金の合計額が１８０万円以下であることが基準となります。 家族構成の人数により収入及び資産の基準額が変わります。そのほかの条件として、民事・家事・行政事件は無料の対象となりますが、刑事事件につきましては、無料相談の対象とはなりません。
１点目は、住宅改修助成制度創設について。 ２点目は、地震対策について。 ３点目は、消費税について。 ４点目は、インボイス制度（適格請求書）について。 以上、４点行います。 まず、住宅改修助成制度創設について。
主な改正内容としましては、１つ目に、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額の５％の控除限度額の範囲内で、個人住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除を見直し、４年間延長するものでございます。 ２つ目に、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる見直しを行うものでございます。
本件は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の延長・見直し等の必要が生じたため、城陽市税条例、城陽市都市計画税条例及び城陽市税条例等の一部を改正する条例につきまして、所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。
次に、附則第７条の３の２第１項につきましては、住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン控除の適用期限につきまして、居住年を４年延長し、令和３年１２月３１日を令和７年１２月３１日までに入居した者を対象とするもの等の改正を行うものでございます。
氏名 質問項目 １ 芦田 祐介 １ ホテル誘致について ２ 産廃処理施設の悪臭苦情について ３ カットネギの加工年月日偽装について ２ 松本 義裕 １ 学校教育の充実について ３ 中野 ますみ １ 住宅改修助成制度創設
総務部については、防災用資機材等整備事業について、必要な備蓄品を置くが避難所の割当はどのようにするのかについて、地震対策事業について、ブロック塀等対策事業の件数は、今年度で補助は終わるが駆け込みへの対応は、町内の住宅で危険なところの把握はされているのかについて、男女共同参画社会推進事業について、計画策定業務をされているが配布はどのように考えているのかについて、行政改革推進事業について、業務量の調査で
予算336万円を計上されてる住宅用蓄電池、太陽光ですね、これの設置補助について伺います。 全国各地で太陽光発電施設による山林破壊や大規模土砂災害が発生している事例があります。皆さん承知されてると思います。また、耐用年数を経過した太陽光パネルの処分が問題になったという発生もあります。
被災者の訪問調査、被災者の健康状態の確認、被害状況の確認、また、あるいは引っ越しされる場合についてはそのお手伝いでありますとか、暮らしに必要な情報の提供、仮設住宅が建設されることになりましたらその仮設住宅での支援活動でありますとか、新たなコミュニティーづくりへの支援、その他柔軟に様々なお困り事に対してお手伝いをいただくということを想定しております。
それから、ごみとか駐車とかそういったことの対策、ごみって結構、何か例えば住宅街で住宅に向かってごみを投げ捨てる人というのはあんまりいないとは思うんですけど、そこが農地だと何か、農業やってる人には大切な農地なんですけど、一般の人から見たら何か草が生えてるみたいな、何かそういうふうなイメージがあるのか何か分からないんですけど、結構ごみを捨てるというのはあるんです、本当に。
○語堂辰文委員 今の生活者の自立支援の関係でありますけれども、これ、新しくできたといいますか、これまでは要件に入ってなかった住居の確保、給付金関係、住宅、家賃の支援ということでございますけれども、それも含めてかなりコロナウイルスの関係でそういう方々が増えてる中で、家賃支援ということで、こっちのほうで対応していただいてるということで、その方は助かっていただいてるわけでありますけれども、多くの方が住居
これにつきましては、弓木地区の旧の石田住宅があった跡地ですけども、そこに第２分団の車庫詰所を建設する計画となっておりまして、令和４年度で、そこの造成工事を実施するものでございます。 ○議長（多田正成） 河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎） 令和４年度で行うということなんですが、それで、ここに関しまして、要望書が出てるんです。
続きまして、説明欄（10）住宅用蓄電池等の設置補助に係る経費336万円でありますが、これは、平成29年度から実施しておりますが、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、市民の環境意識の向上に資するため、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するものでございます。 52ページをお願いいたします。
過去には、平成２１年度から２３年度にかけ、国の経済対策臨時交付金等を活用し、住宅改修助成制度を実施してまいりましたが、これらの事業検証を生かした形で令和２年９月に「住宅新築改修等補助金」を制度化いたしました。
それともう一点は、ちょっと飛びますけれども、98ページのいわゆる市営住宅、ここも総務ですね。市営住宅、一番上のところです。
○森島正泰理事 ご質問の都市計画道路水主長池線につきましては、国道24号から府道寺田水主線を結ぶ東西幹線道路として昭和56年に都市計画決定された路線でございますが、周辺地域はベッドタウンとして住宅が整備されていた地域であったことから、新たなまちづくりの計画がない中、市道12号線より西側は未整備の状況でございます。
議員ご案内のように、化学物質過敏症は、洗剤、柔軟剤、アルコール消毒剤、芳香剤などの日常生活で私たちが何気なく使用している日用品や化粧品、殺虫剤、農薬、接着剤や塗料、住宅建材などに含まれる化学物質に接触することで、頭痛や倦怠感、不眠など、多岐にわたる症状が現れる疾患とされており、発症すると、ごく僅かな化学物質に対しましても敏感に反応される状態になるということであります。
第２次は昭和30年代から始まった住宅都市としての発展でございます。人口がだんだん増え、城陽町から城陽市に発展していき、学校も４小学校であったのが10小学校に増え、中学も最初はなかったわけです。