城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
また委員は、４段階の料率を前年度と同程度に引き下げるため必要な額を問いましたが、市は、第１から第３段階については国においても特に力を入れて低減を図っているところだが、第４段階についても調整が必要であるかは今後の検討課題の一つとしました。
また委員は、４段階の料率を前年度と同程度に引き下げるため必要な額を問いましたが、市は、第１から第３段階については国においても特に力を入れて低減を図っているところだが、第４段階についても調整が必要であるかは今後の検討課題の一つとしました。
次に、右側ページの１項目め、準用河川今池川の改修に係る経費につきましては、河川機能を良好に維持し、浸水被害の低減を図るため、改修工事を行うものでございます。 ２項目めの高田児童公園雨水調整池の整備に係る経費につきましては、寺田高田地区及び寺田北東西地区の浸水対策を図るため、高田児童公園に雨水調整池を設置するものでございます。 次に、32ページ、お願いします。
もちろん、それだけではなく、いわゆる取引総数極小化の原理にのっとりまして、大量の荷物を１か所に集めることで、物流と、それから取引の効率化を実現し、結果的に環境負荷の低減にも大いに貢献をしております。
その後、次の段階で値上げ、そのまま答申においては２段階で上げるというようなシステムを組んでおったんですけれども、いわゆる低減税率といいますか食べ物に関しては税率下げられましたので、いわゆる10％になったときのそういう状況もございました。
大冠浄水場では、地下水から水を作ってみんなに届けていて、これは環境負荷の低減にもつながる大切な取組なんだよ。少しずつ大冠浄水場で作った水を届けられるエリアを広げていけたらいいな。 もう一つあります。大冠浄水場で作られる水道水は安いのという子供の質問です。令和２年度の大冠浄水場での地下水の製造コストは、１立方当たり約29円、大阪広域水道企業団から購入する費用は１立方当たり約72円と試算しています。
第１段階から第３段階というのは、国が特に力を入れて低減を図っているところで、今回、料率の引下げに加えて、また公費軽減というものがかかるということになっておりますが、第４段階というのはそういうのがないというところなんです。
続きまして、消防体制の充実・強化及び財政面の効果といたしましては、大規模災害を想定した高機能化・強靱化した消防指令システムや消防救急デジタル無線の充実強化を図ることができることや高額な消防指令システム等を共同で整備することで費用を低減できることに加え、共同整備による国の有利な財源活用の対象となることでさらなる実質負担の軽減が図れるメリットがございます。 次に、資料の２ページをお願いいたします。
準用河川今池川、島ノ宮排水路の改修を進めるとともに、浸水被害の低減を図るため、北ノ小路排水路上流の高田児童公園内に雨水調整池の整備を進めてまいります。 次に、消防力の強化についてであります。
このことから、早産や低出生体重児の出産については、様々な要因はございますが、妊婦歯科健診は妊娠中の口腔内の状態を把握するため、これは必要なものでございまして、そして口腔内の健康を保ち、リスクを少しでも低減させるため、健診の結果、施術が必要となる歯科治療、これは安心して出産を迎えていただくために重要なものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 平松議員。
したがいまして、雨の降り方にもよりますが、令和３年８月と同程度の雨が降りましても、浸水被害の低減が図れるものと考えております。 また、先ほどございました京都府による古川改修、こちらが昨年概成に至りまして、古川流域におきましては、水の引きがよくなり、従前のような溢水のおそれも大きく減少しているところでございます。 ○小松原一哉議長 乾議員。
原価を低減させるための取組については、今後も怠ることなく進めること。また、技術が日々進歩していることから、費用対効果を考慮しながら新技術の導入を進めること。 ③企業債発行方針の例外措置について。
肥料価格をはじめ農業生産資材価格の高騰による農業経営への影響が多大であることから、価格高騰の影響を緩和するため、化学肥料の低減や国内資源の活用などの経営改善への取組を行う農業者への支援として経営耕地面積10アール当たり１万4,000円で、189件、2,487万8,000円を給付いたしました。 カ、事業者原油価格高騰対策支援事業についてであります。
また、市自らの事務事業による環境負荷低減の取組である第４期城陽市エコプランにつきましては、クールチョイス城陽の取組として、庁内における自転車利用促進や22時以降の消灯の取組を推進いたしました。なお、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るとともに、市域における家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ家電の購入費に対して補助を行いました。
令和４年度の国民健康保険料の制定に際しましては、医療給付費分と介護納付金分で試算の段階では大幅な引上げが本来必要やったところなんですけれども、コロナから段階的に医療にかかる状況が増えている中で、また物価高がある中で、その試算どおりの引上げをすることは、保険料、大幅な引上げになってしまいますので、それを激変緩和するために約8,100万円程度の基金を繰り入れる中で、保険料を低減したところでございます。
○中野将士新名神推進課長 ご質問のございました調整池の底版コンクリートは何かということですけども、こちら調整池の底に20センチの厚さにするコンクリートを積むんですけども、この目的が、池底の雑草の繁茂とか、土砂の堆積を緩和して、除草やしゅんせつに係るこの維持修繕費を低減させる目的のために、コンクリートの底張りをしてるような状況になります。
また、食材の調達価格の低減という点につきましては、本市ではこれまでからセンターでの一括納品・一括調理の利点を生かすことで、野菜類については安定的な価格で調達ができている状況でございます。さらに、今回ありました米、パン、牛乳といった食材選択の余地がない基幹物資の高騰に対しては、先ほどの補正予算ですけれども、予算を確保することができました。
さらに、室内へ自然採光を多く取り入れることが可能となり、室内の快適性や内部照明の低減による省エネルギー性が図れると考えております。 デメリットとしましては、窓面積が多くなり、熱が逃げやすくなる等、問題等はあるかと思いますが、ガラスに複層ガラス、ペアガラスを採用することで断熱性を確保し、空調効率が低下しないような配慮は可能かというふうに考えております。
第一に、このグリーントランスフォーメーションそのものが、原発への依存度を可能な限り低減する、新増設は行わないとしてきた政府方針を転換し、原発の最大活用・新増設に突き進むものだからであります。
○南郷孝之消防長 消防指令センター共同運用のメリットとデメリットにつきましても、さきの総務常任委員会でご答弁させていただきましたが、メリットといたしましては、先ほども申し上げました一元管理、こちらによります119番通報の受信・処理能力の向上、消防相互応援協定の運用の迅速化、システム等整備費用及び維持管理費用の低減化が挙げられると考えております。
今後、長寿命化を伴う大規模改造を実施する際につきましては、日射遮蔽など建物性能の向上を図りまして、環境負荷を低減させる対策についても調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○乾秀子副議長 谷村議員。 ○谷村浩志議員 いろいろと今、屋上の防水のときとか、少し効果があることは取り組んでいただいているというお答えでございました。