主な増額の要因は、上から４つ目の印刷製本費で新たに印鑑登録証の作成経費を計上して、次のページ、一番上にあります個人番号カードの発行・送付等に関する通知カード・個人番号カード関連事務負担金で、総務省からその上限額が１,７６２万と示されたことにより２３０万５,０００円増額となる一方で、住基ネットワークシステムの更新を平成３１年１１月に予定しておりますことから、住基ネットワークシステム機器の借上期間の違いにより
主な減額の要因といたしましては、１０９ページの一番上、アルバイト賃金で、マイナンバーカード交付に係る事務が一定落ちつきましたことから、１８８万３,０００円の減額、下から５番目にあります住基ネットワークシステム機器等借り上げ料で、同じくリースアップとなるものについて更新を延期することから、減額をいたしております。
本事業が減額となった主な理由につきましては、２７年度は委託料で社会保障税番号制度導入によりますシステム導入改修の経費、京都府共同化システムの構築作業等の委託料、住民記録改修委託料、住基ネットワークの改修の委託料などと、個人番号カードの裏書印字システム機器の購入をいたしまして、計６００万円余り支出をいたしておりましたが、対応が終了したことにより、これらが不要となっております。
備考欄の一番上から３番目までの住基ネットワーク改修の委託料、顔認証システム導入委託料、公的認証システムの廃棄作業委託料、計６２１万４,８６０円を支出をしております。
○小谷宗太郎委員 戸籍住民基本台帳費全体になってくるのかな、去年、住基と戸籍のシステム改修１,５００万円というのと、住基ネットワークの基金１７０万円がなくなってるんです。まず、これのことについて御説明願います。
それと、ちょっとここには記載がございませんが、昨年度は住基の戸籍連携対応システムの改修委託料と、住基ネットワークシステムの機器等の借り上げ等の経費が１,５００万円と約１８０万円、昨年度はございましたが、その経費が今年度は計上しておりませんので、減額となっております。 下から４つ目、京都府の共同化システム構築作業等の委託料でございます。
今、御提案の住基ネットワークの中で、そういった物件のあっせん等についても協議をしていくというのは一つの方法ではないかというふうに考えておりますが、今現在、そういった民間住宅のあっせん等については、やはり管理主体でありますとか、入居基準、また維持修繕や安全管理等、いろいろ課題があるというふうに思っておりますので、現状ではまだそこまで踏み込んだ検討は行えていない状況でございます。
上から７行目であります、住基ネットワークシステム機器等保守委託料は、２５年１２月に更新いたしました。今年度は丸１年分の計上となるため３３万１,０００円の増であります。一つ飛びまして、２５年１０月ＮＩＣＥシステムのリースアップに伴いＮＩＣＥシステムから分離いたしましたＡＰサーバーの保守委託料は、これも丸１年の計上となるため４２万２,０００円の増であります。
ただ、以前から出ている情報によりますと、住基ネットワークと同じような形、ただ、マイナンバーというもの自体が住民票コードがもう今付番されております。それは一切使わないというのが総務省の見解ですので、それから新たに番号を付番しましょうというのが始まります。
住基ネットワークシステム機器等借り上げ料につきましては、１１月にリースアップいたしましたので１４１万６,０００円の減になっております。他の事業に大きな変更はございません。 次に項が変わります。項４選挙費であります。項全体では前年度との比較で９４７万２,０００円の増であります。２３年度では府会議員の本選挙費を執行し、２４年度につきましては、衆議院議員総選挙がありました。
また２４年度では住基ネットワークシステムの旧機器等の借上料を計上しておりました。今年度ではＮＩＣＥシステムリースアップに伴い、ＮＩＣＥシステムから分離いたしましたＡＰサーバーの保守委託料や、新たにリースいたします住基ネットワークシステム機器等借上料を計上いたしておりますが、関連経費が６０万円程度の減となっております。次に０２戸籍記録管理事業では、７６７万２,０００円の増であります。
住基ネットワークシステム機器等のリース期間が１０月に満了することなどによる減の要素もありますが、事業として７３万８,０００円の増となっております。０２戸籍記録管理事業は大きな変更はございません。
また、住基情報の根幹となります住所、氏名、年齢、性別、この根幹４情報につきましては、住基ネットワークの都道府県サーバーにも保存をされております。
そこで、住基ネットワークの利用促進や住基カードの普及促進、そして公的認証サービスの利便性と信頼性の向上を図りつつ、オンラインを利用し市民税等の申告や納税、その他、電子入札制度を取り入れたり市役所に提出する申請書等の必要書類における電子化を推進すれば、行政効率が向上し、時間のむだや人的経費等の行政経費の削減に寄与すると思料いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。
それは、一つの理由としましては、住基ネットワークのシステムの普及の関係で、住民票の発行があるところによっては要らなくなったとか、そういった傾向になっております。
あと住基ネットワークシステム機器等の借上料も１９年度と比較いたしまして、これは逆に２００万円程度増となっております。戸籍記録管理事業については大きい変更ございません。印鑑登録管理事業、外国人登録管理事業も大きい変更はございません。職員の人件費につきましては、１名減になっておりまして、約８００万円の減となっております。 次に、１０８ページ、１０９ページをごらんいただきたいと思います。
二つ目、住基ネットワークシステムの機器等の借上料でございます。これも同じく２０年度から２４年度までの設定でございます。１,６００万円、これも現在使っておりますシステムの更新経費でございます。 三つ目に、長法寺小学校留守家庭児童会の施設の借上料でございます。平成２０年度から２４年度まで、これ現在実施いたしております長法寺小学校の整備にあわせまして留守家庭児童会の施設も更新するものでございます。
次に、７０ページの住民基本台帳ネットワーク運用事業ですが、住基ネットワークのシステム更新費が５８４万４，０００円ありますが、これは本市だけのシステムの変更なのか、全国的なものなのかお聞かせいただきたいと思います。 次に８８ページの国民年金事務のところで、扶助費で外国籍高齢者特別給付金が３００万ほど上がっておりますが、全市的に行われているものなのかどうかお尋ねします。
○武山彩子委員 市長にお伺いしたいんですけれども、すごい素人考えなんですけどね、住基ネットワークのときもそうでしたし、この税制改正でシステムが変わるということもそうだったんですけれども、国の法律でいろんなことが決まったときに、実際事務をするのは市町村ですよね。
そういう部分を日常の部分にしておりますし、また先ほど質問がございました外部監査の件でございますけども、実は昨年の１２月に住基ネットワークの全国センターでございます財団法人地方自治情報センターを通じまして、外部監査を受けております。